第9節 行政指導

行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいいます（行政手続法2条6号）。

行政指導の特徴

① 任意性が本質 行政指導は相手方の任意の協力によって成立するものであり、行政行為のような強制力はありません。相手方が行政指導に従わなかったとしても、そのことを理由として法律上の不利益を課すことはできません。

② 処分性がない 行政指導は行政行為（処分）ではないため、原則として取消訴訟（抗告訴訟）の対象となる「処分」には該当しません（処分性なし）。ただし、判例によって例外的に処分性が認められる場合があります（医院開設中止の勧告など）。

③ 行政手続法の適用がある 処分ではありませんが、行政手続法第4章（行政指導の手続）の規律を受けます（32条〜36条の3）。

行政指導の一般原則（行政手続法32条）

行政手続法32条は行政指導の一般原則として以下の2点を定めています。

①行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない（権限踰越の禁止）。

②行政指導に従わないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない（不利益取扱いの禁止）。これは行政指導の任意性を担保する重要な原則です。

申請関連の行政指導（行政手続法33条）

申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導については、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を明確に表明した場合は、行政指導を継続することで申請者が不利益を受けることがないようにしなければならない（33条）。品川マンション事件判決の趣旨を明文化したものです。

書面交付の求め（行政手続法35条）

行政指導に際し、その相手方から趣旨・内容・責任者を明確にした書面の交付を求められた場合は、原則として交付しなければならない（35条3項）。

行政指導に関する重要判例として以下の2つがあります。

①品川マンション建設事件（最判昭60.7.16）

マンション建設を申請した業者に対して、行政庁が近隣住民との紛争解決を求めて建築確認処分を留保し続けた事案です。

最高裁は、申請者が行政指導に従わない意思を明確に表明した場合には、行政庁がその後も行政指導を継続することで建築確認申請の処理を留保し続けることは、建築確認申請に対する応答義務（建築基準法に基づく確認義務）を懈怠するものとして違法になると判示しました。

判決のポイント：行政指導はあくまで任意であり、申請者が明確に拒否の意思を示した後まで処理を留保し続けることは許されません。「不服従を理由とした不利益取扱い禁止（行政手続法33条）」の判例的根拠となった判例です。

②医院開設中止の勧告（最判平7.6.23）

医療法に基づいて都道府県知事が行った「病院開設中止の勧告」が取消訴訟の対象（処分性あり）かが争われた事案です。

最高裁は、この勧告が行政指導であっても、勧告に従わなかった場合には保険医療機関の指定拒否という重大な不利益を受ける仕組みがあるため、相手方の権利義務に具体的な影響を与えるものとして処分性を認め、取消訴訟の対象となると判示しました。

判決のポイント：行政指導であっても、従わない場合に事実上の不利益（保険医療機関指定拒否）が生じる場合は「処分性あり」として取消訴訟の対象となります。形式（行政指導）ではなく実質（権利義務への影響）で判断します。