第5節 命令等制定手続
第2章 行政手続法
命令等を定めるときに国民の意見を募る手続(意見公募手続・パブリックコメント)を扱う節です。対象となる命令等は、法律に基づく命令または規則・審査基準・処分基準・行政指導指針の4つです。実施が法的義務であることと、意見提出期間が原則30日以上であることが問われます。提出意見は「考慮」すればよく必ず取り入れる必要はないこと、意見がゼロでもその旨を公示しなければならないことも問われます。
命令等の種類
簡単にいうと
「命令等」とは、法律ではなく行政が定めるルールのことです。政令・省令などの法規命令と、審査基準・処分基準・行政指導指針の4種類が意見公募手続の対象となります。
命令等とは、内閣または行政機関が定める次の4種類をいいます(2条8号)。
この4つが意見公募手続(パブリックコメント)の対象になります。
内部の通達・訓令は入らない
審査基準・処分基準・行政指導指針にあたらない通達や訓令などの内部規則は、命令等に含まれません。したがって意見公募手続の対象外です。
行政の内部を縛るだけで、国民の権利義務に関わらないからです。
基準類が含まれる理由
②③④はいずれも、国民がどう扱われるかを左右します。
法規命令そのものではなくても、実質的に国民に影響することに変わりはありません。そこで、作るときには意見を聴くべきだという考え方から、対象に取り込まれています。
地方公共団体は対象外
地方公共団体が命令等を定める手続には、行政手続法が適用されません。
各地方公共団体が、条例で手続を定めることになります。
どこで間違えるか
「審査基準は命令等ではない」とすると誤りです。基準類も命令等に含まれ、意見公募手続の対象になります。
具体例
厚生労働省が省令を新しく作る場合は、法律に基づく命令なので意見公募手続が要ります。 同じく、ある許可についての審査基準を定める場合も、命令等にあたるので意見公募手続が要ります。 一方、省内の事務の進め方を定める訓令は命令等にあたらない内部規則なので、意見公募手続は要りません。
重要メモ
- ・命令等は①法律に基づく命令 ②審査基準 ③処分基準 ④行政指導指針 の4つ
- ・この4つが意見公募手続(パブリックコメント)の対象になる
- ・審査基準などにあたらない通達・訓令などの内部規則は命令等に含まれず、対象外
- ・審査基準・処分基準・行政指導指針も命令等にあたる点に注意
- ・地方公共団体の命令等を定める手続には行政手続法が適用されない
意見公募手続(パブリックコメント)の概要
簡単にいうと
命令等をつくる前に国民の意見を募る手続です。実施しないで定めると、その命令等は違法になります。
意見公募手続とは、命令等の案と関連資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求める手続です(39条)。命令等を定めようとするときに行います。パブリックコメントとも呼ばれます。
実施は法的義務
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合、その案と関連資料をあらかじめ公示しなければなりません。そのうえで、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません(39条1項)。
39条は法的義務です。そのため意見公募手続を実施しないで定めた命令等は、原則として違法になります。
ここは「無効になる」と書かれていたら誤りと判断します。違法であることと無効であることは別です。行政行為の瑕疵のところで学んだとおり、違法な行為が当然に無効になるわけではありません。
実施しなくてよい場合
公益上、緊急に命令等を定める必要がある場合などは、意見公募手続が不要となります(39条4項各号)。
災害が起きてすぐに規則を定めなければならないような場面まで、30日以上かけて意見を募っていては間に合わないからです。
命令等とは(2条8号)
意見公募手続の対象となる命令等は次の4つです。
審査基準・処分基準・行政指導指針という、これまで学んできた3つの基準がすべて命令等に含まれる点を押さえます。行政の内部だけで完結する通達や訓令は命令等にあたりません。
具体例
ある省が新しい省令を定めようとする場合、案と関連資料を公示しなければなりません。そのうえで30日以上の意見提出期間を設け、広く一般の意見を求めます。

意見公募手続(39〜43条)
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ポイント整理
- ・命令等の案および関連資料の公示
- ・意見提出期間は30日以上(原則)
- ・提出意見の十分な考慮(42条)
- ・命令等の公布と同時期に結果を公示(43条)
効果
- ・意見公募手続を実施しないで定めた命令等は原則として違法(当然に無効ではない)
重要メモ
- ・意見公募手続の実施は法的義務(39条1項)。実施しないで定めた命令等は原則として違法になる
- ・「無効になる」とする記述は誤り。違法であることと無効であることは別
- ・公益上、緊急に命令等を定める必要がある場合などは意見公募手続が不要(39条4項各号)
- ・命令等は、法律に基づく命令または規則・審査基準・処分基準・行政指導指針の4つ(2条8号)
- ・通達や訓令は命令等にあたらず、意見公募手続の対象にならない
意見公募手続の流れ
簡単にいうと
周知は努力義務、公示と意見募集は法的義務。どこが努力義務かを押さえるところです。
意見公募手続は、次の順に進みます。周知 → 案の公示・意見募集 → 国民による意見提出 → 提出意見の考慮 → 命令等の制定 → 結果の公示。
手続の内容
周知だけが努力義務
41条の周知と情報提供が努力義務で、39条の公示・意見募集と42条の考慮は法的義務です。努力義務なのは入口の周知だけ、と整理すると迷いません。
「考慮」であって「反映」ではない
42条は提出意見を十分に考慮しなければならないと定めているだけです。必ず提出意見を取り入れなければならないわけではありません。
意見を出したとおりに命令等が定められるわけではなく、考慮したうえで採用しないという判断も許されます。「提出意見に従わなければならない」という形の記述は誤りになります。
30日を下回れる場合がある
意見提出期間は原則30日以上ですが、やむを得ない理由があれば短縮できます。ただし短縮した場合は、案の公示の際に理由を明らかにする必要があります。「必ず30日以上でなければならない」とする記述は誤りです。
具体例
ある府省が省令案を公示し、30日間の意見提出期間を設けたとします。寄せられた意見を十分に考慮したうえでなら、採用しない意見があっても省令を定めることができます。
ポイント整理
- ・意見公募手続の周知(41条):努力義務
- ・案の公示・意見募集(39条1・2項):法的義務
- ・意見提出期間:30日以上(39条3項)
- ・提出意見の十分な考慮(42条):法的義務
- ・結果の公示(43条):法的義務(命令等公布と同時期)
重要メモ
- ・案の公示と意見募集(39条1項)・提出意見の考慮(42条)は法的義務、周知と情報提供(41条)は努力義務
- ・意見提出期間は原則として公示の日から起算して30日以上(39条3項)
- ・やむを得ない理由があれば30日を下回る期間を定められるが、公示の際に理由を明らかにする(40条1項)
- ・42条は「十分に考慮」であって、提出意見を必ず取り入れなければならないわけではない
- ・努力義務なのは入口の周知だけ、という形で整理する
結果の公示(43条)
簡単にいうと
意見を公募してもしなくても、行政側は公示する義務があります。意見がゼロでも公示します。
命令等を定めたあと、その結果を公示する手続です。意見を公募してもしなくても公示義務がある点が中心の論点になります。
3つの場面
意見がなかった場合も公示する
最も問われるのがここです。提出意見がなかった場合でも、「提出意見がなかった」ということを公示しなければなりません。
過去問では「意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない」という記述が出題され、誤りとされました。意見がゼロだったという事実も公示の対象です。
公示のタイミング
43条1項と5項はいずれも命令等の公布と同時期です。公布より前でも後でもありません。
実施しなかった場合も公示する
意見公募手続を実施しなかったからといって、何も公示しなくてよいわけではありません。実施しなかった旨とその理由を公示する必要があります。手続を省いたことを国民に説明させる仕組みです。
具体例
ある府省が省令案に意見を公募したところ、1件も意見が来なかったとします。その場合でも、省令の公布と同時期に「提出意見がなかった旨」を公示しなければなりません。
ポイント整理
- ・命令等の公布と同時期に結果を公示(43条1項)
- ・公示内容:命令等の題名・案公示日・提出意見(整理・要約したものでも可)・考慮した結果とその理由
- ・提出意見がなかった場合:その旨の公示(公示は必要)
- ・意見公募手続を実施しなかった場合:題名・趣旨、実施しなかった旨と理由の公示(43条5項)
- ・意見公募手続を実施したが命令等を定めなかった場合:その旨・題名・案の公示日の公示(43条4項)
重要メモ
- ・提出意見がなかった場合でもその旨を公示しなければならない(16-12-2 ×)
- ・意見公募手続を実施した場合の公示は、命令等の公布と同時期に行う(43条1項)
- ・公示事項は、題名・案の公示の日・提出意見(なければその旨)・考慮した結果およびその理由
- ・意見公募手続を実施しなかった場合も、その旨と理由を公示する(43条5項)
- ・実施したが命令等を定めなかった場合も公示が必要(43条4項)
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 3件 のうち 2件 が、13年の過去問で問われています
- 意見公募手続
13年で 3問 の主題になり、肢では 12本 問われています
- 意見公募手続の特例・適用除外肢でよく出ます
主題になった問はありませんが、肢では13年で 6本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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