第8節 行政契約
第1章 総論
行政活動は命令的な行政行為だけでなく、相手方との合意に基づく行政契約という手法でも行われます。この節では、行政契約の意義、種類(準備行政・給付行政・規制行政の各場面)、および契約自由の原則との関係を学びます。行政契約であっても、行政法上の原則による制約を受けます。試験では、指名競争入札における業者排除、給水契約の締結拒否、公害防止協定の拘束力などの判例が出題されます。
行政契約とは
簡単にいうと
行政も民間と同じように「契約」を結びます。ただし行政行為とは異なり一方的に決めるのではなく、相互の意思表示で成立します。法律の根拠は原則不要ですが、義務の強制には民事執行しか使えないという点が試験頻出です。
行政契約とは、行政主体が行政目的を達成するために結ぶ契約をいいます。申込みと承諾という双方の意思表示によって成立する点で、民法上の契約と共通します。
行政行為との違い
行政行為は、行政が一方的に法律関係を作ります。相手の同意は要りません。
行政契約は、相手方との合意が土台になります。行政と相手方が対等に合意する形です。ここが決定的に違います。
法律の根拠は原則として要らない
行政行為には法律の根拠が必要です。一方的に権利義務を動かすからです。
行政契約は一方的に動かすものではないので、原則として法律の根拠は要りません。ただし個別の法律が締結を義務づけたり制限したりすることはあります。
強制できるのは民事執行だけ
ここが頻出です。
行政契約から生じた義務が果たされない場合、強制するには民事上の強制執行によるしかありません。
行政行為から生じた義務なら、行政上の強制執行が使えます。行政契約から生じた義務は民法上の契約と同じ性格なので、裁判所を通す必要があります。代執行などの行政上の強制執行は使えません。
どこで間違えるか
「行政が当事者なのだから行政上の強制執行ができる」と考えると誤ります。義務がどこから生まれたかで決まります。
具体例
行政庁が業務用の車両を買うため、自動車販売会社Aと売買契約を結んだとします。 行政は「この車を渡せ」と一方的に命じるのではなく、Aと合意して契約します。法律の根拠がなくても結べます。 もし行政が代金を払わなければ、Aは民事訴訟を起こして判決を得て、強制執行によって支払いを求めることになります。

行政契約の成立と強制
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重要メモ
- ・合意で成立し、法律の根拠は原則不要で、強制は民事執行だけという3点に注意
- ・行政行為は一方的で法律の根拠が要る。行政契約は合意で根拠は原則不要
- ・行政契約から生じた義務の強制は民事上の強制執行による
- ・代執行などの行政上の強制執行は使えない
- ・義務の性質は、行政が当事者かどうかではなく、どこから生まれたかで決まる
行政契約の種類
簡単にいうと
行政契約には「準備行政」「給付行政」「規制行政」の3種類があります。行政がどの場面で契約を使うかを場面別に整理することで、具体例と結びつけて覚えやすくなります。
行政契約は、どの分野の行政活動で使われるかによって3つに分かれます。
①準備行政における契約
行政活動に必要な物資や役務を調達するための契約です。
行政が仕事をするための裏方の部分で、文具の購入契約や公用車の売買契約がこれにあたります。
②給付行政における契約
国民にサービスを提供するための契約です。
代表例が水道の給水契約です。住民が水道事業者(多くは地方公共団体)と結びます。
③規制行政における契約
国民の自由を一定の範囲で制約するための契約です。
法律による規制の代わりに、またはそれを補う形で、行政と相手方が合意して行為を制限します。代表例が公害防止協定です。
市町村と工場などの間で、法律が定める基準より厳しい排出規制を合意するものです。
規制行政の契約が持つ意味
法律の基準は全国一律なので、その地域の事情に合わないことがあります。
契約という形をとれば、地域の実情に応じてより厳しい規制を置けます。法律だけでは届かないところを埋める働きがあります。
具体例
準備行政の例は、市役所が消耗品を文具店から買う売買契約です。 給付行政の例は、新築の自宅に引っ越したAが市の水道局と結ぶ給水契約です。 規制行政の例は、A市とB工場が「法律の排出基準より厳しい自主規制値を守る」と合意した公害防止協定です。

行政契約の種類(3区分)
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重要メモ
- ・準備・給付・規制の3区分と、それぞれの代表例をセットで覚える点に注意
- ・準備行政は物資・役務の調達(文具の購入・公用車の売買)
- ・給付行政は国民へのサービス提供(水道の給水契約)
- ・規制行政は自由の制約(公害防止協定)
- ・給水契約は水道法15条1項の制限を受け、正当な理由なく拒めない
契約自由の原則と行政契約の制限(水道法15条)
水道法15条1項簡単にいうと
民法の「契約自由の原則」は行政契約では制限される場合があります。その代表例が水道法15条1項で、正当な理由がなければ給水契約の申込みを拒否できないと定めています。
民法の契約では契約自由の原則が働きます。誰と、どんな内容で契約するかを自由に決められます。
ところが行政契約では、この原則が制限される場面があります。
水道法15条1項
もっとも重要な例が水道法15条1項です。
「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。
給水が可能なのに契約を拒むことはできません。行政に契約締結義務を課した規定です。
正当な理由にあたるか
何を理由に拒んだかで結論が分かれます。
行政指導としての寄付金に応じなかったことは、正当な理由にあたりません。これを理由に給水を拒めば違法になります。
一方、給水が現在は可能でも、将来において水不足が生じることが確実に予測される場合には、申込みを拒むことも許されます。
なぜ制限されるのか
水道は生活に欠かせません。嫌な相手とは契約しないという自由をそのまま認めると、住民が生活できなくなってしまいます。
行政契約では、民法の一般原則がそのまま通用しないことがある、という例です。
具体例
Aが新築の自宅に引っ越すため、市の水道局に給水契約を申し込んだとします。 市は正当な理由がなければ、この申込みを拒めません。「Aが市の寄付の求めに応じなかったから」という理由は、正当な理由にあたりません。 これに対して、その区域で将来の水不足が確実に見込まれる場合には、拒むことも許されます。

契約自由の原則の制限(水道法15条)
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条文(水道法15条1項)
水道法第15条1項:水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
重要メモ
- ・何を理由に拒んだのかで結論が分かれる点に注意
- ・水道法15条1項は、正当な理由がなければ給水契約の申込みを拒めないと定める
- ・寄付金に応じなかったことは正当な理由にあたらない
- ・将来の水不足が確実に予測される場合は、拒むことも許される(16-25-1 ○)
- ・行政契約では、民法の契約自由の原則が制限されることがある
行政契約の判例①:指名競争入札事件(最判平18.10.26)
簡単にいうと
行政が発注する公共工事の入札で、特定の業者を指名しなかったことが違法かどうかを判断した判例です。裁量はあるが著しく妥当を欠く場合は違法、という結論です。
村が発注する公共工事の指名競争入札が舞台です。長年指名を受けてきた業者を、ある年度以降まったく指名しなかった措置が問題になりました。村は、主たる営業所が村内にないことなどを理由にしていました。
判決の結論
最高裁は2段階で判断しました。
まず、村には入札の公正と適正な運営を図るために、業者を指名競争入札に参加させないようにする裁量が認められるとしました。
そのうえで、その判断が社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる場合には違法になるとしました。
そして、村外業者であることだけを理由に一切指名しない措置は、社会通念上著しく妥当性を欠くとしました。
指名しないこと自体は違法ではない
ここを取り違えないようにします。業者を指名しなかったというだけで、ただちに違法になるわけではありません。
問題になるのは、その判断の理由や基準が著しく不合理といえるかどうかです。
指名競争入札という方式
指名競争入札は、行政が特定の業者だけを入札参加者として選ぶ方式です。
一般競争入札と違って参加者が限られるため、行政の裁量が大きく働きます。だからこそ、特定の業者を外す判断が恣意的になっていないかが問われます。
判断の枠組み
「社会通念上著しく妥当性を欠くか」という基準は、行政裁量の逸脱・濫用を判断するときと同じものです。
裁量があることと、その行使が無制限であることは別だ、という発想が土台にあります。
具体例
長年、村の公共工事の指名を受けてきた業者Aが、ある年度から一切指名されなくなったとします。 村が「主たる営業所が村内にない」ことだけを理由にAを外したのであれば、裁量の逸脱・濫用として違法になります。 これに対して、工事の内容に照らしてAの技術力などに疑問があることを理由とした場合はどうでしょうか。その場合は、裁量の範囲内として適法と判断される余地があります。
重要メモ
- ・指名の裁量はあるが、著しく妥当を欠けば違法という2段階の枠組みに注意
- ・村には指名競争入札に参加させる業者を選ぶ裁量がある(最判平18.10.26)
- ・判断が社会通念上著しく妥当性を欠く場合には違法になる
- ・業者を指名しないこと自体は、ただちに違法とはならない
- ・判断基準は行政裁量の逸脱・濫用を判断するときと同じもの
行政契約の判例②:武蔵野市教育施設負担金事件(最判平5.2.18)
簡単にいうと
給水を止めるなどの制裁を背景に、市が寄付金を事実上強制した事案です。行政指導の限度を超えたとされました。
市が、マンションを建築しようとする事業主に対して、指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた事案です。従わない事業主には給水契約の拒否などの制裁が予定されており、事業主はやむなく負担金を納付しました。
結論
最高裁は、制裁を背景に負担金の納付を事実上強制しようとした市の行為を違法としました。本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超える、違法な公権力の行使だと判断したのです(国家賠償)。
なぜ違法なのか
教育施設負担金の納付を求めること自体は行政指導なので、相手方の任意の協力に基づくものです。給水契約という別の制度を盾にとって事実上従わせることは、任意性を失わせます。
行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止(行政手続法32条2項)につながる考え方です。
水道法15条との関係
水道事業者は、正当な理由がなければ給水契約の申込みを拒んではなりません(水道法15条1項)。指導要綱に従わせるための圧力として給水契約を拒むことは、正当な理由にあたりません(最決平1.11.8)。
これに対し、給水が可能であっても将来的に水不足になることが確実に予測される場合があります。その場合は、給水契約の申込みを拒むことも許されます(福岡県志免町給水拒否事件/最判平11.1.21)。
過去問では「市町村は、給水契約の申込みに応じる義務があるが、現に給水が可能であっても、将来において水不足が生じることが確実に予見される場合には、給水契約を拒むことも許される」という記述が正しいものとして出題されています。
何を理由に拒んだのかで結論が分かれます。寄付金への不協力を理由とするのは違法、水不足の確実な予見を理由とするのは適法です。
具体例
A市が、給水契約の拒否などの制裁を背景に、マンション事業主Bに教育施設負担金の納付を事実上強制したとします。これは行政指導の限度を超えて違法になります。
重要メモ
- ・給水拒否などの制裁を背景に教育施設負担金の納付を事実上強制した行政指導は、限度を超え違法(最判平5.2.18)
- ・水道事業者は正当な理由がなければ給水契約の申込みを拒めない(水道法15条1項)
- ・将来の水不足が確実に予見される場合は給水契約を拒むことも許される(最判平11.1.21、16-25-1 ○)
- ・何を理由に拒んだのかによって結論が分かれる
- ・行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止につながる判例
行政契約の判例③:公害防止協定事件(最判平21.7.10)
簡単にいうと
市町村と産業廃棄物業者が結んだ公害防止協定について施設の使用期限を定めた条項に法的拘束力を認めた判例です。過去問でも繰り返し出題される頻出判例です。
市町村と産業廃棄物処理業者が結んだ公害防止協定について、施設の使用期限を定めた条項の効力が争われた事案です。町は協定に基づき、民事訴訟で施設の使用差止めを求めました。
判決の内容
①使用期限の条項は違法ではない
業者が県から受けた許可の有効期間内に、使用期限が来て事業が終わることもありえます。それでも、その条項は廃棄物処理法の趣旨に反しないとしました。
②法的拘束力は生じる
当事者は協定の内容に拘束されます。違反すれば、民事訴訟で差止めなどを求められます。
判例とは別の一般論
協定の内容を実現するために、代執行などの行政上の強制執行を使うことはできません。これは判決が述べたことではなく、行政契約一般の考え方です。
もっとも問われるのはここ
「使用期限の条項に法的拘束力がある」という点が問われます。
次の選択肢は誤りです(13-10-3)。「公法上の契約に該当するので、根拠となる条例の定めがない限り、法的拘束力は生じない」。条例の根拠がなくても、法的拘束力は生じます。
なぜこの結論になるのか
当事者が合意した以上、約束として守る義務が生じるのは当然です。だから法的拘束力はあります。
しかし、行政上の強制執行は法律が認めた場合にしか使えません。協定を結んだからといって、法律にない強制手段が生まれるわけではありません。
具体例
A市とB社(産業廃棄物処理業者)が「法律の排出基準の半分以下にとどめる」という公害防止協定を結んだとします。 B社が協定に違反して、基準を超える排出をしたとします。A市は協定に基づき、民事訴訟で排出の差止めなどを求めることができます(法的拘束力あり)。 一方で、A市が代執行などの行政上の強制執行で、B社に排出の停止を強制することはできません。これは判例ではなく一般論です。
重要メモ
- ・使用期限の条項は違法ではなく、法的拘束力があるとされた点に注意
- ・許可の期間内に使用期限が来ても、その条項は廃棄物処理法に反しない(最判平21.7.10)
- ・当事者は協定の内容に拘束され、違反すれば法的責任を問われる
- ・協定を根拠に行政上の強制執行はできない(判例ではなく一般論)
- ・「法的拘束力は生じない」とする選択肢は誤り(13-10-3)
まとめ
関連判例
指名競争入札における村外業者の排除
最判平18.10.26村が指名競争入札において、村外業者であることのみを理由に指名から排除したことが争われた事件。最高裁は、地方公共団体が競争入札に参加させようとする者を指名するにあたり、地元業者を優先する運用自体は一定の合理性があるとしつつも、村外業者であることのみを理由として一律に排除することは、不合理な差別的取扱いとして違法であるとした。試験では、指名競争入札における裁量の限界と平等原則が問われる。
武蔵野マンション事件
最判平5.2.18武蔵野市がマンション建設業者に対し、行政指導(教育施設負担金の寄付)に従わないことを理由に水道の給水契約の締結を拒否した事件。最高裁は、指導要綱に基づく行政指導に従わないことを理由として水道の給水契約の締結を拒否することは、水道法の趣旨に反し違法であるとした。行政指導の限界と給水契約の締結義務が問われる重要判例であり、試験では行政契約と行政指導の関係が出題される。
宣野座村工場誘致事件
最判昭56.1.27宣野座村が工場誘致のため企業との間で優遇措置を約束したが、後に議会の反対等を理由にこれを履行しなかった事件。最高裁は、地方公共団体が契約の締結に際して法的拘束力のある合意をした場合には、信義誠実の原則に基づきその履行義務を負うとし、施策変更により契約上の義務の履行を拒否することは信義則に反し違法となりうるとした。試験では、行政契約における信義則の適用と施策変更の限界が問われる。
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秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 1件 のうち 1件 が、13年の過去問で問われています
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13年で 3問 の主題になり、肢では 8本 問われています。最後は2022年です
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