第1節 行政法の基本原理
第1章 総論
行政法は、国や地方公共団体が行う行政活動全般を規律する法分野です。「行政法典」という一冊の法律は存在せず、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法など多数の法律の総称です。まず行政組織法・行政作用法・行政救済法の3分類で全体像をつかみます。次に、行政活動を縛る最重要原則である法律による行政の原理を学びます。試験では、この基本原理が具体的な制度にどう現れるかが繰り返し問われます。
行政法の概念と3分類
簡単にいうと
「行政法」という名前の一冊の法典はありません。行政手続法や国家賠償法など、たくさんの法律をまとめて呼んでいる名前です。まずは組織・作用・救済の3つに仕分けるところから始めます。
行政法とは、行政に関する国内公法の総体です。民法や刑法と違って「行政法典」という一冊の法律はありません。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法など、多数の法律をまとめて呼ぶ総称です。
3つに仕分ける
行政法は、行政組織法・行政作用法・行政救済法の3つに整理できます。それぞれの中身と主な法律は、後の比較表にまとめています。
救済は処分の前と後に分かれる
救済法はさらに、処分の前に備えるものと、処分の後に争うものに分かれます。
なぜ最初にこれを押さえるのか
行政法は法律の数が多く、個別に覚えようとすると散らかります。いま学んでいる法律が3分類のどこに位置するかが分かっていれば、知識が自然につながります。
たとえば行政手続法は、処分の前のルールを定めるという意味で作用法でもあり、事前の救済法でもあります。どの場面で働く法律かを意識しながら読み進めてください。
具体例
国土交通省が土地に道路を作る場面で考えます。 国土交通省がどんな組織でどこまでの権限を持つかを定めるのが行政組織法(内閣法・国家行政組織法)です。 国土交通大臣が事業の認定をし、収用委員会がAの土地の収用の裁決をするのが行政作用法(土地収用法)の世界です。 Aがその収用処分に不服を申し立てたり裁判で争ったりするのが行政救済法(行政不服審査法・行政事件訴訟法)です。違法な収用で損害を受けたときに賠償を求めるのが国家賠償法です。
重要メモ
- ・3分類と、救済が事前・事後に分かれることが全体の地図になる
- ・行政法に単一の法典はない。多数の法律の総称である
- ・組織法は内閣法・国家行政組織法、作用法は行政手続法と各種規制法、救済法は行審法・行訴法・国賠法
- ・事前の救済は行政手続法、事後の救済は行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法
- ・行政手続法は作用法でもあり事前の救済法でもある。どちらか一方ではない
行政活動の特徴
簡単にいうと
行政は私たちの生活を守るために強制力を使うことができる、という点が最大の特徴です。普通の民間会社にはできない「強制」が行政には許されていますが、だからこそ法律によるコントロールが必要になります。
私たちが安全に暮らすには、警察や消防といった行政サービスが欠かせません。これらは私たちが納めた税金で賄われています。
強制力を伴う
行政活動の最大の特徴は、強制力を伴うことが多い点です。民間企業や個人が他人に何かを強制することはできません。しかし行政は、法律の根拠があれば相手の意思に関わらず強制できます。
典型例が課税処分です。払いたくないと思っても、行政は財産を差し押さえて強制的に徴収できます。不衛生な飲食店への営業停止命令や、違法建築物の強制的な撤去も同じです。
不特定多数を相手にする
もう一つの特徴は、不特定多数の国民を相手にする点です。警察官が犯罪を取り締まるのも、税務署が課税処分をするのも、特定の相手との契約に基づくものではありません。法律に基づいて一方的に行われます。
迅速さが求められる
行政活動には迅速さも求められます。火事が起きたときに、相手の同意を得てから消火活動を始めていては間に合いません。
だから法律でしばる
こうした強制的な活動を無制限に認めると、国民の権利が侵害されてしまいます。そこで生まれたのが「法律による行政の原理」です。
行政活動は国民のつくったルールである法律に基づかなければならない、とすることで国民の権利を守ります。強制力があるからこそ、法律によるコントロールが要るという関係です。
具体例
課税処分を例にとりましょう。税務署(行政)が「あなたは50万円の税金を納めなさい」という課税処分を出したとします。国民はたとえ納得していなくても、支払いを拒否することはできません。もし支払わなければ、行政は強制的に財産(預金口座・不動産など)を差し押さえて徴収することができます。これが行政活動の強制力の典型例です。一方、行政が補助金を交付するような場合(国民に利益を与える行政活動)は、強制力は使われません。

行政活動の特徴
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重要メモ
- ・強制力・一方性・迅速性という特徴があるから、法律によるコントロールが要るという流れに注意
- ・行政は法律の根拠があれば、相手の意思に関わらず強制できる。民間企業にはできない
- ・行政活動は特定の相手との契約ではなく、法律に基づいて一方的に行われる
- ・緊急の場面では相手の同意を待てないため、迅速さが求められる
- ・強制力を無制限に認めると権利が侵害されるので、法律による行政の原理でしばる
法律による行政の原理
簡単にいうと
行政は、国民が国会を通じて作ったルールに基づいてしか動けません。行政が勝手に国民の権利を奪えないようにするための原則です。3つの内容の組み合わせが問われます。
行政活動は強制力を持ちます。これを無制限に認めると国民の権利が侵害されてしまいます。そこで、行政活動は国民のつくったルール(法律)に基づかなければならないという考え方が生まれました。これを「法律による行政の原理」といいます。
この原理は3つの内容に分かれます。
①法律の法規創造力
国民の権利義務に関わる一般的なルール(法規)を作れるのは、国会が制定する法律だけです。行政が独自に法規を作ることはできません。
政令や省令といった行政立法も、法律の委任を受けて初めて作れます。
②法律の優位
あらゆる行政活動は、法律の定めに違反してはなりません。法律に反する行政活動は違法になります。
こちらは例外なく、すべての行政活動に及びます。①と②は「○」である点が共通します。
③法律の留保
どの範囲の行政活動に法律の根拠が要るか、という問題です。通説は侵害留保説をとります。
権力的に国民の権利・自由を侵害する行政活動に限って法律の根拠が必要になる、という考え方です。補助金の交付のように国民が損をしない活動には、法律の根拠は要りません。
どこで間違えるか
②の法律の優位と③の法律の留保は、名前が似ているうえに及ぶ範囲が違います。優位はすべての行政活動に、留保は侵害行政だけに及びます。ここを入れ替えた選択肢がよく出ます。
具体例
A市が住民Bに補助金を交付する場面と、Bに課税する場面を比べます。 補助金の交付はBが損をしないので、侵害留保説によれば法律の根拠がなくてもできます。課税はBから一方的に金銭を取り上げるので、法律の根拠がなければできません。 ただしどちらの場面でも、A市の行為が法律に反してはならない点(法律の優位)は変わりません。
重要メモ
- ・法律の優位はすべての行政活動に、法律の留保は侵害行政だけに及ぶ点に注意
- ・法律による行政の原理は①法規創造力 ②法律の優位 ③法律の留保 の3つからなる
- ・法規創造力:国民の権利義務に関するルールを作れるのは法律だけ。政令・省令は法律の委任が要る
- ・法律の優位:法律に反する行政活動は違法になる。例外はない
- ・法律の留保:通説は侵害留保説。給付行政や行政指導には法律の根拠が要らない
法律の留保と侵害留保説
簡単にいうと
「どんな行政活動に法律の根拠が必要か」という問題です。通説の侵害留保説は「国民の権利・自由を侵害する活動にだけ根拠が必要」という立場で、試験頻出の重要論点です。
「法律の留保」とは、行政活動を行うにあたってどの範囲で法律の根拠が必要かという問題です。学説がいくつかありますが、通説は侵害留保説をとります。
4つの学説
侵害留保説の考え方
権力的に国民の権利・自由を侵害する行政活動に限って、法律の根拠が要るという立場です。
裏を返せば、国民に利益を与えるだけの行政活動(給付行政)には、法律の根拠は必ずしも要りません。国民が損をしないからです。
根拠が要る場面
- ・課税処分(税金を徴収する):一方的に財産を取り上げる
- ・営業停止処分(飲食店の営業を止める):権利を一方的に制限する
- ・用途地域の指定(土地利用を制限する):財産権を制限する
- ・強制撤去(違法建築を取り壊す):財産に実力を加える
根拠が要らない場面
- ・補助金の交付決定:国民が損をしない
- ・行政との契約:結ぶかどうかを国民の意思で決められる
- ・行政指導:任意の協力を求めるだけ
どこで間違えるか
用途地域の指定は、一見すると誰かを名指しで狙う処分ではありません。それでも土地利用を制限する以上は侵害行政にあたり、法律の根拠が要ります。「名宛人がいないから不要」と考えると誤ります。
具体例
土地利用を制限する用途地域の指定を例にとりましょう。都市計画法に基づいて、特定の地域が「第1種住居地域」に指定されたとします。その土地の所有者は、工場や風俗営業店を建てることができなくなります。これは国民の財産権(土地の利用権)を一方的に制限する侵害的行政活動です。侵害留保説によれば、必ず法律(都市計画法)の根拠が必要です。一方、市が農家に補助金を交付する場合は、国民に利益を与えるだけです。侵害留保説によれば、法律の根拠は必ずしも必要ではありません。
重要メモ
- ・侵害留保説は、権力的に国民を侵害する場合にだけ根拠を求める点に注意
- ・通説は侵害留保説。全部留保説・社会留保説・権力留保説は参考
- ・根拠が要る:課税処分・営業停止処分・用途地域の指定・強制撤去
- ・根拠が要らない:補助金の交付決定・行政との契約・行政指導
- ・用途地域の指定は土地利用を制限するので、侵害留保説でも法律の根拠が要る
行政法の一般原則(概要)
簡単にいうと
民法には信義則や権利濫用の禁止が条文に書かれていますが、行政法には同じような条文がありません。それでも判例が4つの一般原則を認めています。
民法には信義則(民法1条2項)や権利濫用の禁止(民法1条3項)が条文として置かれています。ところが行政法には、こうした一般原則を定めた条文がありません。
それでも行政法の世界でも、判例・学説によって次の4つが認められています。
条文がないのに認められる理由
行政法は多数の法律の集まりで、すべての場面を条文で書き尽くすことができません。条文の隙間を埋めるために、判例が一般原則という形で歯止めをかけてきました。
試験でよく出るのは①
4つのうち、判例が多く蓄積しているのは信義誠実の原則(信頼保護の原則)です。租税の賦課行為、工場誘致政策の変更、公務員の失職の主張という3つの判例が繰り返し問われます。
違反するとどうなるか
一般原則に反した行政行為は違法になります。取消訴訟で取り消される対象になり、国家賠償の対象にもなりえます。
条文に書かれていないからといって、守らなくてよいわけではありません。
具体例
A市がB社に工場の誘致を働きかけ、B社が土地を買って準備を進めたとします。その後、市長が交代して誘致政策が白紙に戻りました。 政策を変えること自体はやむを得ないとしても、問題はその後です。B社が被った損害に市が何の代替措置もとらなければ、信頼保護の原則に反します。

行政法の一般原則(4つ)
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重要メモ
- ・条文はないが、判例が4つの一般原則を認めている点に注意
- ・4つは①信義誠実(信頼保護) ②権限濫用禁止 ③平等 ④比例
- ・民法1条2項・3項にあたる条文は行政法に置かれていない
- ・判例が多いのは信義誠実の原則。租税の賦課行為・工場誘致政策の変更・公務員の失職の主張
- ・一般原則に反した行政行為は違法となり、取消訴訟や国家賠償の対象になりうる
信義誠実の原則(信頼保護の原則)と判例
簡単にいうと
行政は国民の期待を裏切ってはならない、という原則です。ただし実際に適用が認められた例はごく限られます。
信義誠実の原則(信頼保護の原則)とは、行政は国民の期待を裏切るような行動をしてはならないという原則です。民法の信義則(民法1条2項)に対応しますが、行政法には条文がなく判例・学説によって認められています。
試験では、どの事案で適用が認められ、どの事案で認められなかったかという結論が問われます。
判例まとめ
租税の分野では認められにくい
長年固定資産税が課されていなかった土地に突然税金が課されることになった、という場面を考えます。所有者からすれば「いきなり税金を取るのは信頼保護の原則に反する」と言いたくなります。
しかしここで信頼保護の原則を認めると、きちんと税金を払っているほかの国民との間で不公平感が生まれます。そのため租税関係においては、原則として信頼保護の原則は適用されません。
適用されるのは、特段の事情がある場合に限られます。納税者間の平等・公平を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反する、といえるような事情です。ハードルが非常に高いということです。
宜野座村事件が認められた理由
政策を変更したこと自体が違法とされたわけではありません。変更はやむを得ないが、それによって企業が積極的損害を被ったのに村が何も対策をしなかった点が問題とされました。この点が信頼保護の原則に反するとされたのです。
ここを「政策変更そのものが違法とされた」と読むと誤ります。
公務員失職の事案は認められなかった
27年という長期間が経っているので、信義則違反になりそうに見えます。しかし、本人が有罪判決を受けたことを隠していたという事情があります。そのため、国が失職を主張することは信義則違反にも権利濫用にもあたらないとされました。
信頼を裏切られた側に落ち度があれば、信頼保護は働かないという考え方です。結論を逆に覚えないよう注意が必要です。
具体例
長年固定資産税が課されていなかったAの土地に、突然課税処分がされたとします。納税者間の公平を犠牲にしてもなお保護すべき特段の事情がなければ、信頼保護の原則は適用されません。

租税関係と信頼保護の原則
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重要メモ
- ・租税の賦課では、納税者間の公平を犠牲にしても保護すべき特段の事情がある場合に限り信義則を適用(12-8-3 ○)
- ・宜野座村事件は、政策変更自体ではなく、積極的損害に何ら代償的措置を講じなかった点が信頼保護の原則に反するとされた
- ・公務員失職の主張は、信義則に反し権利の濫用にあたるものということはできない(最判平19.12.13)
- ・公務員失職の事案は、本人が有罪判決を隠していたという事情が結論を分けている
- ・租税関係では、ほかの納税者との不公平が生じるため原則として信頼保護の原則は適用されない
行政法の適用範囲(公法と私法の関係)
簡単にいうと
行政と国民の関係にも民法が使える場面があります。どの判例が○でどれが×かを覚えるところです。
国や地方公共団体と国民との間で適用されるルールを公法、国民同士の間で適用されるルールを私法といいます。
このようにルールの適用範囲は決まっていますが、公法が適用される分野でも私法が適用されることがあります。逆に、公法上の法律関係に私法の適用がない場合もあります。
私法を適用する例
公営住宅の賃貸借契約は、行政と賃借人の間の関係なので公法上の法律関係です。しかし公営住宅法やこれに基づく条例に特別の定めがない限り、民法・借地借家法の規定が適用されます。
私法を適用しない例
公営住宅の入居者Aが死亡し、Bが相続したとします。民法では賃借権は相続の対象ですが、このルールは公営住宅では適用されません。
公営住宅法は低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸するための法律です。Aの所得が低かったとしても、相続人Bの所得が低いとは限らないため、BはAの公営住宅の使用権を主張できません。
判例まとめ(民法の適用あり○/適用なし×)
覚え方
一見難しそうに感じますが、同じような問題が繰り返し出題されているだけなので、基本的には○×を覚えるだけでも対応できます。
公営住宅が2回出てくる点に注意します。使用関係は○、相続は×です。使用関係は一般の賃貸借と似ているので民法が入りますが、相続は低所得者向けという制度目的に反するので入りません。
なお民法234条1項は、建物建築の際に境界線から50cm以上空けなければならないとする規定です。建築基準法63条(判決当時は65条)はその規定を使わずに外壁を設けることができるとしています。
具体例
公営住宅に入居していたAが死亡し、Bが相続したとします。Bは公営住宅の使用権を当然には主張できませんが、A自身の使用関係には民法と借地借家法が適用されます。

公法上の関係に民法が入るか
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重要メモ
- ・公営住宅の使用関係にも、原則として民法・借地借家法の適用がある(13-10-4 ×)
- ・公営住宅の入居者が死亡しても、相続人が使用する権利を当然に承継する余地はない(最判平2.10.18)
- ・国税滞納処分による差押えには民法の対抗要件の規定が適用される(最判昭31.4.24)
- ・農地買収処分には民法177条が適用されない(最大判昭28.2.18)
- ・自治体が関連団体と契約を結ぶ場合、長が代表して行う契約の締結には民法の規定が類推適用される(最判平16.7.13)
まとめ
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条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 5件 のうち 4件 が、13年の過去問で問われています
- 公法と私法
13年で 5問 の主題になり、肢では 16本 問われています。最後は2023年です
- 信義則
13年で 3問 の主題になり、肢では 10本 問われています
- 法律による行政の原理
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2020年で、5年あいています
- 権限の濫用の禁止
主題になった問はありませんが、肢では13年で 2本 問われています
- 平等原則・比例原則
この13年では出ていません
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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