第4節 届出

市役所に提出する出生届は、飲食店の営業許可申請と異なり、提出した後に何か返事を期待するものではありません。これが申請と届出の違いです。

届出とは（2条7号）

行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいいます。

「申請に該当するものを除く」と書かれているとおり、申請と届出は排他的な関係にあります。行政庁の諾否の応答を求めるものが申請、求めないものが届出です。

到達したときに義務が履行される（37条）

届出が形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされます（37条）。

ここで問われるのは到達主義です。受理された時点でも、行政庁が内容を確認した時点でもなく、事務所に到達した時点で義務が果たされます。

そのため行政庁は、事実上の不受理によって届出義務の履行を拒むことができません。届出には受理・不受理という概念がないことになります。

形式上の要件を欠くとどうなるか

届出書の記載事項に形式上の不備がある場合は、届出義務を尽くしたことにはなりません。到達しさえすればよいわけではなく、形式上の要件に適合していることが前提です。

過去問では「形式上の要件に適合する届出については、提出先とされる機関の事務所に届出書が到達したときに届出の義務が履行されたものとする」という記述が正しいものとして出題されています。

なお、届出は行政手続法のなかでは出題可能性の低いテーマです。37条の内容を押さえておけば足ります。

申請と届出はどちらも国民から行政庁へ出す書類ですが、行政手続法上の扱いはまったく違います。

2つの違い

見分け方

行政庁の返事を待つ必要があるかどうかで判断します。

営業許可を申請した人は、許可が出るまで営業できません。行政庁の応答が必要だからです。これに対し出生届を出した人は、市役所からの返事を待つ必要がありません。出した時点で終わりです。

条文上も、届出の定義から「申請に該当するものを除く」と明記されており、両者が重なることはありません。

混同しやすいところ

申請には審査基準の設定（5条）や標準処理期間（6条）、理由の提示（8条）といったルールが並んでいますが、届出にはこれらの規定が及びません。届出について審査基準を定める義務があるとする記述は誤りになります。

届出は形式要件を満たして到達した時点で義務が履行されます。そのため、届出書の記載に不備があったとしても、行政庁は届出の提出そのものを拒否することはできません。ただし、届出に関して行政指導（補正の求め等）をすることは可能です。この場合も、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明した場合には、当該行政指導を継続することや届出の提出を妨げることをしてはなりません。