第10節 行政計画

行政計画とは、行政活動の目標と、その達成の手段を定めた計画をいいます。

公共事業・都市計画・社会保障・産業振興など、さまざまな分野で策定され、行政の設計図として方向性を示します。

法律の根拠が要るかどうか

行政計画には、いつでも法律の根拠が要るわけではありません。計画の中身によって分かれます。

①国民の権利義務に影響する計画

土地区画整理事業計画のように、地区内での建築行為を制限する効果が生じるものです。法律による行政の原理が及ぶので、法律の根拠が必要です。

②国民の権利義務に影響しない計画

子育て支援計画のように、予算の方向性や行政内部の指針を定めるにとどまるものです。法的義務を課すわけではないので、法律の根拠は要りません。

行政手続法は適用されない

行政手続法は、処分・行政指導・届出・命令等の手続を規律します。

しかし行政計画については手続の規定が置かれていません。行政契約も同じです。

そのため、行政計画をどう作るかは、都市計画法などの個別の法律に委ねられています。

どこで間違えるか

「行政手続法は行政計画の策定手続を定めている」という選択肢は誤りです。

また「行政計画の策定には常に法律の根拠が必要」という選択肢も誤りです。権利義務への影響があるかどうかで分かれます。

行政計画が違法だったとき、その取消しを裁判所に求められるかが問題になります。行政事件訴訟法でいう処分性の問題です。

判例は計画の種類によって結論を分けています。

処分性なし：用途地域の指定・変更

都市計画法上の用途地域の指定は、区域内の不特定多数の人に対する一般的・抽象的な制限にとどまります。建ぺい率や容積率の制限などです。

特定の個人に具体的な不利益を直接及ぼすものではないため、抗告訴訟の対象になりません（最判昭57.4.22）。

処分性あり：土地区画整理事業計画の決定

事業計画が決定されると、その地区内では建築行為が制限されるなど、具体的な法律効果が土地所有者に直ちに生じます。

そのため最高裁大法廷は、事業計画の決定に処分性があるとしました（最大判平20.9.10）。

かつての判例（最大判昭41.2.23）は処分性を否定していましたが、平成20年の判決で変更されました。

分かれ目

具体的な法律効果が特定の個人に直ちに生じるかどうかです。

一般的・抽象的な効果しか生じない計画には処分性がなく、特定の人に具体的な権利制限が直接発生する計画には処分性があります。

どこで間違えるか

「計画だから処分性はない」と一律に考えると誤ります。土地区画整理事業計画のように、処分性が認められるものもあります。

行政が一度決めた計画を後から変えることがあります。その計画を信じて動いた人が損害を受けたとき、どう扱うかが問題になります。

宜野座村工場誘致政策変更事件（最判昭56.1.27）

村が工場の誘致を進めており、企業はそれを信じて土地を取得するなど準備を進めました。ところが村長が交代し、誘致政策が変更されました。

判決の組み立て

最高裁は2段階で判断しました。

まず、村長の交代にともなって誘致政策が変更されること自体はやむを得ないとしました。政策は状況に応じて変わりうるものだからです。

そのうえで、それによって特定の者が被った積極的な損害に対して、何ら代替的な措置も講じないことは、信頼保護の原則に反するとしました。

変更そのものは違法ではない

ここを取り違えないようにします。計画を変更したことが違法になるのではありません。

変更したうえで、信頼して動いた人を放置したことが問題になります。

救済の中身

計画の変更を取り消させるのではなく、損害の回復という形で救われます。計画を元に戻せと求めることはできません。

一般原則とのつながり

この判例は、行政法の一般原則のうち信義誠実の原則（信頼保護の原則）を具体化したものです。条文はありませんが、判例が歯止めをかけている場面のひとつです。