第7節 行政調査

所得税の更正処分に不服を申し立てた川崎民商協同組合の会員が、税務署職員の質問検査を拒否し、検査忌避罪で起訴された事件。最高裁（最大判昭47.11.22）は、憲法35条の保障は刑事手続のみならず行政手続にも及びうるとしつつ、旧所得税法の質問検査権に基づく調査はあらかじめ裁判官の令状を要するものではないとした。また、憲法38条1項の自己負罪拒否特権についても同様に行政手続に及びうるが、質問検査権はこれに反しないとした。試験では、憲法35条・38条の行政手続への適用と、質問検査権の令状不要という結論がセットで問われる。

税務署職員が納税者への事前通知なく所得税に関する質問検査を行ったことの適法性が争われた事件。最高裁（最判昭48.7.10）は、質問検査の範囲・程度・時期・場所等については、質問検査の必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられるとし、事前通知は質問検査の法律上一律の要件ではないとした。試験では、質問検査に事前通知が不要であること、調査の範囲は合理的裁量に委ねられることが問われる。

京都府学連のデモ行進に対し、警察官が許可条件の遵守状況を確認するため写真撮影を行ったことが問題となった事件。最高裁（最大判昭44.12.24）は、憲法13条によりみだりに容貌等を撮影されない自由を認めつつ、現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合で、証拠保全の必要性・緊急性があり、手段が相当であれば、撮影は適法とした。行政調査における比例原則や任意調査の限界を考える上で参照される判例であり、試験では肖像権の根拠と適法な撮影の要件が問われる。