第7節 行政調査

行政調査とは、行政機関によって行われる行政目的達成のための情報収集活動のことです。税務署による税務調査や警察官による職務質問など、行政が情報を収集する場面は日常的に存在しますが、その強制力の有無によって3種類に分類されます。

① 強制調査とは、調査を拒否する者に対し、その意思に反して物理的・直接的な強制力を行使する調査です。具体的には、脱税事件のための税務署による臨検・捜索などがこれにあたります。このような強制力は国民の権利・自由を直接侵害するため、法律の根拠が必要です。侵害留保の考え方から、法律の根拠なしに強制力を伴う調査を行うことは許されません。

② 間接強制を伴う調査とは、物理的強制を直接行使することはできませんが、調査を拒否した場合に罰則を科すことのできる調査です。税務調査としての税務署の質問・検査（国税通則法上の質問検査権）がその典型例です。罰則という間接的な強制手段によって調査への協力を促す点で、実質的に強制力を有するといえます。そのため、この種の調査も法律の根拠が必要です。

③ 任意調査とは、相手方の任意の協力に基づいて行われる調査です。法的な強制力を伴わず、あくまで相手方の自発的協力によって成立します。警察官による職務質問に付随した任意の質問がその例です。任意調査は国民の権利・自由を直接侵害するものではないため、法律の根拠は不要です。

侵害留保との関係について整理しておきましょう。侵害留保の考え方からすると、強制力を伴う調査を行うには法律の根拠が必要とされます。ただし、任意調査であっても、事実上の強制にわたるほど強い圧力をかけることは許されません。相手方の自由を不当に制約してはならないという限界があります。

なお、参考書では憲法35条（令状主義）との関係が補足されています。税務調査については、憲法35条の令状主義の規定が適用されるかが問題となりますが、川崎民商事件において最高裁は、税務調査のような行政手続については憲法35条の令状は不要であるとの立場を示しています（なお、川崎民商事件は行政手続上の令状要否についての重要な判例です）。

行政調査に関する判例は3つです。結論を押さえておけば足ります。

税務調査と令状

税務調査にも憲法35条の適正手続の規定が適用されますが、税務調査について裁判所の令状は不要とした判例があります（川崎民商事件／最大判昭47.11.22）。

刑事手続と違って、税務調査は犯罪の捜査そのものではないため、令状までは要求されないという考え方です。

得た資料の流用はできない

行政調査（税務調査）で得た資料を、そのまま刑事捜査（脱税捜査）に利用することは認められません。目的外利用の禁止の具体的な表れです。

刑事捜査が必要であれば、刑事訴訟法に基づく令状を取って改めて行う必要があります。

警察官による所持品検査について、明文の規定はありません。しかし、最高裁（最判昭53.6.20）は、所持品検査は警察官職務執行法2条1項の職務質問に付随する行為として認められると判示しました。

許容される所持品検査の要件として、あくまでも強制にわたらない限りであることが求められます。相手方の承諾を得た上で行う必要があり、強制的な所持品検査は法律の根拠なしには許されません。所持人の抵抗を排除してまで実施することは違法となります。

整理すると、任意の所持品検査は職務質問の付随行為として許容されますが、強制的な所持品検査は法律の根拠がなければ許されません。所持品検査を行うにあたっては、強制にわたらないことが適法性の前提条件となります。

なお、所持品検査は職務質問（警察官職務執行法2条1項）の付随行為として認められるものであり、独立した権限として明文化されているわけではありません。この点が試験でも問われることがあるため、「明文規定なし→職務質問の付随行為として許容」という構造を押さえておきましょう。

警察官による自動車の一斉検問についても、明文の規定はありません。しかし、最高裁（最決昭55.9.22）は、警察法2条1項を根拠として一斉検問を適法と認めました。

一斉検問が適法とされる要件は、①任意の協力のもとで行われること、②自動車利用者の自由を不当に制約しない方法で行われることです。つまり、強制的に停車させたり、車内を強制的に調べたりすることは許されませんが、任意で停車を求め、協力を得る形であれば許容されます。

この判例のポイントは、一斉検問が「国民の自由の干渉にわたる可能性があるが、相手方の任意の協力を求める形で、運転手の自由を不当に制約するものでなければ適法」という点です。交通違反多発地域等での一斉検問は、任意性と比例原則の範囲内であれば許容されます。

根拠条文は警察法2条1項（「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」）であり、一般的な警察活動の根拠として位置づけられています。

法律によって与えられた調査権限は、当該調査を必要とする行政目的のために用いなければならず、ほかの目的（犯則事件の調査や捜査）のために用いることは許されません（最決平16.1.20）。

なぜ許されないのか

調査権限は、その行政目的を達成するために法律が特別に与えたものです。税務調査の質問検査権であれば、税の賦課・徴収のために与えられています。

これを刑事捜査に転用すると、本来であれば令状が必要な場面で、令状なしに証拠を集められてしまいます。法律が権限を与えた趣旨を超えることになるため、許されません。

行政調査で得た資料の扱い

行政調査（税務調査）で得た資料を、そのまま刑事捜査（脱税捜査）に利用することは認められません。

刑事捜査が必要な場合には、刑事訴訟法上の手続（捜索差押令状の取得など）によることが求められます。行政調査と刑事捜査は、目的・手続・適用法令がそれぞれ異なります。

税務調査と令状の関係

なお税務調査には憲法35条の適正手続の規定が適用されますが、税務調査について裁判所の令状は不要とした判例があります（川崎民商事件／最大判昭47.11.22）。

令状が不要なのは、税務調査が犯罪の捜査そのものではないからです。だからこそ、その資料をそのまま刑事捜査に流用することは認められない、という関係になります。2つはセットで理解しておきます。