第1節 行政手続法総説
第2章 行政手続法
不適切な行政活動によって国民の利益が侵害された場合、裁判所に訴えるなどして救済を求めることができます。しかし、そうした活動がそもそも行われないようルールを決めておくことも大切です。その趣旨で制定されたのが行政手続法です。この節では、権利侵害が起きる前に働く事前措置としての位置づけと、1条の目的を学びます。あわせて、行政手続法が規律する5つの対象(申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出・命令等を定める手続)を扱います。行政契約や行政計画についての手続規定が置かれていない点もあわせて押さえます。
行政手続法とは
簡単にいうと
飲食店の営業許可を突然取り消されないように、行政活動のルールを事前に決めたのが行政手続法です。不適切な行政活動が起きてから裁判で争うのではなく、そもそも起きないようにするための「事前手続ルール」を定めた法律です。
行政機関が処分をしたり行政指導をしたりするときには、その手続が公正で透明であることが求められます。
しかし行政手続法ができる前は、各行政機関がそれぞれのやり方で動いており、統一された手続の基準がありませんでした。
事前に縛るという発想
こうした状況を改めるために作られたのが行政手続法(平成5年制定、平成6年施行)です。
根本にあるのは事前手続規制という考え方です。不適切な行政活動で権利が侵害された後に救済するのではありません。そもそもそういう活動が行われないように、あらかじめ手続のルールを課します。
事前と事後の役割分担
行政活動への法的なコントロールは、2つに分かれます。
行政手続法は前者の代表です。処分がされてから争う制度とは、役割が違います。
一般法として働く
行政手続法は、行政手続に関する一般法です。
個別の法律に特別の定めがあればそちらが優先しますが、定めがない事項については行政手続法が適用されます。
処分が中心
この章の中心は処分に関する手続です。処分は大きく申請に対する処分(5条〜11条)と不利益処分(12条〜31条)に分かれます。
この2つの区別を頭に入れておくと、以降の条文が整理しやすくなります。
申請に対する処分では、審査基準を定めて公にし(5条)、申請を拒むときは理由を示します(8条)。不利益処分では、原則として聴聞または弁明の機会を与え(13条)、理由を示します(14条)。
具体例
飲食店を開こうとするAで考えます。 Aが保健所に営業許可を申請したとします。保健所は審査基準をあらかじめ定めて公にしておく必要があり、申請に対しては審査して応答しなければなりません。 すでに営業中のAに対して営業停止処分をしようとする場合には、事前にAへ意見を述べる機会を与えなければなりません。

行政手続法とは
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重要メモ
- ・処分を受ける前の事前手続を定めた法律で、事後救済の制度とは役割が違う点に注意
- ・平成5年制定・平成6年施行。行政手続に関する一般法として働く
- ・個別法に特別の定めがあればそちらが優先し、なければ行政手続法が適用される
- ・処分は申請に対する処分(5〜11条)と不利益処分(12〜31条)に分かれる
- ・行政契約と行政計画には手続規定が置かれていない
行政手続法の内容
簡単にいうと
行政手続法は処分・行政指導・届出・命令等制定の手続を定めています。行政契約と行政計画は対象外という点が試験でよく問われます。
行政手続法が規律する範囲ははっきり決まっています。大きく4つです。
①処分に関する手続
処分はさらに2つに分かれます。
申請に対する処分(5条〜11条)は、法令に基づき許認可等を求める行為に、行政庁が諾否の応答をするものです(2条3号)。
不利益処分(12条〜31条)は、特定の者を名あて人として、直接に権利を制限し、または義務を課す処分です(2条4号)。
②行政指導に関する手続(32条〜36条の2)
行政指導は、一定の行政目的を実現するため特定の者に作為・不作為を求める指導・勧告・助言などです。
強制力はありませんが、行政の実務では頻繁に使われるため、手続が置かれています。
このほか、法令違反の事実を見つけた人が、是正のための処分や行政指導を求める「処分等の求め」の手続もあります(36条の3)。
③届出に関する手続(37条)
届出は、法令によって通知が義務づけられているものです。申請と違って、諾否の応答を求めるものではありません。
④命令等を定める手続(38条〜45条)
政令や省令といった行政立法を作るときの手続です。意見公募手続(パブリックコメント)が代表例です。
対象外のもの
行政契約と行政計画については、行政手続法に手続の規定が置かれていません。ここが繰り返し問われます。
地方公共団体への適用
地方公共団体の機関が行う処分・届出のうち、根拠が法律・命令にあるものには適用されます。
行政指導と命令等を定める行為には、根拠を問わず適用されません(3条3項)。これらの手続は、各地方公共団体が必要な措置を講じて整えます(46条)。
具体例
飲食店の営業許可申請(申請に対する処分)、営業停止処分(不利益処分)、建築指導(行政指導)を考えます。廃業の届出(届出)や厚生労働省令の制定(命令等)も含め、いずれも行政手続法の対象です。 これに対して、国有地の売却契約(行政契約)や都市計画の決定(行政計画)には手続規定がなく、対象外です。

行政手続法が定める4つの対象
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重要メモ
- ・対象は処分・行政指導・届出・命令等の制定の4つ。行政契約と行政計画は対象外
- ・処分は申請に対する処分(5〜11条)と不利益処分(12〜31条)に分かれる
- ・行政指導は強制力がないが、行政手続法の対象に入っている
- ・届出は諾否の応答を求めないもので、37条が定める
- ・地方公共団体の行政指導と命令等の制定には、根拠を問わず適用されない(3条3項)
行政手続法の目的
第1条簡単にいうと
行政手続法の目的条文は試験で直接問われます。「公正の確保」と「透明性の向上」の2つがキーワードで、その先にある「国民の権利利益の保護」が最終目的です。条文をそのまま覚えてしまいましょう。
行政手続法の目的は1条1項に定められています。条文がそのまま問われます。
条文
「この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする」
3つのキーワード
透明性には定義がある
1条1項は、透明性について「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」とかっこ書きで定義しています。
結果だけでなく、そこに至る過程も明らかにするという意味です。
公正と透明性は手段
公正の確保と透明性の向上は、それ自体が目的ではありません。「もって国民の権利利益の保護に資する」とあるとおり、最終的な目的は権利利益の保護です。
手段と目的の関係を入れ替えた選択肢が出ることがあります。
対象の列挙
条文は「処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続」と対象を列挙しています。
ここに行政契約と行政計画が入っていないことも、条文から読み取れます。
具体例
Aが営業許可を申請したとします。 審査基準があらかじめ公にされていれば、Aは何が求められているかを知ったうえで準備できます(透明性)。 基準に沿って公平に審査されれば、恣意的な判断を受けません(公正の確保)。その結果としてAの権利利益が守られます。
条文(第1条)
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第46条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
重要メモ
- ・公正の確保と透明性の向上は手段で、権利利益の保護が目的という関係に注意
- ・1条1項は「公正の確保」「透明性の向上」「権利利益の保護」の3つを定める
- ・透明性とは、意思決定の内容と過程が国民にとって明らかであること
- ・対象は処分・行政指導・届出・命令等を定める手続
- ・条文の列挙に行政契約と行政計画は入っていない
まとめ
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 2件 のうち 2件 が、13年の過去問で問われています
- 目的と用語の定義
13年で 5問 の主題になり、肢では 17本 問われています
- 地方公共団体への適用肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 10本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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