第4節 届出
第2章 行政手続法
行政手続法の対象となる届出を扱う節です。届出は、行政庁に一定の事項を通知する行為で、申請と違って行政庁の返事を待つ必要がありません。形式上の要件に適合した届出書が事務所に到達した時点で義務が果たされる(37条)という到達主義が中心の論点です。出題頻度は高くないため、37条の内容と申請との違いを押さえておけば足ります。
届出とは(37条)
37条簡単にいうと
出生届のように、出したら終わりの手続です。行政の返事を待つ必要がありません。
市役所に提出する出生届は、飲食店の営業許可申請と異なり、提出した後に何か返事を期待するものではありません。これが申請と届出の違いです。
届出とは(2条7号)
行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいいます。
「申請に該当するものを除く」と書かれているとおり、申請と届出は排他的な関係にあります。行政庁の諾否の応答を求めるものが申請、求めないものが届出です。
到達したときに義務が履行される(37条)
届出が形式上の要件に適合していれば、提出先とされる機関の事務所に到達したときに、届出の義務を果たしたことになります(37条)。
ここで問われるのは到達主義です。受理された時点でも、行政庁が内容を確認した時点でもなく、事務所に到達した時点で義務が果たされます。
そのため行政庁は、事実上の不受理によって届出義務の履行を拒むことができません。届出には受理・不受理という概念がないことになります。
形式上の要件を欠くとどうなるか
届出書の記載事項に形式上の不備がある場合は、届出義務を尽くしたことにはなりません。到達しさえすればよいわけではなく、形式上の要件に適合していることが前提です。
過去問では「形式上の要件に適合する届出については、提出先とされる機関の事務所に届出書が到達したときに届出の義務が履行されたものとする」という記述が正しいものとして出題されています。
なお、届出は行政手続法のなかでは出題可能性の低いテーマです。37条の内容を押さえておけば足ります。
具体例
Aが開業したことを税務署に届け出る場合、税務署が許可を出すわけではありません。形式上の要件を満たした届出書が事務所に到達した時点で、義務を果たしたことになります。

届出の到達主義(37条)
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ポイント整理
- ・法令により直接通知が義務づけられていること
- ・行政庁の諾否の応答を求めるものではないこと
- ・形式上の要件に適合していること
- ・届出先機関の事務所に到達すること
効果
- ・形式要件を満たして事務所に到達した時点で手続上の義務が履行されたものとみなされる
条文(37条)
【行政手続法37条】 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
重要メモ
- ・届出は形式上の要件に適合した届出書が事務所に到達したときに義務が履行される(37条、16-13-5 ○)
- ・届出とは、法令により直接に通知が義務付けられているもので、申請に該当するものを除く(2条7号)
- ・受理・不受理という概念がない。行政庁が事実上の不受理で義務の履行を拒むことはできない
- ・届出書の記載事項に形式上の不備がある場合は、届出義務を尽くしたことにならない
- ・到達主義であり、受理された時点でも内容が確認された時点でもない
届出と申請の違い
簡単にいうと
返事を求めるかどうかが分かれ目です。ここを間違えると、あとの手続が全部ずれます。
申請と届出はどちらも国民から行政庁へ出す書類ですが、行政手続法上の扱いはまったく違います。
2つの違い
見分け方
行政庁の返事を待つ必要があるかどうかで判断します。
営業許可を申請した人は、許可が出るまで営業できません。行政庁の応答が必要だからです。これに対し出生届を出した人は、市役所からの返事を待つ必要がありません。出した時点で終わりです。
条文上も、届出の定義から「申請に該当するものを除く」と明記されており、両者が重なることはありません。
混同しやすいところ
申請には、審査基準の設定(5条)や標準処理期間(6条)、理由の提示(8条)といったルールが並んでいます。しかし、届出にはこれらの規定が及びません。届出について審査基準を定める義務があるとする記述は誤りになります。
具体例
Aが飲食店の営業許可を申請する場合は、許可が出るまで営業できません。Aが開業届を出す場合は、提出した時点で手続が終わります。

届出と申請の違い
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重要メモ
- ・申請は許認可等を求め諾否の応答を要する行為、届出は通知するだけで応答を求めない行為
- ・届出の定義には「申請に該当するものを除く」と明記されており、両者は重ならない(2条7号)
- ・申請には5条〜11条のルールが及ぶが、届出に及ぶのは37条のみ
- ・届出について審査基準を定める義務があるとする記述は誤り
- ・見分け方は、行政庁の返事を待つ必要があるかどうか
届出に関する行政指導
簡単にいうと
届出書に形式不備があっても、行政はそれを理由に「受け付けない」とはできません。届出に関連して行政指導をすることはできますが、提出そのものを妨げることはできません。
届出は、形式上の要件を満たしたものが行政庁の事務所に到達すれば、手続上の義務を果たしたことになります(37条)。これを到達主義といいます。
補正を求めることはできる
届出書に不備があるときに、行政庁が補正を求める行政指導をすること自体は許されます。
任意の協力を求めるものである限り、行政指導として差し支えありません。
提出を妨げることはできない
しかし、届出書の提出そのものを妨げることは許されません。届出について33条のような明文の規定はありませんが、行政指導はあくまで任意の協力を求めるものだからです(32条1項)。
届出は到達すれば義務を果たしたことになるのですから、行政庁が受け取りを拒んで到達させない、という扱いはできません。
受理という概念がない
届出には受理・不受理という概念がありません。行政庁が受け取るかどうかを判断する余地がないということです。
「審査して受理しなかった」という扱いはできません。
申請との違い
申請であれば、行政庁は諾否の応答をします。補正を求めるか、拒否処分をするかを選べます。
届出にはそうした応答がありません。形式上の要件を満たして到達すれば、それで完了します。
どこで間違えるか
「不備があるから受け取らない」という対応はできません。形式上の要件を欠いていれば到達しても義務を果たしたことになりませんが、それは提出を拒めるという意味ではありません。
具体例
Aが開業の届出書を市の窓口に持参したところ、記載に不備があったとします。 市の職員が「ここを直してから出してください」と補正を求めること自体は、行政指導として許されます。 しかしAが「このまま提出する」と述べたのに、職員が受け取りを拒んで提出させなければ、許されません。

届出に関する行政指導の限界
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重要メモ
- ・補正を求める行政指導はできるが、提出そのものを妨げることはできない点に注意
- ・届出は形式上の要件を満たして事務所に到達すれば義務を果たしたことになる(37条)
- ・届出には受理・不受理という概念がない
- ・届出に関する行政指導の明文規定はないが、32条・37条から提出を妨げることは許されない
- ・申請と違って諾否の応答がない点が、届出の特徴
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています
- 届出
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2022年です
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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