第10節 行政計画

行政計画とは何か

行政計画とは、行政活動の目標およびその目標達成のための計画を指します。行政機関は、公共事業・都市計画・社会保障・産業振興など、様々な分野で長期・中期・短期の計画を策定し、その計画に沿って行政活動を展開します。行政計画はいわば行政の「設計図」であり、行政と国民の双方に対して一定の方向性を示す機能を持ちます。

法律の根拠の要否

行政計画を策定する際、常に法律の根拠が必要というわけではありません。計画の内容によって以下のように区別されます。

①国民の権利義務に影響を与えるような行政計画（例：土地区画整理事業計画のように、地区内での建築行為等を制限する効果を生じさせるもの）→法律の根拠が必要です。行政法の大原則である「法律による行政の原理」（法律の留保）が及ぶため、法令上の根拠なしに計画を策定することはできません。

②国民の権利義務に影響を与えない行政計画（例：子育て支援計画のような、予算の方向性や行政内部の指針を定めるにとどまるもの）→法律の根拠は不要です。国民に対して法的義務を課さない事実上の計画であれば、法律の留保の原則が及ばないため、法律の根拠がなくても策定できます。

行政手続法との関係

行政手続法は、処分・行政指導・届出・命令等の手続を規律する法律ですが、行政計画については手続規定が置かれていません（行政契約についても同様です）。したがって、行政計画の策定手続は、個別法（都市計画法など）に委ねられています。試験では、「行政手続法は行政計画の手続を定めている」という誤りの選択肢が出ることがあるので注意が必要です。

行政計画の処分性とは

行政計画が違法であった場合に、国民がその取消しを裁判所に求めることができるか（抗告訴訟の対象となるか）が問題となります。これは行政事件訴訟法の「処分性」の問題であり、行政計画については判例が以下のように区別しています。

処分性が認められない例：用途地域の指定・変更（最判昭57.4.22）

都市計画法上の用途地域の指定は、区域内の不特定多数の者に対する一般的・抽象的な制限（建ぺい率・容積率の制限等）にとどまります。特定の個人に具体的な不利益を直接及ぼすものではないため、抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされます。

処分性が認められる例：土地区画整理事業計画の決定（最大判平20.9.10）

土地区画整理事業の事業計画が決定されると、その事業地区内においては建築行為等が制限されるなど具体的な法律効果（制限）が地区内の土地所有者等に対して直ちに生じます。最高裁大法廷は平成20年9月10日の判決で、事業計画の決定は処分性を有し、抗告訴訟の対象となると判示しました。なお、旧判例の最大判昭41.2.23はこれと異なる立場でしたが、平成20年判決で変更されています。

処分性の有無の判断基準

両者の違いは「具体的な法律効果が特定の個人に直ちに生じるか否か」です。一般的・抽象的な効果しか生じない計画は処分性なし、特定の者に具体的な権利制限が直接発生する計画は処分性ありと判断されます。

行政計画変更と信頼保護の問題

行政機関が一度策定した行政計画の内容を後から変更した場合、その計画を信頼して行動した国民は保護されるのでしょうか。この点については、宜野座村工場誘致政策変更事件（最判昭56.1.27）が重要な判例として定着しています。

宜野座村事件の内容と判旨

宜野座村（沖縄県）が工場誘致政策を推進し、ある企業が同村への工場立地を決定して土地取得等の準備を進めていたところ、村長が交代し政策が変更されたという事案です。

最高裁は、「地方公共団体が、一定内容の継続的な施策を決定した後に、社会情勢の変動等正当な理由なく施策を変更した場合において、変更前の施策の相当確実な実現性を信頼して行動し、その施策の変更によって損失を被った者に対し、地方公共団体は損失を補償すべき義務がある」と判示しました。これは信頼保護の原則を行政計画の変更場面に適用したものです。

損失補償義務が生じるための要件

補償義務が生じるためには、以下の要件が必要とされています。①施策の相当確実な実現性への信頼があること、②その信頼に基づいて具体的行動をとったこと、③施策の変更によって損失が発生していること、④計画変更に正当な理由がないこと（社会情勢の変動等による合理的変更は補償不要）。