第1節 行政法の基本原理

行政法とは、行政に関する国内公法の総体です。民法・刑法のような単一の法典（「行政法典」）は存在せず、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法など、多数の法律の総称です。

行政法は大きく次の3分類に整理されます。

事前救済と事後救済の整理

この3分類と事前・事後の整理は、行政法全体を俯瞰する地図になります。どの法律が何のための法律かを常に意識しながら学習することが大切です。

私たちが安全で安心した生活を送るためには、警察や消防などの行政サービスが欠かせません。これらの活動は私たちが納めた税金によって賄われています。

行政活動の最大の特徴は、強制力を伴うことが多いという点です。一般の民間企業や個人が他人に何かを強制することはできませんが、行政は法律の根拠があれば相手方の意思に関わらず強制的に行動することができます。

具体的な例を見てみましょう。課税処分（税金を払いなさいという命令）は典型例です。税金を支払いたくないと思っても、行政は財産を差し押さえる形で強制徴収することができます。国民は支払いを拒否できません。また、不衛生な飲食店への営業停止命令や、違法建築物の強制的な撤去なども、行政が強制力を行使する場面です。

行政活動のもう一つの重要な特徴は、不特定多数の国民を相手にした活動である点です。警察官が犯罪を取り締まるのも、税務署が課税処分をするのも、特定の個人との契約に基づくものではなく、法律に基づいて一方的に行われます。

さらに、行政活動は迅速かつ円滑に行われる必要があります。火事が起きたときに消防署が消火活動をするのに、相手方の同意を得てから行動していては間に合いません。このように、行政活動の迅速性・一方性も重要な特徴です。

しかし、このような強制的な行政活動を無制限に認めてしまうと、国民の権利が侵害されてしまいます。そこで生まれた考え方が「法律による行政の原理」です。行政活動は国民のつくったルールである法律に基づいて行われなければならない、とすることで国民の権利を守るわけです。

行政活動が強制力を持つ以上、それを無制限に認めると国民の権利が侵害されてしまいます。そこで、行政活動は国民のつくったルール（法律）に基づかなければならないという考え方が生まれました。これが「法律による行政の原理」です。

この原理は、次の3つの内容に分類されます。

①法律の法規創造力：行政に変化をもたらす一般的なルール（法規）を創造するのは、国会が制定する法律に基づかなければならないという原則。行政が独自に国民の権利義務に関するルールを作ることはできず、行政立法（政令・省令など）も法律の委任を受けて初めて作成できる。

②法律の優位：あらゆる行政活動は法律の定めに違反してはならないという原則。行政が法律に反する活動をした場合、その行政活動は違法となる。すべての行政活動に例外なく適用される。

③法律の留保：行政活動を行うにあたり、どの範囲で法律の根拠が必要かという問題。通説・判例は「侵害留保説」を採用しており、権力的に国民の権利・自由を侵害する行政活動を行う場合に限り法律の根拠が必要とされる（→次テーマで詳述）。

法律による行政の原理は、行政法総論の出発点であり、行政法の全体を貫く最も重要な原則です。

「法律の留保」とは、行政活動を行うにあたり、どの範囲で法律の根拠が必要かという問題です。学説上いくつかの考え方があり、通説・判例は侵害留保説を採用しています。

学説の比較

侵害留保説とは、権力的に国民の権利・自由を侵害する行政活動を行う場合に限り、法律の根拠が必要とする考え方です。逆に言えば、国民に利益を与える行政活動（給付行政）については、必ずしも法律の根拠は不要とされています。

法律の根拠が必要な場合（侵害的行政活動） - 課税処分（税金を徴収する）→ 一方的に財産を徴収するため法律が必要 - 営業停止処分（飲食店の営業を止める）→ 権利を一方的に制限するため法律が必要 - 用途地域の指定（土地利用を制限する）→ 財産権を制限するため法律が必要 - 強制撤去（違法建築を取り壊す）→ 財産に実力行使するため法律が必要

法律の根拠が不要な場合（侵害的でない行政活動） - 補助金交付決定（補助金を支給する）→ 国民が損をしないため法律の根拠は不要 - 国との契約（行政が業者と契約する）→ 国民の意思で決められるため法律の根拠は不要

民法には「信義則」（民法1条2項）や「権利濫用の禁止」（民法1条3項）などの一般原則が条文に明記されています。しかし、行政法にはこのような一般原則を直接規定した条文がありません。

それでも行政法においても、判例・学説によって以下の4つの一般原則が認められています。

特に信義誠実の原則（信頼保護の原則）は、行政と国民の信頼関係に関わる多くの判例が存在し、試験頻出の重要論点です。

信義誠実の原則（信頼保護の原則）とは、行政は国民の期待を裏切るような行動をしてはならないという原則です。民法の信義則（民法1条2項）に対応しますが、行政法には条文がなく判例・学説によって認められています。

試験では、どの事案で適用が認められ、どの事案で認められなかったかという結論が問われます。

判例まとめ

租税の分野では認められにくい

長年固定資産税が課されていなかった土地に突然税金が課されることになった、という場面を考えます。所有者からすれば「いきなり税金を取るのは信頼保護の原則に反する」と言いたくなります。

しかしここで信頼保護の原則を認めると、きちんと税金を払っているほかの国民との間で不公平感が生まれます。そのため租税関係においては、原則として信頼保護の原則は適用されません。

適用されるのは、納税者間の平等・公平を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情がある場合に限られます。ハードルが非常に高いということです。

宜野座村事件が認められた理由

政策を変更したこと自体が違法とされたわけではありません。変更はやむを得ないが、それによって企業が積極的損害を被ったのに村が何も対策をしなかった点が信頼保護の原則に反するとされました。

ここを「政策変更そのものが違法とされた」と読むと誤ります。

公務員失職の事案は認められなかった

27年という長期間が経っているので信義則違反になりそうに見えますが、本人が有罪判決を受けたことを隠していたという事情があります。そのため、国が失職を主張することは信義則違反にも権利濫用にもあたらないとされました。

信頼を裏切られた側に落ち度があれば、信頼保護は働かないという考え方です。結論を逆に覚えないよう注意が必要です。

国や地方公共団体と国民との間で適用されるルールを公法、国民同士の間で適用されるルールを私法といいます。

このようにルールの適用範囲は決まっていますが、公法が適用される分野でも私法が適用されることがあります。逆に、公法上の法律関係に私法の適用がない場合もあります。

私法を適用する例

公営住宅の賃貸借契約は、行政と賃借人の間の関係なので公法上の法律関係です。しかし公営住宅法には使用関係に関するルールが置かれていないため、民法の規定が適用されます。

私法を適用しない例

公営住宅の入居者Aが死亡し、Bが相続したとします。民法では賃借権は相続の対象ですが、このルールは公営住宅では適用されません。

公営住宅法は低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸するための法律です。Aの所得が低かったとしても、相続人Bの所得が低いとは限らないため、BはAの公営住宅の使用権を主張できません。

判例まとめ（民法の適用あり○／適用なし×）

覚え方

一見難しそうに感じますが、同じような問題が繰り返し出題されているだけなので、基本的には○×を覚えるだけでも対応できます。

公営住宅が2回出てくる点に注意します。使用関係は○、相続は×です。使用関係は一般の賃貸借と似ているので民法が入りますが、相続は低所得者向けという制度目的に反するので入りません。

なお民法234条1項は、建物建築の際に境界線から50cm以上空けなければならないとする規定です。建築基準法65条はその規定を使わずに外壁を設けることができるとしています。