第8節 行政契約

行政契約とは、行政主体が行政目的を達成するために締結する契約のことをいいます。行政が国民や事業者との間で結ぶ合意であり、申込みと承諾という双方の意思表示によって成立する点で、民法上の契約と共通しています。

行政による活動には、行政行為（処分）・行政指導・行政契約・行政計画など様々な形式がありますが、行政契約はその中でも「合意」を本質とする点に特徴があります。行政行為は行政が一方的に法律関係を形成するものであるのに対し、行政契約は相手方との合意を基礎とするため、行政が「お願い」する形式となります。

法律の根拠について：行政行為を行う場合には法律の根拠が必要ですが、行政契約については、行政行為のように一方的に国民の権利義務を変動させるものではないため、原則として法律の根拠は不要とされています。ただし、個別の法律が行政契約の締結を義務付けたり制限したりする場合はこの限りではありません。

義務の不履行と強制執行について：行政契約から発生した義務（例：代金の支払い、役務の提供など）が履行されない場合、その義務の強制確保手段は民事上の強制執行によることになります。行政行為から生じた義務の場合は行政上の強制執行（代執行・行政罰など）が利用できますが、行政契約から発生した義務はあくまで民法上の契約と同じ性格を持つため、裁判所を通じた民事執行の手続きによらなければなりません。この点は試験頻出事項であり、行政上の強制執行は使えないことを必ず覚えておく必要があります。

行政の相手方との関係：行政契約は、行政と政府機関の間（例：国と地方公共団体）でも行われますが、学習の主眼は行政と国民（個人・事業者）の間で行われる行政契約です。国民は行政との契約関係において、民法の一般原則の適用を受けることになりますが、行政の特殊性から一定の制約が課されることもあります。

行政契約は、どのような行政活動の分野で行われるかによって、大きく3種類に分類されます。

① 準備行政における契約：行政活動に必要な物資を調達・整備するために行われる契約です。行政が行政活動を行うために必要な物品や役務を民間から購入・調達する場面で締結されます。例として、文具の購入契約や公用車の売買契約があります。これは行政の内部的な準備活動を支える契約です。

② 給付行政における契約：国民に対して行政サービスを提供するために行われる契約です。行政が国民に対してサービスや給付を提供する場面で締結されます。代表例として水道給水契約があり、住民が水道事業者（多くは地方公共団体）と締結する給水の合意がこれに当たります。

③ 規制行政における契約：国民に対して一定の自由を制約するために行われる契約です。法律による規制の代わりに、又は法律による規制を補完する形で、行政と民間が合意して一定の行為を制限し合う契約です。代表例として公害防止協定があります。市町村と産業廃棄物処理業者や工場等との間で、法規制の上限を超えた排出規制等を合意する協定がこれに当たります。

民法の契約においては「契約自由の原則」が適用され、誰と契約するか・どのような内容で契約するかを自由に決定できます。しかし、行政契約についてはこの契約自由の原則が制限される場合があります。

最も重要な例が水道法15条1項の規定です。同条は「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」と規定しています。つまり、水道事業者（行政）は、給水が可能であるにもかかわらず契約締結を拒否することができません。これは契約自由の原則を制限し、行政に契約締結義務を課した規定です。

判例（最判昭56.11.21）においても、給水申請を拒否したことが問題となった事案で、「給水可能であれば拒否できない」という趣旨が示されています。また、町村が給水申込みに応じる義務があることを前提に、将来において給水が可能であっても現在の給水不能を理由として拒むことが許される場合についても判断が示されており、「給水可能であっても将来において給水水量の不足が生じることが確実に見込まれる場合は、給水契約を拒むこともできる」という点が過去問（水道法16-25-1）で確認されています。

このように、行政契約においては民法の一般原則が修正・制限される場面があり、それが行政契約を民法上の契約と区別する重要な特徴となっています。

村が発注する公共工事の指名競争入札において、村を誹謗中傷したことを理由として入札の指名をしなかった行為が問題となった事案です。

判決の要点：判決は、行政（村）には入札の公正及びその適正な運営を図るため、業者を指名競争入札に参加させないようにすることができるという裁量が認められるとしました。しかし、その判断が社会観念上著しく妥当を欠くと認められる場合には違法となるとしています。つまり、指名しないこと自体は直ちに違法とはならないが、その判断基準・理由が著しく不合理である場合には違法になるという点が重要です。

指名競争入札について：指名競争入札は、行政が特定の業者のみを入札参加者として選定する方式です。一般競争入札と異なり参加者が限定されるため、行政の裁量が大きく働きます。そのため、特定業者を排除する判断が恣意的・不公正でないかどうかが問われることになります。ポイントは、①行政には指名・不指名の裁量があること、②しかし社会観念上著しく妥当を欠く場合は違法になること、の2点です。

市が業者に対し、マンション建設に係る行政指導に従うよう求めるために、行政指導の限度を超えた要求（本来義務のない給付を求めること）を行ったことが問題となった事案です。

判決の要点：判決は、行政が業者に対して行政指導の内容を実現させるために本来任意に行うべき給付を求める行為が行政指導の限度を超えた違法な行為であると判断しました。

これは行政契約の締結を強いる形での行政指導の濫用という観点から重要な判例です。行政指導はあくまで相手方の任意の協力を求めるものであり、それを超えて義務のない行為を強制することは許されません。行政は行政指導の名の下に、法律上の根拠なく実質的な義務を課すことはできないという原則をこの判例は示しています。

市町村と産業廃棄物処理業者との間で締結された公害防止協定の法的性質と拘束力が問題となった事案です。

判決の要点：判決の内容は次の3点に整理されます。

第1に、この種の協定は公法上の契約ではないとされています（行政と民間との私法上の合意という性質）。公害防止協定は行政法学上は規制行政における行政契約として位置づけられますが、裁判所はこれを公法上の契約とは判断しませんでした。

第2に、協定には法的拘束力が生じると判断されています。すなわち、協定の当事者はその内容に拘束され、違反した場合には協定違反として法的責任を問われることになります。

第3に、強制執行力は生じないとされています。協定の内容を強制的に実現するための行政上の強制執行はできません。違反に対しては損害賠償請求等の民事的手段によることになります。

この「法的拘束力あり・強制執行力なし」という結論が最重要ポイントです。過去問（13-10-3）では「公害防止協定には法的拘束力は生じない」という誤りの選択肢が出題されており、「法的拘束力は生じる」が正解です。また「地方公共団体が事業者との間で締結した公害防止協定については、公法上の契約ということはできず、法的拘束力は生じない」という肢も×（公害防止協定には法的拘束力が生じる）が正解です。