第1節 行政不服審査法総説

行政不服審査法は、行政庁の処分に対して国民が不服を申し立てる制度を規定する法律です。2014年（平成26年）に約50年ぶりの大改正が行われ、大幅に整備されました。

行政救済法の3本柱として、①行政不服審査法（行政庁に対して不服申立て）、②行政事件訴訟法（裁判所に訴訟提起）、③国家賠償法（金銭的救済）の3つが体系を形成しています。これらは、権利侵害が起きた後の事後救済を担う法律群です。

目的（1条1項）は、「この法律は、行政庁の違法または不当な処分その他の公権力の行使にあたる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下に広く行政庁に対して不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と定めています。

目的条文の重要なポイントは3点あります。第一に、「違法な処分」だけでなく「不当な処分」も対象となる点です。行政事件訴訟（取消訴訟）は違法な処分のみを対象とするのに対し、行政不服申立ては不当な処分まで広く対象にできます。不当な処分とは、適法ではあるが裁量権の範囲内で行った処分が妥当でない場合などを指します。第二に、国民が「簡易迅速」かつ「公正な手続」のもとで申し立てられる点です。「公正な手続」は2014年改正で追加された文言で、審理員制度や行政不服審査会への諮問制度の創設と対応しています。第三に、申立先が「行政庁」である点です。訴訟は裁判所に提起しますが、行政不服申立ては行政内部で処理される制度です。

2014年大改正の主な内容として、①不服申立ての一元化（審査請求を原則とする）、②審理員制度の創設（9条・17条）、③行政不服審査会への諮問制度の創設（43条）、④標準審理期間の設定（16条）、⑤口頭意見陳述の機会保障などが挙げられます。これにより、行政内部の判断に第三者的チェック機能が加わりました。

行政不服申立ての種類は、①審査請求（原則・4条）、②再調査の請求（例外・5条）、③再審査請求（例外・6条）の3種類です。2014年大改正により、従来の「異議申立て」が廃止され、審査請求に一元化されました。

① 審査請求は行政不服申立ての原則的な形式であり、処分・不作為のいずれについても申し立てることができます。申立先（審査庁）は原則として最上級行政庁です。詳細は「審査請求と審査庁の特定（4条）」を参照してください。

② 再調査の請求は、大量の処分が行われる分野（税務・社会保険など）で、審査請求の前段階として設けられた簡易な手続です。「法律に特別の定めがある場合」に限り利用でき、対象は処分のみ（不作為は不可）です。

③ 再審査請求は、審査請求に対する裁決に不服がある場合にさらに申し立てる制度で、「法律に特別の定めがある場合」にのみ利用できます。

3種類の使い分けを整理すると、通常は「審査請求」のみを使います。一定の分野（税金・社会保険料等）では「再調査の請求→審査請求」という流れも認められています。審査請求の裁決になお不満があり、かつ法律が定めている場合のみ「再審査請求」ができます。

審査請求は行政不服申立ての原則的な形式です（4条4号）。処分（2条）と不作為（3条）の両方が対象となります。不作為とは、法令に基づく申請をしたにもかかわらず行政庁が何も応答しない状態のことです。

審査庁（申立先）の特定ルール（4条）

審査庁は原則として最上級行政庁ですが（4条4号）、処分庁の立場に応じて以下の例外があります。

4条1号：処分庁に上級行政庁がない場合は、処分庁自身が審査庁となります。たとえば、国の機関が行う処分について処分庁に上級行政庁が存在しない場合、特別の定めがない限り処分庁に対して審査請求を行います[17-15-2]。

4条2号・3号：処分庁が主任の大臣または宮内庁長官もしくは各委員会・各庁の長官である場合も、処分庁自身が審査庁となります。

4条4号：上記以外の場合（一般的な場合）は、最上級行政庁が審査庁となります。これが原則形式です。

審査請求の申立先を誤った場合であっても、正しい審査庁に送付される仕組みが設けられています（4条柱書）。このため、申立人は申立先を多少間違えても救済の機会を失わないよう配慮されています。

再調査の請求（5条）

再調査の請求とは、大量の処分が行われる分野（税務・社会保険など）において、審査請求の前段階として設けられた簡易な手続です。「法律に特別の定めがある場合」に限り、審査請求に代わって、または審査請求と並行して処分庁に対して申し立てることができます。

再調査の請求には次の2つの重要な制限があります。第一に、処分のみが対象であり、不作為は対象外です。申請に対して行政庁が何も応答しない「不作為」に対しては、直接審査請求を行うことになります。第二に、再調査の請求をした後でも審査請求をすることができますが、再調査の請求の結果（決定）に不服がある場合の審査請求は、決定を知った日の翌日から1ヶ月以内に行わなければなりません（5条2項）。

再審査請求（6条）

再審査請求とは、審査請求に対する裁決に不服がある場合に、さらに別の行政庁に対して申し立てる制度です（6条1項）。これも「法律に特別の定めがある場合」に限り行うことができます。雇用保険法・労働者災害補償保険法などの社会保険分野で認められています。

再審査請求の対象は、原裁決（審査請求に対する裁決）のほか、原処分も含まれます（6条2項）。つまり、裁決に不服があるだけでなく、最初の処分そのものを争うこともできます。

両制度の共通点として、どちらも法律の特別の定めがある場合にのみ利用できる例外的な制度であること、通常の審査請求手続とは別に設けられた制度であることが挙げられます。

行政不服審査法7条は、同法の適用が除外される処分・不作為を列挙しています。適用除外に当たる場合は、行政不服審査法に基づく審査請求等を行うことができません。

7条1項（処分の適用除外）として、以下の処分が列挙されています。①国会・議会関係：国会の両議院もしくは一議院または地方議会の議決によってする処分（例：懲罰・資格決定）。②裁判所・裁判官関係：裁判所もしくは裁判官の裁判によってする処分（裁判は裁判所への不服申立てで対応）。③国家公務員・地方公務員に対する処分：人事院が行う人事院規則で定める処分および公平審査の申立てに基づく判定等（別途、国家公務員法・地方公務員法で不服申立て制度が設けられている）。④外国人の出入国・難民認定に関する処分（入管法の特別手続による）。⑤専ら財産の管理・処分に関する処分（例：国有財産の売払いや国の一般的な経済取引）。⑥その他政令で定める処分。

7条2項（不作為の適用除外）として、処分の適用除外（1項各号）に当たる処分についての不作為も適用除外となります。

適用除外の処分であっても、当該処分の根拠法令に別途不服申立て手続が定められている場合には、その特別法の手続によって救済を求めることができます。行政不服審査法はあくまで一般法であり、特別法が優先します。