第5節 命令等制定手続

命令等とは、内閣または行政機関が定める①法律に基づく命令（政令・府省令等の法規命令）、②審査基準、③処分基準、④行政指導指針の4種類をいいます（2条8号）。これらが意見公募手続（パブリックコメント手続）の対象です。通達・訓令などの行政規則は命令等に含まれず、意見公募手続の対象外です。

意見公募手続とは、命令等を定めようとする場合に、命令等の案と関連資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求める手続です（39条）。パブリックコメントとも呼ばれます。

実施は法的義務

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先および意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（39条1項）。

39条は法的義務です。そのため意見公募手続を実施しないで定めた命令等は、原則として違法になります。

ここは「無効になる」と書かれていたら誤りと判断します。違法であることと無効であることは別です。行政行為の瑕疵のところで学んだとおり、違法な行為が当然に無効になるわけではありません。

実施しなくてよい場合

公益上、緊急に命令等を定める必要がある場合などは、意見公募手続が不要となります（39条4項各号）。

災害が起きてすぐに規則を定めなければならないような場面まで、30日以上かけて意見を募っていては間に合わないからです。

命令等とは（2条8号）

意見公募手続の対象となる命令等は次の4つです。

審査基準・処分基準・行政指導指針という、これまで学んできた3つの基準がすべて命令等に含まれる点を押さえます。行政の内部だけで完結する通達や訓令は命令等にあたりません。

意見公募手続は、周知 → 案の公示・意見募集 → 国民による意見提出 → 提出意見の考慮 → 命令等の制定 → 結果の公示、という順に進みます。

手続の内容

周知だけが努力義務

41条の周知と情報提供が努力義務で、39条の公示・意見募集と42条の考慮は法的義務です。努力義務なのは入口の周知だけ、と整理すると迷いません。

「考慮」であって「反映」ではない

42条は提出意見を十分に考慮しなければならないと定めているだけです。必ず提出意見を取り入れなければならないわけではありません。

意見を出したとおりに命令等が定められるわけではなく、考慮したうえで採用しないという判断も許されます。「提出意見に従わなければならない」という形の記述は誤りになります。

30日を下回れる場合がある

意見提出期間は原則30日以上ですが、やむを得ない理由があれば短縮できます。ただし短縮した場合は、案の公示の際に理由を明らかにする必要があります。「必ず30日以上でなければならない」とする記述は誤りです。

命令等を定めたあと、その結果を公示する手続です。意見を公募してもしなくても公示義務がある点が中心の論点になります。

3つの場面

意見がなかった場合も公示する

最も問われるのがここです。提出意見がなかった場合でも、「提出意見がなかった」ということを公示しなければなりません。

過去問では「意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない」という記述が出題され、誤りとされました。意見がゼロだったという事実も公示の対象です。

公示のタイミング

43条1項と5項はいずれも命令等の公布と同時期です。公布より前でも後でもありません。

実施しなかった場合も公示する

意見公募手続を実施しなかったからといって、何も公示しなくてよいわけではありません。実施しなかった旨とその理由を公示する必要があります。手続を省いたことを国民に説明させる仕組みです。