第3節 行政指導
第2章 行政手続法
行政指導は、行政機関が相手方に一定の行為を促すために行う非権力的な作用です。法的拘束力はなく、相手方に従う法的義務もありません。それでも実務上広く用いられ、日本の行政運営で大きな役割を果たしてきました。本節では、行政指導の定義(2条6号)と基本ルールを学びます。基本ルールは、一般原則(32条)、申請に関連する指導(33条)、権限に関連する指導(34条)、方式(35条)です。さらに、複数の者への行政指導(36条)、中止等の求め(36条の2)、処分等の求め(36条の3)を扱います。
行政指導とは
簡単にいうと
行政指導とは、行政機関が「こうしてください」とお願いする行為です。従う法的義務はなく、強制力もありません。任意であることが出発点になります。
行政指導とは、行政機関が一定の行政目的を実現するため、特定の者に作為または不作為を求める指導・勧告・助言などをいいます(2条6号)。任務または所掌事務の範囲内で行うもので、処分にあたるものは含みません。
①任意であることが出発点
行政指導は相手方の任意の協力によって成り立ちます。行政行為のような強制力はありません。
従わなかったことを理由として、法律上の不利益を課すこともできません。
②処分ではない
行政指導は処分ではないので、原則として取消訴訟の対象になりません。
ただし例外があります。医療法に基づく病院開設中止の勧告は、従わないと保険医療機関の指定を受けられなくなります。そのため判例は、処分性を認めました(最判平17.7.15)。
③行政手続法の規律は受ける
処分ではありませんが、行政手続法第4章(32条〜36条の2)の規律を受けます。
処分ではないから手続法の外にある、と考えると誤ります。
定義にあたる4つの要素
- ・行政機関の任務または所掌事務の範囲内であること
- ・一定の行政目的の実現を目指すものであること
- ・特定の者に一定の行為を求めるものであること
- ・処分に該当しないこと
主体は行政機関
行政指導の主体は「行政庁」ではなく「行政機関」です。外部に意思を表示する権限を持つ行政庁に限られません。
ここも選択肢で入れ替えられることがあります。
具体例
建設会社が基準を満たした建物を建てようとしているのに、行政が「もう少し高さを低くしてください」と指導する場合。相手方はこの指導に従う義務はなく、従わなかったことを理由に建築確認を拒否したりしてはなりません。
ポイント整理
- ・行政機関の任務または所掌事務の範囲内であること
- ・一定の行政目的の実現を目指すものであること
- ・特定の者に一定の行為を求めるものであること
- ・処分に該当しないこと
効果
- ・強制力を持たない(任意の協力が前提)
- ・従わなくても直ちに不利益な取扱いをしてはならない
重要メモ
- ・処分ではなく、任意の協力を求めるもので、従わなくても法的不利益はない点に注意
- ・行政指導は原則として取消訴訟の対象にならない
- ・例外として、医療法の病院開設中止勧告には処分性が認められた(最判平17.7.15)
- ・処分ではないが、行政手続法第4章(32条〜36条の2)の規律は受ける
- ・主体は「行政機関」であって「行政庁」に限られない
行政指導の一般原則(32条)・申請に関する行政指導(33条)
簡単にいうと
行政指導の基本ルールは3つです。「任意性の原則(32条1項)」「不利益取扱い禁止(32条2項)」「申請者が明確に拒否したら継続禁止(33条)」です。従わないことを理由に申請処理を止めるのは違法であり、品川マンション事件が33条の立法根拠となりました。
任務の範囲を超えてはならない(32条1項)
行政指導に携わる者は、その行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはなりません。
自分の担当でないことについて指導することはできない、ということです。
従わないことを理由に不利益を与えてはならない(32条2項)
行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません。
これは努力義務ではなく法的義務です。行政指導の任意性を実質的に支える規定になります。
申請に関する行政指導(33条)
申請の取下げや内容の変更を求める行政指導には、特別のルールがあります。申請者が従わない意思をはっきり表明した場合、指導を続けて申請者の権利の行使を妨げてはなりません。
申請者が従わないと述べたからといって、申請を取り下げたものとみなすこともできません。
品川マンション事件(最判昭60.7.16)
33条はこの判例の趣旨を条文にしたものです。
判決は2段構えでした。申請者が行政指導に任意に従っている間は、建築確認の留保を続けても違法とはされません。
しかし申請者が真摯かつ明確に不協力の意思を表明した後も留保を続けることは、特段の事情がない限り違法になります。
「留保はすべて違法」と覚えると誤ります。意思表明の前後で結論が分かれます。
33条の対象は限られる
33条が対象とするのは「申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導」です。
是正を求める行政指導は36条の2が扱う場面なので、区別しておきます。
具体例
マンション建設の建築確認を申請したAに対し、行政が「もう少し高さを下げてほしい」と指導したとします。 Aが指導に応じている間は、行政が確認を留保していても違法とはされません。 しかしAが「指導には従わない」と明確に表明した後も留保を続ければ、違法になります。「指導に従わないから申請を受け付けない」という対応も32条・33条に違反します。

行政指導の一般原則(32〜35条)
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ポイント整理
- ・任務の範囲を逸脱しないこと(32条1項)
- ・従わなかったことを理由に不利益取扱い禁止(32条2項)
- ・申請者が従う意思のない旨を表明した後も指導を続けるなどして、権利の行使を妨げることの禁止(33条)
重要メモ
- ・任意に従っている間の留保は適法、明確に拒否した後の留保は違法という線引きに注意
- ・行政指導は任務・所掌事務の範囲を逸脱してはならない(32条1項)
- ・従わなかったことを理由とする不利益な取扱いは禁止。法的義務である(32条2項)
- ・申請者が従わない旨を表明しても、申請を取り下げたものとみなすことはできない(33条)
- ・33条の対象は申請の取下げ・内容変更を求める行政指導に限られる
許認可等の権限に関連する行政指導(34条)・行政指導の方式(35条)
簡単にいうと
許認可権限をちらつかせて事実上の強制を行うことは禁止です(34条)。また、行政指導をするときは、その趣旨・内容・責任者を明確に示さなければなりません(35条1項)。相手方から書面の交付を求められたら、原則として交付義務があります(35条3項)。
権限をちらつかせてはならない(34条)
許認可等の権限を背景に行政指導をする場面があります。実際には権限を行使する意思がない、または行使できないのに、行使できるかのような言動で相手を従わせることは禁止されます。
行政指導には本来強制力がありません。それなのに許認可権限を盾にとれば、事実上の強制になってしまいます。それを防ぐための規定です。
「この指導に従わなければ許可を出さない」という姿勢を示して圧力をかけることは、34条に違反します。
明らかにすべきこと(35条1項)
行政指導に携わる者は、その相手方に対して次のことを明確に示さなければなりません。
- ・行政指導の趣旨
- ・行政指導の内容
- ・行政指導の責任者
誰が何のために何を求めているのかを、あいまいにしてはならないということです。
書面の交付(35条3項)
行政指導が口頭でされた場合、相手方から書面の交付を求められることがあります。そのときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければなりません。
口頭だけだと、後から「そんな指導はしていない」と言われかねません。記録を残せるようにするための規定です。
交付しなくてよい場合(35条4項)
次の場合には、書面を交付する必要がありません。
- ・相手方にその場で完了する行為を求める行政指導
- ・すでに文書や電磁的記録で示されている事項と同じ内容を求める行政指導
権限を行使しうる場合(35条2項)
許認可等の権限を行使しうる旨を示して行政指導をするときは、相手方に3つの事項を示さなければなりません。①根拠となる法令の条項、②その条項に規定する要件、③権限の行使がその要件に適合する理由です。
権限を背景にするなら、その裏づけを明らかにせよ、ということです。
具体例
行政が事業者Aに「設備の仕様を変えてほしい」と口頭で指導したとします。 Aが「内容を書面でもらいたい」と求めたときは、行政上特別の支障がない限り、行政は書面を交付しなければなりません。 一方で、行政が「従わなければ許可を出さない」と述べて従わせようとすれば、34条に違反します。
ポイント整理
- ・許認可権限行使できる旨を示して従わせる行為の禁止(34条)
- ・行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示すこと(35条1項)
- ・口頭での行政指導:相手方から書面交付を求められた場合は交付しなければならない(行政上特別の支障がない限り)(35条3項)
重要メモ
- ・権限を行使する意思がないのに、あるかのように示して従わせることは禁止(34条)
- ・行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示さなければならない(35条1項)
- ・口頭の行政指導でも、求められれば原則として書面を交付する(35条3項)
- ・その場限りの指導や、すでに書面で示した内容と同じ指導には交付義務がない(35条4項)
- ・権限を行使しうる旨を示すときは、根拠条項・要件・要件に適合する理由を示す(35条2項)
複数の者に対する行政指導(36条)・行政指導指針
簡単にいうと
同じ内容の行政指導を多数の者に対して行う場合は、あらかじめ「行政指導指針」を定めて公表しなければなりません(36条)。行政指導指針は「命令等」(2条8号ニ)に含まれるため、意見公募手続(パブリックコメント)の対象にもなります。
行政指導指針(36条)
同一の行政目的のため、一定の条件に該当する複数の者に行政指導をすることがあります。その場合、行政機関はあらかじめ行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければなりません(36条)。
定めることも公表することも法的義務です。
なぜ指針が要るのか
同じ目的で多数の相手に指導するのに、内容が相手によってまちまちだと不公平になります。
あらかじめ基準を示しておけば、指導の内容がそろい、相手も見通しを立てられます。
他の基準との義務の強さ
処分基準と同じ扱いだと覚えると誤ります。行政指導指針は審査基準と同じく義務です。
意見公募手続の対象になる
行政指導指針は「命令等」に含まれます(2条8号ニ)。
そのため、38条以下の意見公募手続(パブリックコメント)の対象になります。行政指導の指針だから手続は要らない、とはなりません。
具体例
経済産業省が、ガソリン価格の高騰を抑えるために各石油会社へ行政指導をしようとするとします。 会社ごとに求める内容が違えば不公平になるので、あらかじめ行政指導指針を定め、公表しておかなければなりません。 この指針を定めるにあたっては、意見公募手続も必要になります。
ポイント整理
- ・行政指導指針を定めること:法的義務
- ・行政指導指針を公にすること:法的義務(行政上特別の支障がある場合を除く)
重要メモ
- ・行政指導指針は定めることも公表することも法的義務。処分基準と同じ扱いにすると誤る
- ・公表は行政上特別の支障がない限り行う(36条)
- ・同一の目的で複数の者に指導するときに、内容をそろえるための仕組み
- ・行政指導指針は命令等にあたる(2条8号ニ)
- ・そのため意見公募手続(パブリックコメント)の対象になる
行政指導の中止の求め(36条の2)・処分等の求め(36条の3)
簡単にいうと
行政指導がおかしいと思う相手方は中止を求められます。法令違反を見つけた人は、誰でも処分をするよう求められます。この2つは申し出られる人が違います。
行政指導の中止の求め(36条の2)
対象は、法令違反の是正を求める行政指導で、その根拠が法律に置かれているものです。相手方は、その行政指導が法律の要件に適合しないと思うときは、行った行政機関に書面で中止を求めることができます。
申し出られるのは行政指導の相手方だけです。誰でも申し出られるわけではありません。
対象は法律に根拠がある行政指導に限られ、条例に基づくものは対象外です。
また、弁明その他意見陳述の手続を経てされた行政指導も対象外です(36条の2第1項ただし書)。
申出を受けた行政機関は、必要な調査を行います。その行政指導が法律の要件に適合しないと認めるときは、中止その他の必要な措置をとらなければなりません。
処分等の求め(36条の3)
何人も、法令に違反する事実がある場合には、その是正のための処分または行政指導をするよう書面で求めることができます。ただし、根拠が法律にある処分・行政指導に限ります。
申し出られるのが誰でもよい点が、36条の2との最大の違いです。
申出を受けた行政庁や行政機関は、必要な調査を行い、その結果に基づいて必要な処分または行政指導をしなければなりません。
2つの対比
どこで間違えるか
申出できる人を入れ替えた選択肢がよく出ます。止めてほしいのは当事者、動いてほしいのは誰でもと覚えると整理しやすくなります。
どちらも口頭ではできず、書面によらなければならない点は共通です。
具体例
工場への行政指導を受けたAが、「この指導は法律の要件に合っていない」と考えたとします。Aは36条の2に基づいて、書面で中止を求められます。 近隣住民Bが、「あの工場は廃棄物処理法に違反している」と考えたとします。Bは36条の3に基づいて、書面で処分や行政指導をするよう求められます。BはAと違って当事者ではありませんが、申し出ることができます。
ポイント整理
- ・36条の2(中止の求め):①法律に根拠のある行政指導の相手方のみ、②法律の要件に適合しないと思うとき、③書面で申出
- ・36条の3(処分等の求め):①何人でも可、②法令に違反する事実がある場合(求める処分・行政指導は法律に根拠のあるものに限る)、③書面で申出
重要メモ
- ・中止の求めは相手方だけ、処分等の求めは何人でも、という違いに注意
- ・中止の求めの対象は法律に根拠のある行政指導に限られ、条例に基づくものは対象外
- ・どちらも書面による必要があり、口頭ではできない
- ・中止の求めを受けた機関は、要件に適合しないと認めれば中止その他の措置をとる
- ・処分等の求めを受けた機関は、必要な調査をし、その結果に基づいて処分や行政指導をする
まとめ
関連判例
品川マンション事件
最判昭60.07.16品川区内でマンション建築確認申請がなされたが、区が周辺住民との紛争解決のため建築主に工事自粛の行政指導を行い、行政指導に従わないことを理由に建築確認の処理を留保し続けたことの違法性が争われた事件。最高裁(最判昭60.7.16)は、行政指導に対する相手方の不協力が社会通念上正義の観念に反するといえるような特段の事情がない限り、行政指導を理由に確認処分を留保することは違法であるとした。試験では、行政指導の任意性と申請処理留保の違法性の判断基準(「特段の事情」の有無)が問われる。
病院開設中止勧告の処分性
最判平17.7.15医療法に基づき知事が病院開設の中止を勧告したところ、勧告に従わなければ保険医療機関の指定を受けられないという不利益が事実上生じるため、この勧告に処分性が認められるかが争われた事件。最高裁(最判平17.7.15)は、勧告に従わない場合に保険医療機関の指定拒否という重大な不利益が生じることから、この勧告には処分性が認められるとした。試験では、行政指導が形式的には処分に該当しなくても、実質的効果により処分性が認められる場合があることが問われる。
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条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 3件 のうち 3件 が、13年の過去問で問われています
- 行政指導の中止等の求め・処分等の求め
13年で 3問 の主題になり、肢では 12本 問われています
- 行政指導の一般原則・方式
13年で 3問 の主題になり、肢では 11本 問われています
- 申請・許認可に関連する行政指導
主題になった問はありませんが、肢では13年で 2本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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