第2節 処分

処分基準とは、行政庁が不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかについて判断するために必要な基準をいいます（行政手続法12条1項）。

処分基準の設定・公表についての義務の内容は次のとおりです。①処分基準を定めること：定めるよう努めなければならない（努力義務）。②処分基準を公にすること：定めたときは公にするよう努めなければならない（努力義務）。また、処分基準を定めるにあたっては、できる限り具体的なものとしなければならない（12条2項）。

申請に対する処分の判断基準である審査基準（5条）と比較すると、審査基準は設定・公表ともに法的義務である（5条1項・3項）のに対して、処分基準は設定・公表ともに努力義務にとどまります。この違いは試験で頻繁に問われる重要な論点です。

処分基準が努力義務にとどまる理由は、不利益処分は申請とは異なり、処分される側が基準を事前に知ることで基準をすり抜けるような行動をとるおそれがあるためです。処分の実効性を確保するために、必ずしも公表を義務付ける必要がないとされています。

なお、処分基準は不利益処分の手続における処分基準の設定・公表に関する規定であり、行政庁が定めた処分基準から逸脱した処分をした場合は、特段の合理的理由のない限り、その処分が裁量の逸脱・濫用として違法になることがあります。

【審査基準と処分基準の比較】

行政庁は不利益処分をする場合、その名あて人に対し、処分と同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない（行政手続法14条1項本文）。この理由の提示は原則として書面で行われます。

【例外】ただし、当該理由を示さずに処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りではなく、処分後相当の期間内に理由を書面で示さなければなりません（14条1項但書）。なお、名あて人の所在が判明しなくなったときや、その他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときはこの限りではありません（14条1項但書）。

【口頭でされる処分の場合】行政庁が口頭で処分をする場合に、当該理由を示さずに処分をすべき差し迫った必要があるときは、処分後相当の期間内に、書面により理由を示さなければなりません（14条2項）。

【理由の提示の趣旨】理由の提示が求められる趣旨は、①処分の慎重・公正・合理性の確保と、②名あて人に不服申立ての機会を保障するためです。したがって、単に根拠法条を示すだけでは足りず、具体的な事実と法令の当てはめを示すことが求められます（最判平成23年6月7日：一般旅券発給拒否処分事件では、理由提示が不十分であったとして処分が違法とされた）。

理由の提示義務は申請に対する処分（8条）にも定められており、両者を区別しながら理解することが重要です。8条では申請に対する拒否処分について、14条では不利益処分についての理由提示が規定されています。

行政庁は、不利益処分をしようとするときは、処分の名あて人となるべき者に対して意見陳述の機会を与えることとしています（行政手続法13条）。意見陳述手続には2種類あります。

【❶ 聴聞（慎重な手続・口頭）】 聴聞は、口頭で意見を述べる機会を与える慎重な手続です。以下の処分に適用されます。 - ①許可取消処分：資格・事業の許可を取り消す処分（例：営業許可の取消処分） - ②資格・地位の直接剥奪：名あて人が直接有する資格または地位を直接に剥奪する処分（例：医師免許の取消） - ③法人役員の解任：名あて人が法人である場合における役員の解任処分など、重い処分の場合

【❷ 弁明の機会の付与（簡易迅速な手続・書面）】 弁明の機会の付与は、書面で意見を述べる機会を与える簡易な手続です。上記①〜③以外の処分（営業停止処分など、比較的軽い処分）に適用されます。

【聴聞・弁明の機会の付与が不要な場合（13条2項）】 たとえ上記の処分であっても、以下の場合は意見陳述手続が不要です。 - 公益上緊急に不利益処分をする必要がある場合（1号） - 名あて人の所在が不明な場合（2号） - その他当該不利益処分の性質に照らして意見陳述手続を要しない旨の特別の規定がある場合（3号）

【重要な過去問論点】 一度なされた処理業の許可を知事が取り消す場合には、相手方に対して聴聞を実施しなければなりません（申請を拒否する処分をする場合は弁明の機会の付与で足ります）[12-11-4]。

また、聴聞手続の付与が義務付けられるのは、あくまでも不利益処分をしようとする場合ですから、申請に対して拒否処分をする場合には、聴聞の手続や弁明の機会の付与を行う必要はありません（申請拒否については申請に対する処分の章（8条等）が適用される）。

行政庁は、聴聞を行うにあたっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に関わる事項を書面により通知しなければなりません（15条1項）。

【通知すべき事項（15条1項）】 - ①予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項 - ②不利益処分の原因となる事実 - ③聴聞の期日および場所 - ④聴聞に関する事務を所掌する組織の名称および所在地

聴聞の通知は書面で行わなければならず、口頭での通知は原則として認められません。過去問でも「差し迫った必要がある場合は書面によらず口頭で行うことができる」という出題がありましたが、これは誤りです[11-11-2]。行政庁が口頭で通知することは認められていません（15条1項は書面のみ）。

通知は聴聞の期日までに相当な期間をおいて行わなければならず、直前の通知では名あて人が準備する時間が確保されないため認められません。

通知を受けた名あて人は、聴聞が終結するときまでの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます（15条2項）。

聴聞の通知は原則として書面を名あて人に送付することで行いますが、名あて人の所在が判明しない場合は通常の書面通知ができません。このような場合のために公示送達の制度が設けられています（15条3項）。

【公示送達の手続（15条3項）】 - ①必要事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示する。 - ②掲示を始めた日から2週間を経過したとき、当該通知がその者に到達したとみなされる。

公示送達によって名あて人に通知できなくても聴聞手続を進めることができ、不利益処分を行うことが可能になります。これにより、名あて人が意図的に所在を隠して手続を妨害しても行政が適切な対応をとれるように設計されています。

なお、この2週間という期間は試験で頻繁に問われる数字ですので確実に覚えておきましょう。また、弁明の機会の付与の場合も、31条による準用によって同様の公示送達が認められています（15条3項→31条）。

聴聞手続では、行政庁が主宰者（聴聞を主宰する者）を指名し（19条）、主宰者が司会進行役を務めます。

【聴聞の開始（20条1項）】 主宰者は、行政庁の職員に予定される不利益処分の内容および事実を説明させます。

【当事者・参加人の権利（20条2項）】 当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して次のことができます。 - 意見を述べること - 証拠書類等を提出すること - 主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問すること

【補佐人の同行（20条3項）】 当事者または参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができます。補佐人の同行には主宰者の許可が必要な点に注意が必要です。

【陳述書等の提出（21条1項）】 当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、期日前に陳述書および証拠書類等を提出することができます。期日に出頭できない場合の代替手段です。

【続行期日の指定（22条）】 主宰者は、聴聞の期日における審理が十分でないと認めるときは、続行期日を定めることができます。また、さらに続行が必要と認めるときはあらたな期日を定めることができます。

【聴聞の非公開原則（20条6項）】 聴聞の審理は原則として非公開で行われます。ただし、主宰者は、当事者の申請があった場合には、第三者の傍聴を許可することができます。

【代理人の選任（16条）】 当事者は、聴聞手続において代理人を選任することができます（16条1項）。代理人は本人のために聴聞に関するすべての行為ができます。ただし、特別の委任を受けなければ聴聞の終結に同意することができません（16条2項）。

「聴聞の終結に同意すること」は本人の重大な利益に関わる行為であるため、包括的な代理権だけでは足りず、特別の委任が必要とされています。

代理人の資格について法令に特段の定めはなく、弁護士に限らず誰でも代理人になることができます。

【参加人（17条）】 行政庁は、必要があると認めるときは、当事者以外の関係人を参加人として聴聞手続に参加させることができます（17条1項）。また、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（関係人）は、行政庁の許可を得て、当該聴聞に関する手続に参加人として参加することができます（17条2項）。

参加人も当事者と同様に、期日において意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問することができます（20条2項・3項の準用）。

【聴聞の終結（23条）】 主宰者は、次の場合には聴聞を終結することができます。 - 期日における審理が十分に行われたと認めるとき - 当事者の全員が聴聞の終結に同意したとき - 当事者が正当な理由なく期日に出頭せず・陳述書等も提出しないとき（聴聞を終結できる）

聴聞が終結した後、主宰者は調書と報告書を作成して行政庁に提出する義務を負います（24条）。この調書・報告書が不利益処分の決定に実質的な影響を与えることが制度の趣旨です。

【聴聞調書の作成（24条1項）】 主宰者は、各期日ごとに聴聞の経過を記載した調書を作成しなければなりません（24条1項）。各期日の経過を詳細に記録することで、手続の正当性が担保されます。

【報告書の作成（24条2項）】 聴聞が終結した後、主宰者は、速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければなりません（24条2項）。

主宰者の意見は法的拘束力を持つわけではありませんが、行政庁は必ず参酌しなければなりません（26条）。

【調書・報告書の閲覧（24条4項）】 当事者または参加人は、行政庁に対し、聴聞調書および報告書の閲覧を求めることができます（24条4項）。聴聞の結果がどのように記録されているか確認することで、名あて人の権利保護が図られています。

【不利益処分の決定と参酌義務（26条）】 行政庁は不利益処分の決定をするときは、調書の内容および報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければなりません（26条）。これにより、聴聞の結果が処分決定に実質的に反映されることが担保されています。

参酌義務があるということは、主宰者の意見が「理由あり」であっても行政庁は必ずしも処分を取り消す必要はありませんが、十分に検討したことを示さなければなりません。

弁明の機会の付与は、聴聞手続と比べて簡易迅速な意見陳述手続であり、比較的軽い不利益処分をしようとする場合に採用されます（13条1項2号）。

【弁明の機会の付与の通知（30条）】 行政庁は弁明書の提出期限までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、書面により通知しなければなりません。通知すべき事項は次のとおりです。 - ①予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項 - ②不利益処分の原因となる事実 - ③弁明書の提出先および提出期限

重要な相違点（聴聞との比較）：弁明手続の通知において教示すべきこと（参加人等への告知）はありません（聴聞の場合は15条において教示義務あり）。

【弁明の方式（29条）】 弁明は原則として書面（弁明書）を提出することにより行います（29条1項）。ただし、行政庁が口頭による弁明を認める場合には、口頭で弁明を行うことができます（29条1項但書）。弁明の機会の付与においては、主宰者の選定は不要であり、これも聴聞との大きな違いです。

弁明書の提出にあたっては、証拠書類等を提出することもできます（29条2項）。

【名あて人が所在不明の場合（公示送達）】 弁明の機会の付与の場合も、名あて人の所在不明のときは、公示送達（書面を事務所の掲示場に掲示）によります。掲示から2週間経過で到達とみなされます（15条3項→31条により準用）。

【聴聞手続規定の準用（31条）】 弁明の機会の付与においても、聴聞手続の規定の一部が準用されます。準用されるのは次の2つのみです。 - ①代理人の選任（16条）：当事者は代理人を選任することができます。 - ②公示送達（15条3項）：名あて人の所在不明の場合の送達方法。

聴聞には準用されないもの（弁明に特有の相違）：主宰者の選定・期日における口頭での意見陳述・調書・報告書の作成等、聴聞に特有の手続は弁明には準用されません。

【過去問論点】弁明の機会の付与における弁明は行政庁が用意した書式によって書面で行われる（×→29条1項では「書面（弁明書）を提出することにより行う」とされており、行政庁の書式に限定されていない）[11-11-4]。

行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいいます（2条6号）。行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、法的な強制力はありません。

【行政指導の一般原則（32条）】 行政指導に携わる者は、以下の2つの原則を守らなければなりません。

①権限逸脱の禁止（32条1項） 当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない（努力義務ではなく義務）。 行政指導は行政機関が自己の所掌する範囲内で行うものであり、他省庁の所管事項や無関係な事項について指導することは許されません。

②不利益取扱いの禁止（32条2項） 行政指導の相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

行政指導は任意の協力を求めるものですから、従わなくても不利益を受けないことが前提です。これが行政指導の根本的な性質であり、行政指導が「任意の協力」によるものである以上、従わないことを理由とした不利益取扱いは禁止されます。

【申請に関する行政指導の限界（33条）】 申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導については、申請者が当該行政指導に従う意思のない旨を表明したにもかかわらず、当該行政指導を継続することにより当該申請者の権利の行使を妨げることをしてはなりません（33条）。

申請者が行政指導に従わない意思を表明した後は、行政庁はその行政指導を継続して申請処理を引き延ばすことが禁止されます。申請に対して拒否処分をするのではなく行政指導を続けることで申請者の権利行使を妨げることは禁止されています[10-13-4]。

なお、申請に関連する行政指導において申請者が従わない旨を表明した場合でも、申請の取下げがあったとみなすことはできません[10-13-4]。

【許可等の権限に関連する行政指導の限界（34条）】 許可等をする権限または許可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合、または行使する意思がない場合においても、同権限を行使し得る旨をことさらに示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはなりません（34条）。

つまり、「従わないと許可を取り消すぞ」などと脅して行政指導に従わせることは禁止されています。この禁止は、行政庁が実際には権限を行使できない（または行使する意思がない）場面でも、権限の存在をちらつかせることで相手方を事実上強制することを防ぐためのものです。

【行政指導の方式（35条）】 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示さなければなりません（35条1項）。これは相手方が行政指導の内容を正確に把握し、従うかどうかを判断できるようにするためのものです。

【書面の交付（35条2項）】 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導をする際に、相手方が書面の交付を求めたときは、行政上特別の支障がない限り、次の事項を記載した書面を交付しなければなりません（35条2項）。 - 当該行政指導の趣旨および内容 - 当該行政指導の責任者

ただし、次の場合には書面の交付は不要です（35条2項但書等）。 - 行政指導が口頭でされた場合であって、相手方から書面の交付を求めがなかったとき - その他行政上支障がある場合

なお、口頭の行政指導については、相手方が書面の交付を求めない限り書面の交付義務は生じません。あくまで「求めがあった場合」の交付義務です。

【許認可等に関連する行政指導の場合（35条3項）】 許認可等の権限に関連する行政指導の場合（34条の場面）には、書面の交付において当該権限を行使できる旨および当該権限を行使する意図があるかどうかを示すことが求められます（35条3項）。

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ、事案に応じ行政指導の指針（行政指導指針）を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公にしなければなりません（36条）。

例えば、ガソリン価格の高騰を抑えるために経済産業省が各石油会社に行政指導をしようとする場合、指導内容が各社によって異なることを避けるため、あらかじめ共通の指針（行政指導指針）を定めて公表する必要があります。これにより、行政指導の透明性・公平性が確保されます。

【審査基準・処分基準との比較】 行政指導指針の設定・公表については、審査基準（5条・ともに法的義務）と同様の強さです。一方、処分基準（12条・ともに努力義務）とは異なります。この対比は試験で問われます。

法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができます（36条の2第1項）。

【中止の求めの要件】

【「処分等の求め（36条の3）」との対比】 行政指導の中止の求め（36条の2）は相手方のみが申し出ることができますが、処分等の求め（36条の3）は何人も申し出ることができます。この違いは試験でよく問われます。

過去問論点として、「法に違反する行為の是正を求める行政指導を受けている者が、当該行政指導が要件に適合しないと思料するときは中止の申出ができる（○）」[16-11-3改]という出題があります。

本来、処分や行政指導は行政側の判断で行うべきものですが、法令違反の是正のための処分や行政指導が行われていないと考える場合、当該処分・行政指導を行うよう求めることができる制度です（36条の3）。

【処分等の求めのポイント（36条の3）】 - 申出できる者：何人も（誰でも）申し出ることができます（申請をしたことがある者に限定されません）。 - 対象となる行政指導：行政指導については、法律に基づくもののみ申出ができます（条例に基づく行政指導は対象外）。 - 申出の方法：書面によらなければなりません。

【行政指導の中止の求め（36条の2）との比較】 行政指導の中止の求め（36条の2）は相手方のみが申し出ることができましたが、処分等の求めは何人も申し出ることができます。この違いは試験でよく問われます。

なお、処分等の求めを受けた行政機関は、必要な調査を行い、その結果に基づいて必要があると認めるときは、所管の行政庁に対し処分または行政指導をすることを求め、または自ら処分または行政指導をしなければなりません（36条の3第3項）。

過去問論点として、「何人も、法令違反の是正のために処分・行政指導を求める申出ができる（○）」[16-11-4改]という出題があります。

届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいいます（行政手続法2条7号）。

届出は申請と異なり、提出した後に何か返事を期待するものではありません。例えば、市役所に提出する出生届は、飲食店の営業許可申請と異なり、提出したからといって何か許可を求めているわけではありません。これが申請と届出の大きな違いです。

【届出の効力（37条）】 届出が形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令に当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したとき、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされます（37条）。

「到達主義」であることが重要です。形式上の要件を満たした届出書が届出先機関の事務所に物理的に到達した時点で義務履行となり、その後行政機関が内容を審査・承認するかどうかにかかわらず届出義務は完了します。

【形式上の要件不適合の場合】 届出書の記載事項に形式的な不備（氏名・住所の記載漏れ等）がある場合には、形式上の要件に適合する届出には該当しないため、届出義務を尽くしたことにはなりません。その場合は補正が必要です。

【申請との比較】 - 申請：行政庁に認定・許可等を求める行為。行政庁は申請を受けると応答義務が生じる（審査して許可・不許可を決定）。 - 届出：行政庁に一定事項を通知する行為。形式要件を満たして到達すれば義務履行（行政庁の審査・応答は不要）。

過去問論点として、「形式上の要件に適合する届出については、届出先とされている機関の事務所に届出書が到達したときに届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする（○）」[16-13-5]という出題があります。

命令等制定手続とは、行政が命令・規則などを制定する際に、広く国民の意見を募集する手続（意見公募手続＝パブリックコメント）です。

【命令等の種類（2条8号）】 - イ：法律に基づく命令・規則→行政立法における法規命令 - ロ：審査基準（5条） - ハ：処分基準（12条） - ニ：行政指導指針（36条） ロ・ハ・ニは行政規則に相当します。

【意見公募手続の流れ】

①意見公募手続の周知（41条） 命令等制定機関は、意見公募手続を実施する命令等を定めるとともに、当該意見公募手続の実施について関係するよう努めるとともに、実施に関する情報の提供に努めるものとします（努力義務）。

②意見公募手続の実施（39条1項） 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先および意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません。

③意見提出期間（39条3項） 意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上でなければなりません（原則）。ただし、やむを得ない理由があるときは、30日を下回る期間を定めることができますが、その場合でも当該命令等の案の公示の際にその理由を明らかにしなければなりません（40条1項）。

④提出意見の考慮（42条） 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、提出された意見を十分に考慮しなければなりません（法的義務）。

⑤結果の公示（43条） 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次の事項を公示しなければなりません（43条1項）。 - 命令等の題名 - 命令等の案の公示日 - 提出意見（提出意見がなかった場合にはその旨） - 提出意見を考慮した結果およびその理由

【意見公募手続を実施しなかった場合（43条4項）】 命令等を定めた場合において意見公募手続を実施しなかったときも、命令等の公布と同時期に次の事項を公示しなければなりません。 - 命令等の題名 - 命令等の案の公示 - 意見公募手続を実施しなかった旨およびその理由

過去問論点：「意見公募手続を実施して命令等を定めた場合、当該命令等の公布と同時期に結果を公示しなければならない（○）」[16-12-2]、「提出意見がなかった場合にも、その旨の公示が必要（○）」。

行政手続法の処分・行政指導についての適用除外は3条1項各号に規定されています。適用除外となる理由は大きく3つに分類されます。

【①本来の行政権の行使とはやや異質な手続（1〜5号）】 行政庁の行う処分・行政指導でも、国会や裁判所など行政以外の機関が関与する場合は行政手続法が適用されません。 - 1号：国会（両院または一院）または議会の議決によってされる処分 - 2号：裁判所・裁判官の裁判により、または裁判の執行としてされる処分 - 3号：国会の両院・一院・議会の議決を経て、またはこれらの同意・承認を得た上でされるべきものとされている処分 - 4号：検査官会議が決すべきとされている処分および会計検査の際にされる行政指導 - 5号：刑事事件に関する法律に基づいて検察官・検察事務官または司法警察職員がする処分および行政指導

【②特別の規律で行われるべき手続（6〜10号）】 特別の法令や性質上行政手続法の枠組みが適合しない手続が含まれます。 - 7号：学校・訓練所・研修所等における教育・訓練・研修の目的を達成するために学生・生徒・児童・幼児もしくは研修生等に対してされる処分および行政指導 - 8号：刑務所・少年刑務所等収容施設における収容目的達成のための処分および行政指導 - 9号：公務員（国家公務員・地方公務員）であったものに対してその職務・身分に関してされる処分および行政指導→行政手続法の規定は適用されない（★重要：公務員の職務・身分に関する処分は適用除外） - 10号：外国人の出入国・難民認定等に関する処分および行政指導

【③行政手続法の適用にそぐわない手続（11〜16号）】 - 11号：もっぱら人の学問・技能に関する試験または検定の結果についての処分 - 12号：相反する利益を有する者の間の利益の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁決・決定その他の処分（仲裁手続に相当するもの） - 13号：公衆衛生・環境保全・防疫・保安、その他の公益に関わる重大な事態が発生・発生する可能性がある場所において警察官等によってされる処分および行政指導（緊急対応） - 15号：審査請求・再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決・決定その他の処分 - 16号：前号に規定する手続において法令の規定により参加・閲覧の手続その他他の意見陳述のための手続が法令に基づいて定められている処分および行政指導

国会や裁判所などは「行政」ではないので行政手続法は適用されません。これは当然のことと理解しましょう。

地方公共団体の機関が行う処分や行政指導などについても、行政手続法の適用が除外されるケースがあります（46条）。

地方公共団体には「行政手続条例」のような独自の行政手続に関する条例を定めることが期待されており（46条参照）、行政手続法の各規定がそのまま適用されるわけではありません。

【地方公共団体における適用除外の整理（重要）】

結論：地方公共団体については、法律・命令に基づく処分と届出のみ行政手続法が適用され、行政指導・命令等については法律に基づくものであっても適用がありません。

【なぜ行政指導には適用がないか】 地方公共団体の行政指導は条例を根拠とすることが多く、法律に基づかない行政指導が多いため、行政指導全般について行政手続法の適用を除外しています。地方公共団体は独自の行政手続条例を定めることで、住民への適正手続保障が期待されています。

【A県が建基法に基づいて行う処分（具体例）】 建築基準法は法律ですので、A県が建築基準法に基づいて行う処分（建築確認・違反建築物への改善命令等）には行政手続法が適用されます。しかし、A県が独自の条例に基づいて行う処分には行政手続法は適用されません。

過去問論点として、「地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する場合と条例に根拠を有する処分に関する場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない（○）」[10-13-1]という出題があります。