第2節 処分
第2章 行政手続法
行政手続法の対象となる「処分」を扱う節です。処分は申請に対する処分(5条〜11条)と不利益処分(12条〜31条)に分かれ、ルールがまったく違います。前半では、審査基準・標準処理期間・審査の応答・理由の提示・情報の提供・複数行政庁の関与という申請側の手続を学びます。後半では、処分基準・意見陳述手続・聴聞・弁明の機会の付与という不利益処分側の手続を学びます。条文を正確に覚えるだけでなく、常に手続の流れを意識してください。申請に対する拒否処分は不利益処分ではない、という区別が全体の出発点になります。
申請に対する処分とは
第2条簡単にいうと
処分は「申請に対する処分」と「不利益処分」に分かれます。まずは申請した側に返ってくるほうから見ていきます。
よく「行政処分」という言葉を聞きますが、処分には大きく分けて申請に対する処分と不利益処分があります。行政手続法はこの2つを別々のルールで規律しています。
申請に対する処分とは
法令に基づき、行政庁の許認可等を求める行為が申請です。ただし、それに対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものに限ります(2条3号)。その申請に対して出される処分が申請に対する処分になります。
飲食店の営業許可申請に対する許可処分も拒否処分も、どちらも申請に対する処分です。
拒否処分は不利益処分ではない
ここが最初のひっかけになります。申請に対する拒否処分は不利益処分ではありません。
不利益処分は「特定の者を名あて人として、直接に義務を課し、またはその権利を制限する処分」(2条4号)です。申請を断られただけでは、もともと持っていなかった権利が与えられなかったにすぎず、権利を制限されたわけではありません。
そのため、拒否処分をするときに聴聞や弁明の機会の付与は要りません。過去問では「処理業の許可申請を拒否する処分をする場合には、申請者に弁明の機会を付与すべきこととされる」という記述が出題され、誤りとされました。
申請に対する処分の流れ
1. 行政庁が審査基準を設定する(5条) 2. 申請者が申請をする 3. 行政庁が審査をする(7条) 4. 行政庁が処分(許可・拒否)の決定をする(8条)
この流れに沿って、5条から11条までのルールを順に見ていきます。
具体例
Aが飲食店の営業許可を申請し、許可された場合も拒否された場合も申請に対する処分です。すでに営業しているAの許可を取り消すのは、不利益処分です。

申請に対する処分の流れ
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重要メモ
- ・申請に対する処分と不利益処分は別のルールで規律されている。まずどちらかを見分ける
- ・申請に対する拒否処分は不利益処分ではない。聴聞も弁明の機会の付与も不要(12-11-4 ×)
- ・申請とは、許認可等を求める行為で行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの(2条3号)
- ・不利益処分とは、特定の者を名あて人として直接に義務を課し、または権利を制限する処分(2条4号)
- ・申請に対する処分の流れは、審査基準の設定→申請→審査→処分の決定
審査基準(5条)
第5条簡単にいうと
審査基準は「どんな申請なら許可を出すか」を示す判断の物差しです。定めることも公にすることも法的義務で、処分基準との対比が出発点になります。
審査基準とは、申請に対する処分を審査するときの判断基準です。どのような場合に許可を出すのかを示すものです。
5条は2つの義務を課しています。
①定めること(法的義務)
行政庁は審査基準を定めなければなりません。努力義務ではありません。
そのうえで、できる限り具体的なものとしなければならないとされています。行政の裁量に幅を残しつつ、恣意的な判断を防ぐためです。
②公にしておくこと(法的義務)
定めた審査基準を公にしておかなければなりません。申請者が事前に知ることができるようにするためです。
ただし、書面で申請者に交付する義務まではありません。公にしておけば足ります。ここを「交付義務がある」とすると誤りです。
処分基準との対比
ここが最頻出です。
申請に対する処分の審査基準は両方とも義務、不利益処分の処分基準は両方とも努力義務です。ちょうど裏返しの関係になっています。
なお、標準処理期間(6条)は、定めることが努力義務、公にすることが法的義務です。
なぜ強さが違うのか
申請に対する処分は、申請者が自分から求めてくるものです。何を満たせばよいかが分かっていなければ準備できません。
不利益処分は、あらかじめ基準を細かく公にすると、基準ぎりぎりを狙う行動を誘発するおそれがあります。そのため義務が緩められています。
具体例
A市が飲食店の営業許可申請を審査する場面で考えます。 A市は「食品衛生上の基準を満たしていること」「施設基準に適合していること」といった審査基準を定めます。そのうえで、市のサイトや窓口で公にしておかなければなりません。 申請者Bは審査基準を自分で確認できますが、A市がBに基準の書面を交付する義務はありません。
重要メモ
- ・審査基準は定めることも公にすることも法的義務。処分基準とちょうど裏返しの関係
- ・審査基準はできる限り具体的なものとしなければならない
- ・公にしておく義務はあるが、申請者に書面で交付する義務はない
- ・標準処理期間は定めることが努力義務、公にすることが法的義務
- ・処分基準(12条)は定めることも公にすることも努力義務
標準処理期間(6条)
第6条簡単にいうと
標準処理期間は「申請からどのくらいで処理するか」の目安です。定めること自体は努力義務ですが、定めた場合の公表は法的義務になります。この非対称な構造が出発点です。
標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到達してから処分がされるまでに通常かかる期間の目安です。
申請者が見通しを立てられるようにするためのものです。
①定めること(努力義務)
標準処理期間を定めること自体は、定めるよう努める努力義務にとどまります。
事務の種類によって所要時間がまちまちなので、一律に義務づけることが難しいためです。
②公にすること(法的義務)
これに対して、定めた場合には公にしなければなりません。こちらは法的義務です。
義務の強さがねじれている
「定めるのは努力義務だが、定めたら公にするのは義務」という非対称な構造になっています。
定めなくてもよいが、定めておきながら隠すことは許さない、という組み立てです。
超えたらどうなるか
標準処理期間を過ぎても、ただちに違法になるわけではありません。あくまで通常の目安だからです。
ただし、合理的な理由なく大きく超えれば、不作為の違法確認訴訟などで問題になりえます。
具体例
A市が「飲食店の営業許可申請は、事務所に到達してから30日以内に処理する」と標準処理期間を定めたとします。 定めること自体は努力義務でしたが、定めた以上は市のサイトや窓口で公にしなければなりません。 30日を過ぎてもただちに違法にはなりませんが、理由なく大幅に遅れれば問題になります。
重要メモ
- ・定めることは努力義務、定めたら公にすることは法的義務という非対称さに注意
- ・標準処理期間は、申請の到達から処分までに通常かかる期間の目安
- ・審査基準は両方が法的義務である点と対比して覚える
- ・標準処理期間を超えても、ただちに違法にはならない
- ・理由なく大幅に超えれば、不作為として争われる余地がある
審査の応答と理由の提示(7条・8条)
第7,8条簡単にいうと
申請が届いたら行政庁は遅滞なく審査を始め(7条)、拒否する場合は必ず理由を示さなければなりません(8条)。どちらも法的義務です。申請に不備があった場合の扱いも7条の重要論点です。
審査の応答(7条)
申請が行政庁の事務所に到達したとき、行政庁は遅滞なく審査を開始しなければなりません。申請者を長く放置することを禁じる規定です。
申請に形式上の不備があった場合には、次のどちらかをしなければなりません。
- ・相当の期間を定めて補正を求める
- ・申請を拒否する処分をする
不備があるからといって、無視したり放置したりすることは許されません。
理由の提示(8条)
申請を拒否する処分をする場合には、その理由を示さなければなりません。
申請者が「なぜ断られたのか」を理解し、補正や再申請といった次の行動をとれるようにするためです。
示し方
原則は、拒否処分と同時に理由を示します(8条1項本文)。書面で処分をするときは、理由も書面で示します(8条2項)。
例外として、申請者の求めがあったときに示せば足りる場合があります。審査基準が数量的な指標などで明確に定められ、申請書などから明らかに基準に適合しないと分かるときです。
許可には理由が要らない
理由の提示が義務づけられるのは拒否処分の場合だけです。
申請を認める許可処分には、理由を示す義務がありません。認められた側は理由を知る必要がないからです。
どの程度書くか
一般旅券発給拒否処分事件(最判昭60.1.22)は、理由の記載の程度を示しました。「いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用したか」を、申請者が知ることができる程度が必要です。
条文を挙げるだけでは足りません。
具体例
A社が廃棄物処理施設の設置許可を申請した場面を例にとりましょう。行政庁は、申請書が届いたら遅滞なく審査を開始します(7条)。申請書に不備があれば、補正を求めるか拒否処分をしなければなりません。もし不許可処分を下す場合は「○○法○条の基準を満たしていないため」という理由を書面で示します(8条)。一方、許可処分を下す場合は理由の提示は必要ありません。
重要メモ
- ・理由の提示義務が生じるのは拒否処分のときだけ、という限定に注意
- ・申請が到達したら遅滞なく審査を開始しなければならない(7条)
- ・形式上の不備があれば、補正を求めるか拒否処分をする。放置はできない
- ・許可処分には理由の提示義務がない
- ・理由は、どの事実にどの法規を適用したかを知りうる程度に示す(最判昭60.1.22)
情報の提供と公聴会(9条・10条)
第9,10条簡単にいうと
申請者からの問い合わせに答えること(9条)と、第三者の意見を聴く公聴会を開くこと(10条)はどちらも努力義務です。法的義務ではない点で7条・8条と区別しましょう。
情報の提供(9条)
行政庁は、申請に係る審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すよう努めなければなりません。
また、申請をしようとする者や申請者の求めに応じて、申請書の記載や添付書類に関する情報を提供するよう努めます。
いずれも努力義務です。
公聴会の開催(10条)
申請に対して許可がされることで、申請者以外の人に影響が及ぶことがあります。
こうした場合に、行政庁は公聴会を開くなどして申請者以外の人の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません。こちらも努力義務です。
大規模な施設の建設許可など、周辺住民に影響が及ぶ場面で使われます。
法的義務との対比
ここが問われます。
7条・8条は「しなければならない」、9条・10条は「努めなければならない」と書き分けられています。
なぜ努力義務なのか
情報提供も公聴会も、行政庁の手間が大きくなります。一律に義務づけると、かえって処理が遅れかねません。
そこで、望ましいこととしつつ、義務までは課さない形になっています。
具体例
A社が廃棄物処理施設の設置許可を申請したとします。 A社から「今どの段階か」と問い合わせがあったとします。行政庁は、審査の進行状況と処分の時期の見通しをできる限り伝えるよう努めます(9条)。 施設の建設が近隣に影響を及ぼすため、公聴会を開いて周辺住民の意見を聴く機会を設けるよう努めます(10条)。どちらも「努める」にとどまります。
重要メモ
- ・情報提供も公聴会も努力義務にとどまり、7条・8条の法的義務とは違う点に注意
- ・9条は審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すよう努めるもの
- ・10条は申請者以外の人の意見を聴く機会を設けるよう努めるもの
- ・条文は「しなければならない」と「努めなければならない」で書き分けられている
- ・公聴会は第三者の意見を聴く場で、必ず開かなければならないわけではない
複数行政庁の関与(11条)
第11条簡単にいうと
同じ申請に複数の行政庁が関与するとき、A庁の審査遅延をB庁の審査遅延の理由にしてはいけない、という規定です。たとえばバーやスナックを開業するには保健所と警察署の両方から許可をもらう必要がありますが、そのような場合のルールです。
バーやスナックを開くには、保健所(食品衛生の許可)と警察署(風俗営業の許可)の両方に申請します。それぞれから許可を受ける必要があります。
このように、一人の申請者が複数の行政庁に関連する申請を同時に出すことがあります。
何が起きるか
こうした場合、申請者に不利な状況が生まれやすくなります。
「保健所がまだ審査中だから、うちも進めなくてよいだろう」と警察署が判断してしまうと、どちらも止まってしまいます。11条はこれを防ぐための規定です。
①遅延の禁止(法的義務)
同じ申請者の関連する申請が、他の行政庁で審査中のことがあります。行政庁は、それを理由に自分の審査を殊更に(ことさらに)遅延させてはなりません。
他庁待ちを理由に自分の審査を止めることは許されない、ということです。こちらは法的義務です。
②連携による促進(努力義務)
複数の行政庁は、必要に応じて互いに連絡をとり、審査の促進に努めるものとします。申請者からの説明の聴取を共同で行うことなどが、その方法です。
こちらは努力義務です。
義務の強さが分かれる
「遅らせてはならない」は義務、「連携して促進する」は努力義務です。同じ条文の中で強さが違う点が問われます。
具体例
Cがバーを開くため、保健所と警察署に同時に申請を出したとします。 警察署が「保健所の審査が終わっていないから、うちも保留しよう」として処理を遅らせれば、11条に違反します。各行政庁はそれぞれ独自に審査を進めなければなりません。 そのうえで、必要に応じて両庁が共同でCから説明を聴くなど、連携して進めることが望まれます。

複数行政庁の関与(11条)
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重要メモ
- ・他庁待ちを理由に自庁の審査を遅らせることは禁止、という点に注意
- ・遅延の禁止は法的義務、連携による促進は努力義務
- ・各行政庁はそれぞれ独自に審査・判断すべきという趣旨
- ・典型例はバーやスナックの開業(保健所と警察署の両方に申請)
- ・同じ条文の中で義務の強さが分かれている点が問われる
不利益処分とは
第2条簡単にいうと
不利益処分とは行政庁が「特定の人の権利を制限する処分」のことです。申請に対する処分は「申請者の求めへの応答」です。これとは対照的に、不利益処分は行政庁の側から一方的に権利を制限するものです。
不利益処分とは、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人としてする処分です。直接にその権利を制限し、または義務を課すものをいいます(2条4号)。
飲食店の営業停止処分や、営業許可の取消処分がその典型です。
申請に対する処分との違い
申請に対する処分は、申請者が自分から求めてきたことへの応答です。
不利益処分は、行政庁の側から特定の人に制裁や規制を課すものです。相手の意思とは関わりなく、むしろ意思に反して行われます。
そのぶん、より厚い手続の保障が求められます。
不利益処分にあたらないもの
申請に対する拒否処分は、「申請に対する処分」であって不利益処分ではありません。
申請者にとっては不利益に見えますが、分類上は別です。したがって聴聞や弁明の機会の対象になりません。ただし理由の提示義務はあります(8条)。
また、不特定多数に一般的・抽象的に義務を課す行政立法も、不利益処分にあたりません。特定の者を名あて人とするものではないからです。
手続の流れ
不利益処分の手続は次の順で進みます。
1. 処分基準の設定・公にすること(12条) 2. 意見陳述の手続(聴聞または弁明の機会の付与、13条〜31条) 3. 理由の提示(14条)
この流れを頭に置いておくと、以降の条文が位置づけやすくなります。
具体例
飲食店Dの店主が食品衛生法に違反したため、保健所が30日間の営業停止処分を検討しているとします。 これは特定の者を名あて人として直接その権利を制限するもので、典型的な不利益処分です。 一方、Dが「食材倉庫を増設したい」と申請して断られた場合は、申請に対する拒否処分であって不利益処分ではありません。

不利益処分の流れ
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重要メモ
- ・申請に対する拒否処分は不利益処分に含まれない、という分類に注意
- ・不利益処分は特定の者を名あて人として直接その権利を制限する処分(2条4号)
- ・拒否処分には聴聞や弁明の機会の適用がないが、理由の提示義務はある
- ・不特定多数に一般的に義務を課す行政立法は不利益処分にあたらない
- ・手続は処分基準(12条)→意見陳述(13〜31条)→理由の提示(14条)の順で進む
処分基準の設定・公表(12条)
12条簡単にいうと
不利益処分をするかどうかを判断する基準が処分基準です。定めることも公にすることも努力義務にとどまる点が、審査基準との分かれ目になります。
処分基準とは、不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分をするかを判断するための基準です(12条1項)。
どちらも努力義務
- ・定めること:定めるよう努めなければならない(努力義務)
- ・公にすること:定めたときは公にするよう努めなければならない(努力義務)
そのうえで、定めるにあたってはできる限り具体的なものとしなければなりません(12条2項)。
審査基準との対比
ここが最頻出です。審査基準(5条)は定めることも公にすることも法的義務で、処分基準とちょうど逆になります。
なぜ努力義務にとどまるのか
不利益処分は、される側にとって避けたいものです。
基準を細かく公にすると、基準ぎりぎりをねらう行動を誘発するおそれがあります。処分の実効性を保つため、公表まで義務づけてはいません。
申請に対する処分は、申請者が何を満たせばよいか知らなければ準備できないので、義務とされています。向きが逆なのです。
基準から外れた処分
行政庁が、自分で定めた処分基準から外れた処分をすることがあります。特段の合理的な理由がなければ、裁量の逸脱・濫用として違法になりえます。
努力義務だから守らなくてよい、という話ではありません。
具体例
飲食店の営業許可申請を許可するかどうかの判断基準は、審査基準です(食品衛生法に基づく施設基準など)。設定・公表とも法的義務です。一方、営業許可を受けた飲食店を営業停止にするかどうかの判断基準は、処分基準です。定めること・公表することは、ともに努力義務にとどまります。
重要メモ
- ・処分基準は定めることも公にすることも努力義務。審査基準とは逆である点に注意
- ・定めるにあたってはできる限り具体的なものとしなければならない(12条2項)
- ・努力義務にとどまる理由は、基準をすり抜ける行動を招くおそれがあるため
- ・処分基準を定め公にすることは努力義務にとどまり義務ではない(16-12-3 ○)
- ・自ら定めた処分基準から外れた処分は、合理的理由がなければ違法になりうる
意見陳述手続の種類(13条)
13条簡単にいうと
不利益処分をする前には、相手に言い分を述べる機会を与えなければなりません。処分の重さによって、聴聞と弁明の機会の付与に分かれます。
行政庁は不利益処分をしようとするとき、処分の名あて人となるべき者に意見を述べる機会を与えなければなりません(13条)。方法は2つあります。
聴聞(重い処分・口頭)
口頭で意見を述べる機会を与える、慎重な手続です。次の処分に適用されます。
- ・許可の取消処分(営業許可の取消しなど)
- ・資格または地位を直接に剥奪する処分(医師免許の取消しなど)
- ・法人の役員の解任を命ずる処分など
- ・上記以外で行政庁が相当と認めるとき
いずれも相手への打撃が大きい処分です。
弁明の機会の付与(軽い処分・書面)
書面で意見を述べる機会を与える、簡易な手続です。
上に挙げた処分以外の、比較的軽い処分に適用されます。営業停止処分がその例です。
不要になる場合(13条2項)
上の処分であっても、次の場合には意見陳述の手続が要りません。
- ・公益上、緊急に不利益処分をする必要があるとき(1号)
- ・資格がない・失われたことが判決書などの客観的な資料で直接証明されたとき(2号)
- ・技術的な基準を満たさないことが計測などで確認され、基準に従うよう命じるとき(3号)
- ・金銭の納付を命じたり、金銭の給付を制限したりするとき(4号)
- ・課す義務が著しく軽微なものとして政令で定める処分のとき(5号)
名あて人の所在が分からないだけでは、手続は省けません。聴聞の通知を掲示で行います(15条3項)。
申請の拒否処分には要らない
意見陳述の手続が要るのは、不利益処分をしようとする場合です。
申請に対する拒否処分は不利益処分から除かれています(2条4号ロ)。したがって、聴聞も弁明の機会の付与も要りません。
拒否処分については、理由の提示(8条)で手当てされています。「拒否処分には弁明の機会の付与が要る」とすると誤りです。
具体例
飲食店Aの営業許可を取り消そうとする場合は、重い処分なので聴聞が必要です。 同じAに30日間の営業停止処分をしようとする場合は、比較的軽いので弁明の機会の付与で足ります。 Aが新たに申請した許可を断る場合は、不利益処分ではないので、どちらの手続も要りません。
重要メモ
- ・重い処分は聴聞(口頭)、それ以外は弁明の機会の付与(書面)という振り分けに注意
- ・聴聞が要るのは許可の取消し、資格・地位の直接剥奪、法人役員の解任など
- ・申請の拒否処分は不利益処分から除かれるので、どちらの手続も要らない
- ・公益上緊急の必要があるときなど(13条2項1〜5号)は手続が不要。所在不明は理由にならない
- ・処理業の許可の取消しには聴聞が必要(12-11-4)
理由の提示(14条)
14条簡単にいうと
不利益処分をするときは、なぜその処分をするのかを名あて人に示さなければなりません。処分と同時に示すのが原則で、書面で処分するときは理由も書面で示します。
行政庁は不利益処分をする場合、その名あて人に対し、処分と同時に理由を示さなければなりません(14条1項本文)。書面で処分をするときは、理由も書面で示します(14条3項)。
例外として後から示せる場合
理由を示さずに処分をすべき差し迫った必要がある場合には、同時でなくてもかまいません。この場合は処分後相当の期間内に理由を示します(14条1項ただし書・2項)。
ただし、後から示すことが困難な事情があるときは、この限りではありません(14条2項)。名あて人の所在が判明しなくなったときなどです。
書面で処分する場合
不利益処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければなりません(14条3項)。口頭の処分では、書面で理由を示す義務はありません。
なぜ理由を示すのか
2つの狙いがあります。
- ・行政庁の判断を慎重・公正にさせること
- ・名あて人が不服申立てをするかどうかを判断できるようにすること
どの程度書くか
根拠となる法令の条項を挙げるだけでは足りません。
どのような事実関係に基づいて、どの法規を適用したのかが、記載そのものから分かる程度でなければなりません。
一級建築士免許取消処分事件(最判平23.6.7)は、理由の提示が不十分だったとして処分を違法としました。
8条との違い
申請に対する拒否処分の理由提示は8条、不利益処分の理由提示は14条です。条文が分かれている点に注意します。
具体例
飲食店Aに営業停止処分をする場合、行政庁は処分と同時に理由を書面で示します。内容は、たとえば次のようになります。「○年○月○日、食品衛生法○条に違反する食品を提供した事実に基づき、同法○条により○日間の営業停止処分とする」。 単に「法令違反のため」とだけ書いた場合は、どの事実にどの法規を適用したのかが分からないので、理由の提示として不十分です。
重要メモ
- ・原則は処分と同時(書面の処分なら理由も書面)。差し迫った必要があるときだけ事後でよい点に注意
- ・書面で処分するときは、理由も書面で示す(14条3項)。口頭の処分に書面の義務はない
- ・根拠法条を挙げるだけでは足りず、事実と法規の当てはめが分かる程度に書く
- ・理由の提示が不十分なら処分が違法になる(最判平23.6.7)
- ・申請拒否処分の理由提示は8条、不利益処分は14条と条文が分かれている
聴聞の事前通知(15条)
15条簡単にいうと
聴聞を開く前には、名あて人となるべき者に書面で知らせなければなりません。通知の方法と、書くべき4つの事項が問われます。
行政庁は聴聞を行うにあたり、不利益処分の名あて人となるべき者に書面で通知しなければなりません。通知は、聴聞の期日までに相当な期間をおいて行います(15条1項)。
書くべき4つの事項
- ・①予定される不利益処分の内容と、根拠となる法令の条項
- ・②不利益処分の原因となる事実
- ・③聴聞の期日と場所
- ・④聴聞に関する事務を所掌する組織の名称と所在地
口頭ではできない
通知は書面でしなければなりません。口頭による通知は認められていません。
差し迫った必要がある場合であっても、口頭でよいことにはなりません。ここは誤りの選択肢としてよく出ます。
なぜ相当な期間が要るのか
直前に知らせても、名あて人は反論の準備ができません。
意見を述べる機会を実質的なものにするため、期日までに余裕をもって通知する必要があります。
資料の閲覧を求められる
通知を受けた名あて人は、聴聞が終結するときまで、資料の閲覧を求めることができます(18条1項)。不利益処分の原因となる事実を証する資料です。
何を理由に処分されようとしているのかを確かめたうえで、反論を組み立てられるようにするためです。
具体例
X市が飲食店Aの営業許可を取り消そうとする場合、聴聞の期日の相当前にAへ書面で通知しなければなりません。書面には4つの事項を記載します。①予定される処分は、食品衛生法○条に基づく営業許可の取消しです。②原因となる事実は、○年○月○日に基準違反の食品を提供したことです。③聴聞の期日と場所は、○月○日○時、○○庁舎会議室です。④担当は、○○市保健所衛生指導課(○○所在)です。

聴聞手続の流れ(15〜26条)
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重要メモ
- ・通知は必ず書面。差し迫った必要があっても口頭ではできない点に注意
- ・書くのは①処分の内容と根拠法令 ②原因となる事実 ③期日と場所 ④担当組織の名称と所在地
- ・聴聞の期日までに相当な期間をおいて通知しなければならない
- ・名あて人は聴聞の終結まで資料の閲覧を求められる(18条1項)。通知書で教示(15条2項2号)
- ・「差し迫った場合は口頭で通知できる」とする選択肢は誤り(11-11-2)
聴聞の公示送達(15条3項)
15条3項簡単にいうと
名あて人の居場所が分からず書面を届けられないときは、庁舎の掲示場に掲示する方法が使えます。掲示から2週間で届いたものとみなされます。
聴聞の通知は、原則として書面を名あて人に送って行います。しかし名あて人の所在が判明しない場合には、それができません。
そのために用意されているのが公示送達です(15条3項)。
手続
- ・必要な事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を、行政庁の事務所の掲示場に掲示する
- ・掲示を始めた日から2週間を経過したときに、通知がその者に到達したものとみなされる
2週間という数字
この「2週間」は繰り返し問われます。
なぜこの制度があるのか
名あて人に通知が届かないと、聴聞を開けず、処分もできなくなってしまいます。
そうなると、所在をわざと隠せば処分を免れられることになりかねません。公示送達は、こうした事態を防いで手続を前に進めるための仕組みです。
弁明の機会にも使える
弁明の機会の付与についても、31条の準用によって同じ公示送達が認められています。聴聞だけの制度ではありません。
具体例
X市が飲食店Aの営業許可を取り消そうとしていますが、Aの現住所が分からず書面を送れないとします。 X市は、Aへの聴聞通知をいつでもAに交付できる状態にある旨を、庁舎の掲示場に掲示します。 掲示を始めた日から2週間が経過すると、Aに通知が到達したものとみなされ、X市は聴聞の手続を進められます。
重要メモ
- ・掲示を始めた日から2週間の経過で到達とみなされる点に注意
- ・名あて人の所在が判明しない場合に限って使える例外的な方法
- ・いつでも交付する旨を、行政庁の事務所の掲示場に掲示する
- ・弁明の機会の付与にも31条により準用される
- ・この制度がないと、所在を隠すだけで処分を免れられてしまう
代理人・参加人と聴聞の終結(16〜18条)
16〜18条簡単にいうと
当事者は聴聞に代理人を立てられます。代理人は、聴聞に関する一切の行為ができます。
代理人(16条)
当事者は、聴聞の手続において代理人を選任できます(16条1項)。代理人は各自、本人のために、聴聞に関する一切の行為ができます(16条2項)。特別の委任が要る行為は定められていません。
代理人の資格は、書面で証明しなければなりません(16条3項)。
代理人の資格に制限はありません。弁護士でなくてもかまいません。
参加人(17条)
主宰者は、必要があると認めるときは、関係人に参加を求め、または参加を許可できます(17条1項)。関係人とは、処分の根拠法令に照らして利害関係を有すると認められる者です。
参加した者を参加人といい、参加人も代理人を選べます(17条2項)。
参加人も当事者と同じように、期日で意見を述べ、証拠書類を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問できます。
文書等の閲覧(18条)
当事者と、処分で自己の利益を害される参加人は、資料の閲覧を求められます(18条1項)。期間は聴聞の通知があった時から終結の時まで、対象は処分の原因となる事実を証する資料です。
行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときなど正当な理由がなければ、閲覧を拒めません。
聴聞の終結(23条)
主宰者は、次の場合に聴聞を終結できます。
- ・期日における審理が十分に行われたと認めるとき
- ・当事者が正当な理由なく期日に出頭せず、陳述書なども提出しないとき(23条1項)
- ・出頭が相当期間見込めないため、期限を定めて陳述書などを求め、その期限が来たとき(23条2項)
この2つがあるため、欠席し続ければ手続が止まる、ということにはなりません。
具体例
飲食店Aの営業許可取消しの聴聞で、Aは弁護士Cを代理人に選び、聴聞に関する一切の行為を任せられます。 また、この処分に利害関係を持つ第三者は、主宰者の許可を得て参加人として加わることができます。
重要メモ
- ・代理人は聴聞に関する一切の行為ができる(16条2項)。特別の委任の定めはない点に注意
- ・代理人の資格は書面で証明する(16条3項)。弁護士でなくてもよい
- ・利害関係を有する者は、主宰者の許可を得て参加人として参加できる(17条1項)
- ・参加人も意見陳述・証拠提出・職員への質問ができる
- ・当事者が正当な理由なく欠席し陳述書も出さないときは、主宰者が聴聞を終結できる
聴聞の期日における手続(19〜22条)
19〜22条簡単にいうと
聴聞の期日では主宰者が進行役を務めます。当事者は意見を述べ、証拠を出し、許可を得て職員に質問できます。
聴聞は、行政庁が指名する職員などが主宰者として進めます(19条1項)。当事者・参加人やその親族、代理人などは主宰者になれません(19条2項)。
期日の始まり(20条1項)
主宰者は、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容と原因となる事実を説明させます。
当事者・参加人ができること(20条2項)
- ・意見を述べること
- ・証拠書類などを提出すること
- ・主宰者の許可を得て、行政庁の職員に質問すること
質問には主宰者の許可が要る点に注意します。
補佐人の同行(20条3項)
当事者や参加人は、主宰者の許可を得て補佐人とともに出頭できます。
代理人の選任には許可が要らないのに対し、補佐人の同行には許可が要ります。ここが対比で問われます。
出頭できないとき(21条1項)
期日に出頭する代わりに、主宰者に対して期日前に陳述書と証拠書類を提出することができます。
続行期日(22条)
主宰者は、審理が十分でないと認めるときは続行期日を定められます。さらに必要があれば、あらためて期日を定めることもできます。
審理は非公開
聴聞の審理は原則として非公開です(20条6項)。
ただし、行政庁が公開を相当と認めるときは公開されます。
具体例
X市が飲食店Aの営業許可を取り消そうとする聴聞を考えます。 主宰者が指名され、期日では行政庁の職員が「○月○日に食品衛生基準に違反する事実があった」と説明します。Aは意見を述べ、証拠書類を出して反論できます。 Aが弁護士Bを補佐人として連れていく場合は、主宰者の許可が要ります。A自身が出頭できないときは、事前に陳述書を提出することもできます。

聴聞手続の構成と主宰者
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重要メモ
- ・代理人の選任に許可は要らないが、補佐人の同行には主宰者の許可が要る点に注意
- ・聴聞の審理は原則として非公開。行政庁が相当と認めれば公開(20条6項)
- ・職員への質問には主宰者の許可が要る(20条2項)
- ・出頭に代えて、期日前に陳述書と証拠書類を提出できる(21条1項)
- ・主宰者は行政庁が指名する職員など。当事者・参加人、その親族・代理人などはなれない(19条)
聴聞調書・報告書と不利益処分の決定(24〜26条)
24〜26条簡単にいうと
聴聞が終わると、主宰者は調書と報告書を作って行政庁に出します。行政庁はそれを十分に参酌して処分を決めます。
聴聞が終結すると、主宰者は調書と報告書を作成して行政庁に提出します(24条)。
調書(24条1項・2項)
主宰者は、各期日ごとに聴聞の経過を記載した調書を作成しなければなりません(24条2項)。調書では、当事者と参加人の陳述の要旨を明らかにします(24条1項)。
期日ごとに何があったかを記録に残すことで、手続が適正に行われたことを確かめられるようにしています。
報告書(24条3項)
聴聞が終結した後、主宰者は速やかに報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出します。報告書には、不利益処分の原因となる事実に対する当事者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載します。
閲覧できる(24条4項)
当事者や参加人は、行政庁に対して調書と報告書の閲覧を求めることができます。
自分の主張がどう記録されたかを確かめられるようにするためです。
参酌義務(26条)
行政庁は不利益処分を決定するとき、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌しなければなりません。
拘束されるわけではない
ここを取り違えないようにします。
主宰者の意見に法的な拘束力はありません。「理由あり」という意見が出ても、行政庁が必ず処分をやめなければならないわけではありません。
求められるのは、十分に検討したうえで判断することです。意見に反する処分をしたというだけで、処分が違法になるわけではありません。
具体例
X市が飲食店Aの聴聞を終結したとします。 主宰者は「○月○日の期日でAは違反がないと主張した」「続行期日でAは証拠書類を提出した」といった調書を作ります。さらに「Aの主張には理由がある」という意見を記した報告書を作り、X市に提出します。 X市はこれらを十分に参酌したうえで、営業許可を取り消すかどうかを決めます。Aの主張に理由があるという意見が出ていても、X市がそれに拘束されるわけではありません。
重要メモ
- ・主宰者の意見に法的拘束力はなく、行政庁は十分に参酌すれば足りる点に注意
- ・調書は各期日ごと、報告書は終結後速やかに作成する(24条2項・3項)
- ・報告書には当事者の主張に理由があるかどうかの意見を記載する
- ・当事者・参加人は調書と報告書の閲覧を求めることができる(24条4項)
- ・行政庁は調書の内容と主宰者の意見を十分に参酌して処分を決める(26条)
弁明の機会の付与(29〜31条)
29〜31条簡単にいうと
営業停止処分のような比較的軽い不利益処分では、聴聞より簡単な弁明の機会の付与という手続をとります。書面でのやりとりが原則です。
弁明の機会の付与は、聴聞に比べて簡易で迅速な意見陳述の手続です。比較的軽い不利益処分をしようとする場合にとられます(13条1項2号)。
弁明の方式(29条)
弁明は、原則として弁明書を提出する方法で行います。
ただし行政庁が認めた場合には、口頭で行うこともできます(29条1項但書)。弁明書には証拠書類などを添えることもできます(29条2項)。
書式が行政庁の用意したものに限られるわけではありません。
通知すべき事項(30条)
行政庁は弁明書の提出期限までに相当な期間をおいて、名あて人となるべき者に書面で通知します。
- ・①予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項
- ・②不利益処分の原因となる事実
- ・③弁明書の提出先と提出期限
聴聞との違い
主宰者を選ばない点が、聴聞との大きな違いです。
準用されるのは2つだけ
31条によって聴聞の規定が準用されますが、準用されるのは次の2つにとどまります。
- ・代理人の選任(16条)
- ・公示送達(15条3項):所在不明のときに掲示し、2週間で到達とみなす
主宰者の選定、期日での口頭の意見陳述、調書・報告書の作成といった聴聞に特有の手続は準用されません。
具体例
X市が飲食店Aに3日間の営業停止処分をしようとする場合を考えます。 X市は、提出期限までに相当な期間をおいて、Aに書面で通知します。内容は「食品衛生法○条に基づき3日間の営業停止処分を予定している」「○年○月○日に違反の事実があった」です。さらに「弁明があれば○月○日までに○○あて弁明書を提出すること」も示します。 Aは弁明書と証拠書類を出して意見を述べられます。主宰者は指名されず、期日も開かれません。
重要メモ
- ・書面が原則で、主宰者を指名しない点が聴聞との大きな違い
- ・行政庁が認めれば口頭で弁明することもできる(29条1項但書)
- ・通知事項は①処分の内容と根拠法令 ②原因となる事実 ③弁明書の提出先と提出期限
- ・準用されるのは代理人の選任(16条)と公示送達(15条3項)の2つだけ
- ・弁明書を行政庁の用意した書式に限るとする記述は誤り(11-11-4)
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 6件 のうち 6件 が、13年の過去問で問われています
- 申請に対する処分
13年で 10問 の主題になり、肢では 38本 問われています。13年のうち 11年 で問われています
- 聴聞
13年で 6問 の主題になり、肢では 26本 問われています。13年のうち 9年 で問われています
- 理由の提示
13年で 3問 の主題になり、肢では 18本 問われています。13年のうち 10年 で問われています
- 不利益処分と処分基準
13年で 3問 の主題になり、肢では 11本 問われています
- 弁明の機会の付与
13年で 2問 の主題になり、肢では 10本 問われています
- 処分手続の適用範囲
13年で 4問 の主題になり、肢では 8本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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