第9節 行政指導

行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいいます（行政手続法2条6号）。

行政指導の特徴

① 任意性が本質 行政指導は相手方の任意の協力によって成立するものであり、行政行為のような強制力はありません。相手方が行政指導に従わなかったとしても、そのことを理由として法律上の不利益を課すことはできません。

② 処分性がない 行政指導は行政行為（処分）ではないため、原則として取消訴訟（抗告訴訟）の対象となる「処分」には該当しません（処分性なし）。ただし、判例によって例外的に処分性が認められる場合があります（医院開設中止の勧告など）。

③ 行政手続法の適用がある 処分ではありませんが、行政手続法第4章（行政指導の手続）の規律を受けます（32条〜36条の3）。

行政指導の一般原則（行政手続法32条）

行政手続法32条は行政指導の一般原則として以下の2点を定めています。

①行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない（権限踰越の禁止）。

②行政指導に従わないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない（不利益取扱いの禁止）。これは行政指導の任意性を担保する重要な原則です。

申請関連の行政指導（行政手続法33条）

申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導については、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を明確に表明した場合は、行政指導を継続することで申請者が不利益を受けることがないようにしなければならない（33条）。品川マンション事件判決の趣旨を明文化したものです。

書面交付の求め（行政手続法35条）

行政指導に際し、その相手方から趣旨・内容・責任者を明確にした書面の交付を求められた場合は、原則として交付しなければならない（35条3項）。

行政指導に関する判例は2つです。

品川マンション事件（最判昭60.7.16）

マンションの建築確認を申請した者が、反対派の住民との紛争を解決するよう行政指導を受けたが、最終的に指導に従わない判断をしたところ、行政指導が継続されているとして建築確認が留保された、という事案です。

結論は2段構えになっています。

• ・行政指導に任意に従っているうちは、行政庁が建築確認の留保を続けることが違法とはされない
• ・しかし、業者が行政指導にはもはや協力できないとの意思を表明している場合に、建築確認の留保を続けることは違法である

「留保はすべて違法」と覚えると誤ります。相手方が協力している間は違法になりません。協力できないという意思表明があった時点から違法になる、という線引きです。

行政指導は強制力を伴うものであってはなりません。このケースだと、行政指導に従わなければ建築確認が下りないことになってしまうので違法と判断されました。

行政手続法33条（申請に関連する行政指導）は、この判例の趣旨を明文化したものです。

病院開設中止の勧告（最判平17.7.15）

一般的に行政指導は抗告訴訟（取消訴訟）の対象となるものではありませんが、医療法に基づく病院開設中止勧告は、抗告訴訟の対象となるとした判例です。

勧告に従わずに病院を開設すると保険医療機関の指定を受けられなくなるという、重大な事実上の不利益が生じる仕組みがあるためです。

過去問では「医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない」という記述が出題され、誤りとされました。行政処分に該当します。

この判例は行政事件訴訟法の処分性のところで詳しく扱います。