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テキスト/行政法/第1節 行政不服審査法総説
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第1節 行政不服審査法総説

第3章 行政不服審査法

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行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分や不作為に対して、国民が簡易・迅速に救済を求めるための制度です。訴訟より手軽で費用もかからないため、実務でも頻繁に利用されます。行政救済制度の入口として、仕組みと特徴をしっかり理解しましょう。

1

行政不服審査法とは・目的(1条)

1条

簡単にいうと

行政庁の処分に不満がある場合、裁判より手軽に申し立てられる制度が「行政不服審査」です。2014年に大改正され、第三者機関のチェックが加わるなど大幅に強化されました。試験最頻出テーマのひとつで、目的条文の文言と「不当な処分も対象」という点が繰り返し出題されます。

行政不服審査法は、行政庁の処分に対して国民が不服を申し立てる制度を定める法律です。2014年(平成26年)に約50年ぶりの大改正が行われました。

行政救済法の3本柱

法律
申立先
救済の形
行政不服審査法
行政庁
処分の取消し・変更など
行政事件訴訟法
裁判所
処分の取消しなど
国家賠償法
裁判所
金銭による賠償

いずれも、権利が侵害された後に働く事後救済の制度です。

目的条文(1条1項)

「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」

押さえる3点

①不当な処分も対象になる

取消訴訟は違法な処分だけを対象とします。これに対して不服申立ては、不当な処分まで対象にできます。

不当とは、違法とまではいえないものの、裁量の範囲内で行った判断が妥当でない場合などを指します。

②簡易迅速かつ公正な手続

「公正な手続」は2014年改正で加わった文言です。審理員制度や行政不服審査会への諮問制度の創設と対応しています。

③申立先は行政庁

訴訟は裁判所に起こしますが、不服申立ては行政の内部で処理されます。だからこそ簡易で迅速に進められます。

2014年改正で入ったもの

  • ・不服申立ての一元化(審査請求を原則とする)
  • ・審理員制度の創設
  • ・行政不服審査会への諮問制度の創設
  • ・標準審理期間の設定
  • ・口頭意見陳述での処分庁等への質問権

行政内部の判断に、第三者によるチェックが加わりました。

具体例

保健所からAが3か月の営業停止処分を受けたとします。 Aはこの処分が違法または不当だと考えた場合、裁判所に訴える前に、審査庁へ審査請求をすることができます。 処分が違法とまではいえず「重すぎる」という不当さにとどまる場合でも、審査請求なら申し立てられます。取消訴訟ではこうはいきません。

行政不服審査法とは

行政不服審査法とは

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条文(1条)

この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。(1条1項)

区分
行政不服申立て
取消訴訟(行政事件訴訟)
申立先・提起先
行政庁(審査庁)
裁判所
対象となる処分
違法・不当な処分
違法な処分のみ
手続の特徴
簡易迅速・書面審理
厳格・口頭弁論
第三者機関
行政不服審査会(諮問)
裁判官
法律根拠
行政不服審査法
行政事件訴訟法

重要メモ

  • ・違法だけでなく不当な処分も対象になる点に注意。取消訴訟との決定的な違い
  • ・目的は①国民の権利利益の救済 ②行政の適正な運営の確保の2本柱
  • ・「公正な手続」は2014年改正で加えられた文言
  • ・申立先は行政庁。裁判所ではない
  • ・2014年改正で審理員制度と行政不服審査会への諮問制度が創設された
2

不服申立ての種類・概観(3種類の比較)

2条〜6条

簡単にいうと

行政に不服を申し立てる方法は「審査請求」「再調査の請求」「再審査請求」の3種類あります。原則は審査請求で、残りの2つは法律で特に定められた場合のみ利用できます。3種類の違いと使い分けを整理しておくことが試験対策の要です。

不服申立ては、①審査請求(原則・4条)②再調査の請求(例外・5条)③再審査請求(例外・6条)の3種類です。

2014年の大改正で、従来の「異議申立て」は廃止され、審査請求に一元化されました。

①審査請求(原則)

不服申立ての原則的な形式です。処分と不作為のどちらについても申し立てられます。

申立先は原則として最上級行政庁です。

②再調査の請求(例外)

国税など、大量の処分が行われる分野で、審査請求の前段階として置かれた簡易な手続です。

法律に特別の定めがある場合に限って使えます。対象は処分のみで、不作為には使えません。

③再審査請求(例外)

審査請求に対する裁決になお不服がある場合に、さらに申し立てる制度です。

これも法律に特別の定めがある場合に限られます。

3つの比較

項目
審査請求
再調査の請求
再審査請求
位置づけ
原則
例外
例外
法律の定め
不要
必要
必要
対象
処分・不作為
処分のみ
原裁決・原処分
申立先
原則は最上級行政庁
処分庁
法律が定める行政庁

使い分け

通常は審査請求だけを使います。

国税などの分野では「再調査の請求 → 審査請求」という流れも認められます。ただし、どちらを使うかは選べます。

審査請求の裁決になお不服があり、かつ法律に定めがある場合にだけ、再審査請求ができます。

具体例

税務署からBが所得税の更正処分を受けたとします。 国税通則法に再調査の請求の定めがあるので、Bはまず税務署長に再調査の請求ができます。その結果になお不服があれば、国税不服審判所長に審査請求をします。 一方、申請に対して何も応答がない不作為の場合は、再調査の請求は使えません。直接審査請求をすることになります。

不服申立ての種類(3種類)

不服申立ての種類(3種類)

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種類
根拠条文
利用できる場合
申立先
対象
審査請求
2条・3条・4条
原則(いつでも)
審査庁(原則:最上級行政庁)
処分・不作為
再調査の請求
5条
法律で定める場合のみ
処分庁
処分のみ(不作為は不可)
再審査請求
6条
法律で定める場合のみ
法律で定める行政庁
裁決・原処分

重要メモ

  • ・原則は審査請求で、ほかの2つは法律に定めがある場合だけ使える点に注意
  • ・2014年の改正で異議申立ては廃止され、審査請求に一元化された
  • ・再調査の請求の対象は処分のみ。不作為には使えない
  • ・再調査の請求と審査請求は選択でき、審査請求を選べば再調査の請求はできない
  • ・再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内(54条1項)
3

審査請求と審査庁の特定(4条)

4条

簡単にいうと

審査請求はどの行政庁に申し立てればよいかを定めるのが4条です。原則は「最上級行政庁」ですが、処分庁の立場によって例外が3パターンあります。このルールは選択肢の正誤で頻出なので、4条1〜4号の使い分けを正確に覚えましょう。

審査請求は不服申立ての原則的な形式です。処分(2条)と不作為(3条)の両方が対象になります。

不作為とは、法令に基づく申請をしたのに行政庁が何も応答しない状態をいいます。

審査庁はどこか(4条)

誰に申し立てるかは、処分庁の立場によって決まります。

場面
審査庁
処分庁に上級行政庁がない(1号)
処分庁自身
処分庁が主任の大臣、宮内庁長官、外局の庁の長(1号)
処分庁自身
宮内庁長官・外局の庁の長が上級行政庁(2号)
その長官・庁の長
主任の大臣が上級行政庁(3号)
その主任の大臣
それ以外(4号)
最上級行政庁

原則は最上級行政庁

一般的な場合は3号・4号が働き、最上級行政庁が審査庁になります。

ここを「上級行政庁」とすると誤りです。直近の上級庁ではなく、いちばん上の行政庁が審査庁になります。

処分庁自身が審査庁になる場合

上級行政庁がなければ、ほかに判断する行政庁がありません。そのため処分庁自身が審査庁になります。

大臣や庁の長官のように、その上に行政庁がいない立場の場合も同じです。

申立先を間違えたら

処分庁が審査請求先を誤って教示し、その教示どおりに出した場合は、正しい審査庁に送付されます(22条1項)。

この送付の仕組みは、教示の誤りが原因の場合に限られます。

どこで間違えるか

「上級行政庁があれば、その上級行政庁が審査庁になる」とすると誤りです。最上級行政庁である点が繰り返し問われます。

具体例

市長が行った処分について、上級行政庁がないとします。この場合は市長自身が審査庁になります(4条1号)。 これに対して、ある省の地方機関が行った処分で、その上に複数の段階の上級行政庁があるとします。この場合は、直近の上級庁ではなく最上級行政庁である主任の大臣が審査庁になります(4条3号)。

条文
処分庁の立場
審査庁
4条1号
上級行政庁がない場合
処分庁自身
4条1号
処分庁が主任の大臣の場合
処分庁自身(主任の大臣)
4条1号
処分庁が宮内庁長官・外局の庁の長の場合
処分庁自身
4条2号〜4号
処分庁に上級行政庁がある場合
宮内庁長官・庁の長(2号)、主任の大臣(3号)、それ以外は最上級行政庁(4号)

重要メモ

  • ・原則は最上級行政庁であって、直近の上級行政庁ではない点に注意
  • ・処分庁に上級行政庁がなければ、処分庁自身が審査庁になる(4条1号)
  • ・主任の大臣・宮内庁長官・外局の庁の長が処分庁の場合も、処分庁自身が審査庁になる(4条1号)
  • ・審査請求の対象は処分と不作為の両方
  • ・処分庁の誤った教示に従って出した場合は、正しい審査庁に送付される(22条1項)
4

再調査の請求・再審査請求(5条・6条)

5条・6条

簡単にいうと

再調査の請求は、審査請求の前に処分庁へ出す簡易な手続です。再審査請求は、裁決の後にもう一段階申し立てる手続です。どちらも法律に定めがある場合だけ使えます。

再調査の請求(5条)

国税など、大量の処分が行われる分野で、審査請求の前段階として置かれた簡易な手続です。

法律に特別の定めがある場合に限り、処分庁に対して申し立てられます。

2つの制限

第一に、処分のみが対象です。不作為には使えません。申請に何も応答がない場合は、直接審査請求をします。

第二に、審査請求を選んだ場合は、もう再調査の請求はできません(5条1項但書)。どちらを使うかを選ぶ関係です。

決定の後に審査請求をするとき

再調査の請求の決定になお不服があれば、審査請求ができます。

この場合の審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません(18条1項)。通常の3月ではない点に注意します。

再審査請求(6条)

審査請求に対する裁決になお不服がある場合に、さらに別の行政庁へ申し立てる制度です。

これも法律に特別の定めがある場合に限られます。雇用保険法や労働者災害補償保険法などの分野で認められています。

対象は裁決だけではない

再審査請求の対象には、原裁決(審査請求に対する裁決)のほか、原処分も含まれます(6条2項)。

裁決の内容を争うだけでなく、最初の処分そのものを争うこともできます。

共通点

どちらも法律に特別の定めがある場合にだけ使える、例外的な制度です。定めがなければ審査請求だけになります。

具体例

雇用保険法に基づく給付の不支給決定に不服があるケースを考えます。 まず雇用保険審査官に審査請求をします。その決定になお不服があれば、労働保険審査会に再審査請求ができます(雇用保険法69条1項)。 再調査の請求の例は国税です。税務署長に再調査の請求をし、その決定になお不服があれば国税不服審判所長に審査請求をします。

比較項目
再調査の請求(5条)
再審査請求(6条)
利用できる場合
法律で特に定める場合のみ
法律で特に定める場合のみ
申立先
処分庁
法律で定める行政庁
対象
処分のみ(不作為は不可)
裁決・原処分
時期
審査請求の前(決定を経てから審査請求)
審査請求の裁決後
代表例
税務処分(国税通則法)
雇用保険(雇用保険法)

重要メモ

  • ・どちらも法律に特別の定めがある場合だけ使える例外的な制度である点に注意
  • ・再調査の請求の対象は処分のみで、不作為には使えない
  • ・審査請求を選んだ場合は再調査の請求ができない(5条1項但書)
  • ・再調査の決定後の審査請求は、決定を知った日の翌日から起算して1月以内(18条1項)
  • ・再審査請求の対象には原裁決だけでなく原処分も含まれる(6条2項)
5

行政不服審査法の適用除外(7条)

7条

簡単にいうと

行政不服審査法はすべての行政作用に適用されるわけではなく、7条で適用しない場合が列挙されています。国会・裁判所の行為や刑事手続など、性質上なじまない場面や別の救済がある場面が除外されています。試験では「この処分に審査請求できるか」という形で問われます。

行政不服審査法は、すべての処分に使えるわけではありません。7条が適用されない場合を定めています。

7条1項の構造

7条1項は「次に掲げる処分及びその不作為については、第2条及び第3条の規定は、適用しない」として、適用除外となるものを列挙します。

処分だけでなく、その不作為も同時に除外される点が条文の作りです。

主な列挙事項

分野
内容
国会・議会
両議院・一議院または議会の議決によってする処分
裁判所
裁判所または裁判官の裁判によってする処分
会計検査院
検査官会議で決すべきものとされている処分
刑事手続
検察官・検察事務官・司法警察職員がする処分
試験
専ら人の学識技能に関する試験・検定の結果についての処分
外国人
外国人の出入国または帰化に関する処分

除外される理由

大きく2つあります。

ひとつは、別の救済の仕組みが用意されている場合です。裁判所の裁判なら、訴訟法上の不服申立てがあります。

もうひとつは、性質上なじまない場合です。国会の議決や刑事手続は、行政庁に不服を申し立てて見直させる仕組みに乗りません。

固有の資格(7条2項)

国や地方公共団体などが固有の資格において処分の相手方となる場合も、適用されません。

行政どうしの関係であって、国民の権利利益の救済という法の目的と場面が違うからです。

特別法があれば使える

適用除外にあたる処分でも、根拠となる法令に別の不服申立ての手続が定められていれば、そちらで争えます。

行政不服審査法は一般法なので、特別法があればそちらが優先します。

具体例

国家公務員Aが懲戒免職処分を受けたとします。この処分は7条1項の列挙にはありません。 国家公務員法が特別の定めを置いており、Aは人事院に対してのみ審査請求ができます(国家公務員法90条1項)。 裁判所が行う訴訟手続上の決定も対象外で、民事訴訟法や刑事訴訟法の不服申立てによって争います。

重要メモ

  • ・別の救済制度があるか、性質上なじまないものが除外されている点に注意
  • ・7条1項は列挙された処分とその不作為の両方を除外する
  • ・国会・議会の議決、裁判所の裁判、刑事手続上の処分、外国人の出入国・帰化に関する処分などが対象
  • ・国や地方公共団体が固有の資格で相手方となる処分も適用されない(7条2項)
  • ・適用除外でも、根拠法令に別の不服申立て手続があればそちらで救済を求められる

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
行政救済法とは
行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法の3本柱。行政不服審査は違法・不当の両方を対象とし最も簡易な救済手段
訴訟(行政事件訴訟法)は違法性のみが審査対象。救済手段の選択は原則自由(自由選択主義)
行政不服審査法の目的(1条)
①国民の権利利益の救済、②行政の適正な運営の確保。平成26年改正で審理員制度・行政不服審査会の諮問・審査請求への一元化を導入
異議申立ては廃止済み。審査請求期間は知った日の翌日から3か月以内(客観的期間は1年)
不服申立ての種類
審査請求が原則。再調査の請求(処分のみ・法律の定めが必要)と再審査請求(裁決後・法律の定めが必要)は例外
再調査の請求は不作為には使えない。再調査の請求後は原則として決定を待ってから審査請求(並行不可)。再調査の請求に審理員制度・行政不服審査会は不適用
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 3件 のうち 3件 が、13年の過去問で問われています

  • 目的と一般概括主義

    13年で 4問 の主題になり、肢では 12本 問われています。13年のうち 10年 で問われています

  • 不服申立ての種類

    13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2022年です

  • 審査請求をすべき行政庁

    主題になった問はありませんが、肢では13年で 2本 問われています。最後は2022年です

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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