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テキスト/行政法/第9節 行政指導
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第9節 行政指導

第1章 総論

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行政指導は、法的強制力を持たない任意の行政作用として、現代行政において広く活用されています。しかし、事実上の強制や権利侵害の問題も生じます。そのため、法的性質と限界を正確に理解する必要があります。行政手続法による規律と裁判例を通じて、行政指導の適法性判断の枠組みを学びます。

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行政指導とは

簡単にいうと

行政指導とは行政からのお願いやアドバイスです。従わなくても、法律上の不利益を受けないのが原則です。不服従を理由に不利益を与えることは禁止されています(行政手続法32条2項)。

行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいいます(行政手続法2条6号)。

行政指導の特徴

① 任意性が本質 行政指導は相手方の任意の協力によって成立するものであり、行政行為のような強制力はありません。相手方が行政指導に従わなかったとしても、そのことを理由として法律上の不利益を課すことはできません。

② 処分性がない 行政指導は行政行為(処分)ではありません。そのため原則として、取消訴訟(抗告訴訟)の対象となる「処分」には該当しません(処分性なし)。ただし、判例によって例外的に処分性が認められる場合があります(病院開設中止の勧告など)。

③ 行政手続法の適用がある 処分ではありませんが、行政手続法第4章(行政指導の手続、32条〜36条の2)の規律を受けます。

行政指導の一般原則(行政手続法32条)

行政手続法32条は行政指導の一般原則として以下の2点を定めています。

①行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない(権限踰越の禁止)。

②行政指導に従わないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない(不利益取扱いの禁止)。これは行政指導の任意性を担保する重要な原則です。

申請関連の行政指導(行政手続法33条)

申請の取下げや内容の変更を求める行政指導には、特別のルールがあります。申請者が従う意思がないと表明した後に、指導を続けて申請者の権利の行使を妨げてはなりません(33条)。品川マンション事件判決の趣旨を明文化したものです。

書面交付の求め(行政手続法35条)

行政指導が口頭でされた場合、相手方は趣旨・内容・責任者などを記載した書面の交付を求められます。求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない(35条3項)。

複数の者に対する行政指導(行政手続法36条)

同じ目的で、一定の条件にあたる複数の者に行政指導をしようとすることがあります。そのときは、あらかじめ行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければなりません(36条)。

具体例

建築確認申請を提出した事業者Aに対して、行政庁が「周辺住民との協議を行うよう」行政指導をした場合を考えましょう。Aがこの行政指導に従わなくても、法的には建築確認の審査を進めなければなりません。もしAが「これ以上行政指導には従いません」と明確に表明したとします。その後も行政指導を続け、建築確認申請の処理を留保し続けることは違法となります(行政手続法33条・品川マンション事件)。

行政指導の特徴(強制力がない)

行政指導の特徴(強制力がない)

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重要メモ

  • ・任意の協力を求めるもので、従わなくても法律上の不利益を受けない点が出発点
  • ・従わないことを理由とする不利益な取扱いは禁止される(32条2項)
  • ・申請者が従わない意思を明確に表明した後も指導を続けて権利行使を妨げてはならない(33条)
  • ・権限を行使しうる旨を殊更に示して従わせることは禁止(34条)。行使できない旨を明示する義務ではない
  • ・書面の交付を求められたら、特別の支障がない限り交付しなければならない(35条3項)
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行政指導に関する判例

簡単にいうと

判例は2つです。品川マンション事件は、いつから違法になるのかという線引きが問われます。

行政指導に関する判例は2つです。

品川マンション事件(最判昭60.7.16)

マンションの建築確認を申請した者が、反対派の住民との紛争を解決するよう行政指導を受けました。最終的に指導に従わない判断をしたところ、行政指導が継続中だとして建築確認が留保された、という事案です。

結論は2段構えになっています。

  • ・行政指導に任意に従っているうちは、行政庁が建築確認の留保を続けることが違法とはされない
  • ・しかし、業者が協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明し、直ちに応答するよう求めている場合は別である
  • ・その場合に留保を続けることは、特段の事情がない限り違法である

「留保はすべて違法」と覚えると誤ります。相手方が協力している間は違法になりません。協力できないという真摯かつ明確な意思表明があった後は、特段の事情がない限り違法になる、という線引きです。

行政指導は強制力を伴うものであってはなりません。このケースだと、行政指導に従わなければ建築確認が下りないことになってしまうので違法と判断されました。

行政手続法33条(申請に関連する行政指導)は、この判例の趣旨を明文化したものです。

病院開設中止の勧告(最判平17.7.15)

一般的に、行政指導は抗告訴訟(取消訴訟)の対象となるものではありません。しかし判例は、医療法に基づく病院開設中止勧告は、抗告訴訟の対象となるとしました。

勧告に従わずに病院を開設すると、保険医療機関の指定を受けられなくなります。そうした重大な事実上の不利益が生じる仕組みがあるためです。

過去問では「医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない」という記述が出題され、誤りとされました。行政処分に該当します。

この判例は行政事件訴訟法の処分性のところで詳しく扱います。

具体例

AがB市の行政指導に協力しているうちは、建築確認の留保は違法になりません。Aが協力できないと真摯かつ明確に表明したあとも留保を続ければ、特段の事情がない限り違法になります。

場面
結論
判例
行政指導に任意に従っている間の建築確認の留保
違法とはされない
最判昭60.7.16
協力できないとの意思表明後の建築確認の留保
違法
最判昭60.7.16
医療法に基づく病院開設中止勧告の処分性
抗告訴訟の対象となる
最判平17.7.15

重要メモ

  • ・行政指導に任意に従っている間は、建築確認の留保を続けても違法とはされない(最判昭60.7.16)
  • ・協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明した後も留保を続けることは、特段の事情がない限り違法
  • ・留保がすべて違法になるわけではない。意思表明の前後で結論が分かれる
  • ・医療法に基づく病院開設中止勧告は抗告訴訟の対象となる(最判平17.7.15、12-18-1 ×)
  • ・行政手続法33条は品川マンション事件の趣旨を明文化したもの

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
行政指導の意義
任意性が本質、処分性なし
事実上の強制があっても法的性質は変わらない
行政指導の手続的規律
申請関連では拒否意思表明で継続不可
33条は申請に関連する行政指導に限定される
複数者対象の行政指導
指針の策定・公表は義務(公表は特別の支障がない限り)
処分基準(努力義務)と混同しない(36条)
行政指導の違法性と救済
不服従を理由とする不利益処分は違法
原則として取消訴訟の対象外(病院開設中止勧告は例外)
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この節は過去問でどれだけ出ているか

この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています

  • 行政指導(判例)

    主題になった問はありませんが、肢では13年で 4本 問われています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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