第5節 行政行為
第1章 総論
行政行為は、行政法総論でもっとも重要なテーマです。行政庁が国民に対して一方的に権利義務を形成する行為であり、処分性・公定力・取消訴訟など、行政救済法にも直結します。この節では、行政行為の分類・効力・瑕疵・行政裁量・附款など、試験頻出の論点を体系的に学びます。行政行為の大枠をつかんだあとは、何度も読み直して、テーマごとの出題論点を押さえていってください。1回で覚えきる作りにはなっていません。
行政行為の意義
簡単にいうと
行政行為とは「行政庁が法律に基づいて一方的に国民の権利義務を変動させる行為」です。課税処分や運転免許の付与がその代表例で、民事契約と違って相手の同意は不要です。
行政は、多数の国民に対して迅速な対応を求められます。税金を取りたい、違法建築物を撤去したい。そうした場面で選ばれる行政活動が、行政行為です。
行政行為とは、行政庁が法律に基づき、公権力の行使として、国民の権利義務を具体的に変動させる行為をいいます。
この定義には4つの要素が含まれています。
①行政庁の行為であること
行政庁とは、国や地方公共団体の機関のうち、外部に向けて法律的な行為をする権限を持つものです。
②法律に基づくこと
行政行為は法律による行政の原理のもとに置かれます。法律の根拠なしに国民の権利義務を動かすことは、原則としてできません。
③公権力の行使であること
ここが最大の特徴です。民事上の契約と違って、相手方の同意を必要としません。
税務署が課税処分をすれば、納税者が同意しなくても処分は有効に成立します。一方的に権利義務を動かせるということです。
④具体的に変動させること
法律や条例のような一般的・抽象的なルールを定める立法行為とは区別されます。個別の相手に対して、具体的に権利義務を動かすものです。
2つに分類される
行政庁の意思表示を要素とするかどうかで分かれます。
法律行為的行政行為は、意思表示を本質的な要素とするものです。命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為(特許・認可・代理)があります。
準法律行為的行政行為は意思表示を要素とせず、判断・認識・通知などを要素とするものです。確認・公証・通知・受理がこれにあたります。
特別な効力が認められる
行政行為には、公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力という4つの効力が認められます。行政活動を速やかに進めるために用意されたもので、民事上の法律行為とはここが大きく違います。
具体例
税務署長がAに対して「所得税○○円を納付せよ」と課税処分をしたとします。 Aが「その税額には納得できない」と言って払わなくても、処分の効力は消えません。行政庁は裁判所を通さずにAの財産を差し押さえられます(自力執行力)。 さらに、争える期間が過ぎてしまうと、Aはもうその課税処分を争えなくなります(不可争力)。民事の契約ではこうはなりません。

行政行為の典型例(課税処分)
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行政行為とは
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重要メモ
- ・相手の同意なしに一方的に権利義務を動かせる点が、民事契約との決定的な違い
- ・行政行為は行政庁が法律に基づき、公権力の行使として具体的に権利義務を変動させる行為
- ・法律行為的行政行為は意思表示が要素(命令的行為・形成的行為)
- ・準法律行為的行政行為は意思表示を要素とせず、効果は法律の規定から生じる(確認・公証・通知・受理)
- ・公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力の4つの効力が認められる
行政行為の分類(概要)
簡単にいうと
行政行為には「許可」「特許」「認可」など様々な種類があります。大きく「法律行為的行政行為(命令的行為・形成的行為)」と「準法律行為的行政行為」の2グループに分かれます。それぞれの詳細は後続のテーマで学びましょう。
行政行為は、行政庁の意思表示を要素とするかどうかで大きく2つに分かれます。
ここはあまり難しく考えなくてかまいません。意思表示が入っているかどうかの区別だと分かれば十分です。
法律行為的行政行為
行政庁の意思表示を本質的な要素とするものです。行政庁がそう決めたから、その内容どおりの効果が生じます。
さらに2つに分かれます。
命令的行為は、国民がもともと持っている自由を規律する行為です。下命・禁止・許可・免除がこれにあたります。
形成的行為は、国民がもともと持っていない権利や法律関係を新しく設定する行為です。特許・認可・代理がこれにあたります。
準法律行為的行政行為
行政庁の意思表示を要素としないものです。判断・認識・通知といった行為が要素になります。
効果は行政庁の意思からではなく、法律の規定から生じます。確認・公証・通知・受理がこれにあたります。
許可・特許・認可の区別
ここがもっともよく問われます。
どこで間違えるか
法律の条文に「許可」と書かれていても、中身が特許や認可にあたることがあります。条文の言葉ではなく、どういう働きをする行為かで判断します。
具体例
飲食店の営業は、もともと誰でもできるものを衛生のために禁止しています。営業許可は、要件を満たした人についてその禁止を解く行為です(許可)。 公務員の任命は、公務員という地位そのものが法律で作られたものなので、それを与える行為です(特許)。 農地の売買には農業委員会の許可が要りますが、これは私人どうしの売買契約を補充して効力を与えるものなので、実質は認可です。この許可がなければ権利移転の効果が生じません。

行政行為の分類(概要)
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重要メモ
- ・意思表示を要素とするかどうかで、法律行為的と準法律行為的に分かれる点に注意
- ・法律行為的は命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為(特許・認可・代理)
- ・準法律行為的は確認・公証・通知・受理。効果は法律の規定から生じる
- ・許可は禁止の解除で裁量が狭い、特許は新たな権利の付与で裁量が広い
- ・条文に「許可」とあっても、中身が認可や特許のことがある。働きで判断する
命令的行為(下命・禁止・許可・免除)
簡単にいうと
命令的行為とは「国民が本来持っている自由を規律する行政行為」です。下命・禁止は自由を制限し、許可はその制限を解除します。特に「許可」は試験最頻出で、自動車運転免許がその典型例です。
命令的行為とは、国民の自然的自由(もともと誰でも持っている行動の自由)を規律する法律行為的行政行為です。4種類あります。
①下命
特定の作為・不作為・給付を命じる行為です。違法建築物の除去命令、営業停止命令、租税の徴収などがこれにあたります。
②禁止
特定の行為をしてはならないと命じる行為です。下命と禁止は、どちらも国民の自由を制限する側の行為です。
③許可
法律によって一般的に禁止されている行為を、特定の場合に解除して適法に行えるようにする行為です。
もともとできるはずの行為を国が規制しているので、その禁止を解くという性格を持ちます。要件を満たせば行政庁は許可しなければならず、裁量の余地は比較的狭いとされています。
自動車運転免許は、分類理論上「許可」にあたります。「裁量が広く認められる行政行為」とする記述は誤りです。
④免除
法律によって課されている義務を、特定の場合に解除する行為です。租税の免除、就学義務の免除、授業料の免除などがあります。
許可と特許の違い
ここがもっともよく問われます。
許可は、本来自由にできる行為を一般的に禁止したうえで、特定の場合に解除するものです。禁止を解くだけで、新しい権利を与えるわけではありません。
特許は、自然的自由としては存在しない特別の権利や能力を新たに設定するものです。与えるかどうかに広い裁量が認められます。
自動車の運転は、もともと誰でもできる行為です。危険防止のために免許制にして一般的に禁止し、基準を満たした人だけ解除しています。これが許可です。
公務員の地位は、公務員制度という法律の仕組みがなければ存在しません。それを与える任命行為が特許です。
具体例
自動車運転免許を例にとりましょう。本来、人は道路上を自動車で走る自由を持っています。しかし危険防止のため、道路交通法は「無免許運転の禁止」という一般的禁止を置いています。そのうえで、試験に合格した者には禁止を解除しています(許可)。このため、要件(試験合格)を満たせば行政庁は免許を与えなければならず、裁量の余地は狭いといえます。
重要メモ
- ・許可は禁止の解除で裁量が狭い、特許は新たな権利の付与で裁量が広いという対比に注意
- ・下命は作為・不作為・給付を命じる行為(除去命令・租税の徴収)
- ・禁止は特定の行為をしてはならないと命じる行為(飲食営業の禁止)
- ・許可は一般的禁止の解除。要件を満たせば許可しなければならない(自動車運転免許・営業許可)
- ・自動車運転免許は特許ではなく「許可」にあたる(07-10-1 ×)。裁量が広いとする記述も誤り(11-10-ア ×)
形成的行為(特許・認可・代理)
簡単にいうと
国民が本来持っていない権利を新たに与える行為です。許可との違いが最もよく問われます。
形成的行為とは、国民に新たな権利や法律関係を設定する法律行為的行政行為です。特許・認可・代理の3種類があります。
3つの分類
許可と特許の違い
この中で最も分かりにくいのが許可と特許の違いです。もともとできることか、できないことかで見分けます。
許可の例は自動車免許です。自動車の運転はもともと誰でもできるはずですが、危ないので国が規制しています(「できる」が前提)。そのため一定の技量がある場合は、原則として全員に免許を与えなければなりません。裁量の幅が狭いということです。
特許の例は公務員の任命です。国が公務員制度をつくらなければ、国民は公務員になることができません(「できない」が前提)。そのため一定の基準をクリアしていても、公務員にふさわしい人間でないと判断された場合は採用されないことがあります。裁量の幅が広いということです。
過去問では「自動車の運転免許は…行政行為の分類理論でいうところの『特許』に該当する」という記述が出題され、誤りとされました。自動車の運転免許は許可です。
名称に惑わされない
分類と具体例がズレているものがよく問われます。たとえば外国人の帰化の「許可」は、分類上は「特許」です。法令上の名前が「許可」でも、分類理論上は特許にあたることがあります。
無許可行為と無認可行為の違い
- ・無許可で行った営業上の取引行為は有効(ただし無許可営業者が行政から処罰されることがある)
- ・無認可で行った行為は無効となる
認可は私人間の法律行為の効果を完成させる行為なので、認可がなければ効果が生じません。無許可は有効、無認可は無効という引っかけが定番です。
具体例
Aが自動車免許を取るのは許可、Aが帰化を認められるのは特許です。AとBの農地売買に行政が介入して効力を完成させるのは認可です。
重要メモ
- ・特許は特別の権利や能力を新たに設定する行為。例は外国人の帰化の許可・河川占用許可・公有水面埋立・公務員の任命
- ・自動車の運転免許は特許ではなく許可にあたる(07-10-1 ×、11-10-ア ×)
- ・許可は裁量の幅が狭く、特許は裁量の幅が広い
- ・無許可で行った取引行為は有効だが、無認可で行った行為は無効になる
- ・外国人の帰化は法令上「許可」だが、分類上は特許にあたる
準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)
簡単にいうと
準法律行為的行政行為とは「行政庁の意思表示ではなく、判断・認識・通知が要素となる行政行為」です。確認・公証・通知・受理の4種類があり、法律の規定によって自動的に効果が発生します。
準法律行為的行政行為は、行政庁の意思表示を要素とせず、行政庁の判断・認識・通知を要素とする行政行為です。
効果は行政庁の意思からではなく、法律の規定から生じます。4種類あります。
①確認
特定の事実または法律関係の存否を、公の権限をもって確認する行為です。発明の特許、当選人の決定、建築確認などがこれにあたります。
要件の審査に基づいて行うものなので、行政裁量は認められません。要件を満たしていれば確認しなければなりません。
②公証
特定の事実または法律関係の存在を、公に証明する行為です。選挙人名簿への登録、不動産の登記、運転免許証の交付などがあります。
③通知
特定または不特定多数の人に一定の事実を知らせる行為です。代執行の戒告、納税の督促などがこれにあたります。
④受理
他人の行為を有効なものとして受け付ける行為です。各種の申請の受理などがあります。
裁量が認められない理由
法律行為的行政行為は、行政庁がそう決めたから効果が生じます。だから何を決めるかに裁量の余地があります。
準法律行為的行政行為は、行政庁が事実を確認したり認識を示したりすると、それに法律が効果を結びつけます。行政庁が効果を選べるわけではないので、原則として裁量がありません。
どこで間違えるか
建築確認は名前に「確認」と付いているとおり準法律行為的行政行為です。要件を満たす申請を、行政庁が独自の判断で拒むことはできません。
具体例
Aが建物を建てるため、特定行政庁に建築確認を申請したとします。 特定行政庁は、申請の内容が建築基準法の要件を満たしているかどうかを確認するだけです。要件を満たしていれば確認しなければならず、満たしていなければ確認できません。 「この地域には建てさせたくない」といった独自の判断で拒むことはできません。
重要メモ
- ・意思表示を要素とせず、効果が法律の規定から生じる点に注意
- ・確認は事実や法律関係の存否を確認する行為。裁量は認められない(建築確認・当選人の決定)
- ・公証は事実や法律関係を公に証明する行為(選挙人名簿への登録・不動産の登記)
- ・通知は一定の事実を知らせる行為(代執行の戒告・納税の督促)
- ・受理は他人の行為を有効なものとして受け付ける行為
行政行為の効力
簡単にいうと
行政活動を迅速に進めるため、行政行為には4つの特別な効力が認められています。
行政活動を迅速かつ円滑に行うために、行政行為には特別な効力があるとされています。
課税処分を例にすると、ひと続きの話になります。課税処分が間違っていても、国民がクレームを出すまで手続は進みます。これが公定力です。一定期間が過ぎると、国民はクレームを出せなくなります。これが不可争力です。税金を滞納すれば、裁判所のチェックを受けずに徴税職員が財産を差し押さえます。これが自力執行力です。
いずれも、行政活動の迅速性を確保するためのものです。
行政行為の4つの効力
不可争力は国民の側の話
不可争力は「国民の側から」争うことができなくなるだけです。行政の側から行政行為を取り消すことはできます。
過去問では「行政行為は不可争力を有するから、行政行為に取り消しうべき瑕疵がある場合でも、行政事件訴訟法に定める出訴期間の経過後は、行政庁は、当該行政行為を取り消すことはできない」という記述が出題され、誤りとされました。処分庁が職権で取り消すことはできます。
自力執行力にも法律の根拠が要る
行政行為に自力執行力があるとしても、自力執行を行うには法律の根拠が必要です。財産の差押えについては、国税徴収法という法律に基づいて行っています。
過去問では「行政行為で命じた義務が履行されない場合は、行政行為の有する執行力の効果として、行政庁は、法律上の根拠なくして当然に当該義務の履行を強制することができる」という記述が出題され、誤りとされました。行政上の強制執行は、法律上の根拠がなければ行うことができません。
不可変更力はすべてには認められない
不可変更力だけは、すべての行政行為に認められる効力ではありません。審査請求に対する結論である裁決などに認められます。
紛争を解決するために出した結論を、出した側があとから変えられるのでは意味がないからです。通常の処分には不可変更力はありません。
具体例
Aへの課税処分が違法でも、取り消されるまでは有効として扱われます(公定力)。Aが滞納すれば、裁判所を通さずに差押えができます(自力執行力)。

行政行為の4つの効力
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重要メモ
- ・行政行為の効力は公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力の4つ
- ・不可争力は国民の側から争えなくなるだけで、行政の側からは取り消せる(99-34-3 ×)
- ・自力執行力があっても、自力執行を行うには法律の根拠が必要(99-34-2 ×)
- ・不可変更力はすべての行政行為に認められるわけではなく、裁決などに認められる
- ・公定力は、当然無効とされる場合には及ばない
行政行為の瑕疵(取消事由と無効事由)
簡単にいうと
行政行為に問題(瑕疵)があった場合、2つのケースがあります。「取り消せるけど有効(取消事由)」と「最初から無効(無効事由)」です。この2つの違い(重大かつ明白な瑕疵かどうか)は試験頻出です。
瑕疵ある行政行為とは
瑕疵は「かし」と読みます。キズのことです。
「瑕疵ある行政行為」には、違法な行政行為と不当な行政行為があります。前者は法律に違反して行ったもの、後者は違反はしていないが行うべきではなかったものです。
程度によって2つに分かれる
①取消事由は、瑕疵はあるものの、取り消されない限り有効な行政行為として扱われるものです。
取消権を持つ機関(処分庁・上級行政庁・裁判所)が正式に取り消して、はじめて効力を失います。
②無効事由は、瑕疵が重大かつ明白で、最初から効力がなかったものとして扱われるものです。
イメージで分けると、こうなります。「税金が普段より多く課せられた」のが取消事由です。「支払う必要のない税金が課せられた」のが無効事由です。
分かれ目は重大性と明白性
判例は、瑕疵が重大かつ明白であるときに無効とします。重大なだけでは足りず、外観からも明白でなければなりません。
逆にいえば、違法であっても明白とまではいえない瑕疵は、取消事由にとどまります。ここを「違法なら無効」と考えると誤ります。
争い方が変わる
無効事由があれば、出訴期間が過ぎていても無効確認の訴えで争えます。期間に縛られない点が、受験上もっとも効いてくる違いです。
具体例
18歳未満のAに誤って運転免許を与えた場合、要件を満たしていないので瑕疵があります。ただし外観から明白とはいえないので取消事由にとどまり、取り消されるまでは有効として扱われます。 これに対して、まったく権限のない機関が行った課税処分のように瑕疵が重大かつ明白な場合は無効事由になります。出訴期間が過ぎていても、無効確認の訴えで争えます。

行政行為の瑕疵(取消事由と無効事由)
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重要メモ
- ・無効になるのは重大かつ明白な瑕疵があるときだけ、という絞りに注意
- ・取消事由は取り消されるまで有効。公定力と不可争力が働く
- ・無効事由は最初から効力がない。公定力も不可争力も働かない
- ・重大だが外観上明白でなければ、無効にならず取消事由にとどまる
- ・無効確認の訴えには出訴期間の制限がない
瑕疵の有効化法理(治癒・転換・理由の差替え)
簡単にいうと
瑕疵があっても有効として扱われる場面が3つあります。相手方の信頼を守るための仕組みです。
行政行為に瑕疵があれば、取消しや無効となったりしますが、相手方の信頼保護の観点から有効とされる場合があります。
3つの法理
違法行為の転換は認められている
過去問では「行政処分が処分行政庁の意図した行政処分としては法定の要件を満たさず違法であるにもかかわらず、これを他種の行政処分とみれば、その法定要件が満たされており適法と考えられる場合に、これを取り消すことなく、その効力を維持するような取扱いは、判例では一切認められていない」という記述が出題され、誤りとされました。
判例は、一定の場合に違法行為の転換を認めています。
理由付記の不備は裁決では治らない
処分の際の理由付記に不備があった場合、その後の審査請求の裁決で理由が明記されることがあります。それでも瑕疵が治癒されたとはいえないとした判例があります(最判昭47.12.5)。
あとから理由を書けば足りるとすると、処分の時点で理由を示させる意味がなくなってしまうからです。瑕疵の治癒が認められるのは、閲覧期間が1日短かったが全員が閲覧を済ませていた、というような軽微な場合に限られます。
出題の状況
この3つは最近はあまり出題されていないので、時間に余裕がなければあとまわしにしても差し支えありません。
具体例
死者Aに対して行われた買収処分を、相続人Bに対してしたものと考えて有効な買収処分として扱うのが違法行為の転換です。

瑕疵の有効化法理
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重要メモ
- ・瑕疵の治癒・違法行為の転換・理由の差替えの3つがある
- ・判例は一定の場合に違法行為の転換を認めている(95-34-2 ×)
- ・瑕疵の治癒の例は、閲覧期間が1日短かったが期間内に関係者全員が閲覧を済ませていた場合
- ・理由付記の不備は、その後の裁決で理由が明記されても治癒されない(最判昭47.12.5)
- ・理由の差替えは同一の行政行為について理由を変更して適法性を維持すること(最判平11.11.19)
行政行為の取消しと撤回
簡単にいうと
効力を失わせる方法が2つあります。最初から瑕疵があったのか、あとから事情が変わったのかで分かれます。
一度行われた行政行為の効力を失わせるためには、取消しと撤回の2つの方法があります。記述式でも問われる論点です。
取消しと撤回
取消しは、行政行為の当初に瑕疵があったことを理由として、はじめから行政行為がなかったものとみなすことです。
例:18歳未満の者に運転免許を与えてしまった場合の取消し
撤回は、行政行為の当初に瑕疵はなかった場合の話です。後発的事情の変化で効力を存続させるのが適当でなくなったため、将来に向かってその効力を失わせることです。
例:免許取得後、度重なる違反による運転免許の取消し
比較表
補償は撤回でも原則不要
撤回は最初は適法な行政行為が前提なので、相手方は適法に権利を得ていました。それでも補償は原則として不要です。
「撤回は適法な行為を失わせるのだから補償が必要だろう」と考えると誤ります。比較表の補償欄は、取消しが不要、撤回が原則不要です。例外的に補償が必要になる場合は次のテーマで扱います。
条文の言葉に惑わされない
日常用語や法律の条文で「取消し」と書かれていても、行政行為の分類理論上は撤回にあたる場合があります。
度重なる違反による運転免許の「取消し」は、法律上の言葉は取消しです。しかし、免許を与えた時点では瑕疵がなく、あとから違反という事情が生じたものなので、分類理論上は撤回です。
過去問では「行政行為の撤回は、処分庁が、当該行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為であるが、効力の消滅が将来に向かってなされる点で職権取消と異なる」という記述が出題され、誤りとされました。行政行為の撤回は、適法な行政行為が前提です。
具体例
18歳未満のAに誤って与えた免許を失わせるのが取消し、免許取得後にAが違反を重ねたことで免許を失わせるのが撤回です。

行政行為の取消しと撤回
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重要メモ
- ・取消しは最初から違法だった場合、撤回は最初は適法だった場合
- ・効果は取消しが遡及効、撤回が将来効
- ・取消権者は処分庁と上級行政庁、撤回権者は原則として処分庁のみ
- ・補償は取消しが不要、撤回も原則不要。撤回だから必要と考えると誤る
- ・撤回は適法な行政行為が前提。違法を理由とする記述は誤り(06-10-1 ×)
取消し・撤回の制限と補償
簡単にいうと
国民にプラスになる行政行為を失わせるときは、制限がかかります。補償は原則として要りません。
取消し・撤回はどのような場合でも無制限に行うことができるのでしょうか。両者とも法律の根拠は不要ですが、授益的行政行為を取り消したり撤回したりする場合は一定の制限がかかるとされています。
授益的行政行為は国民にとってプラスになるような行政行為のことで、補助金の交付決定などがこれにあたります。逆に営業停止処分などは侵害的行政行為といいます。
取消し・撤回の制限
- ・授益的行政行為の取消し・撤回:相手方の不利益を考えても、なお取消し・撤回をすべき公益上の必要性が高い場合に限られる
- ・侵害的行政行為の取消し・撤回:一般的に広く認められる
侵害的行政行為を失わせることは相手方にとって有利なので、広く認められます。これに対し授益的行政行為を失わせると相手方が不利益を受けるため、公益上の必要性との比較が要ります。
過去問では「行政行為の職権取消は、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある」という記述が正しいものとして出題されています。
撤回における損失補償の要否
国から土地の使用許可をもらって、飲食店を営業していたとします。国に「やっぱり使いたいから返してほしい」といわれた場合、国に損失補償を請求できるのでしょうか。
- ・許可による使用権の対価に対する補償は原則として不要
- ・例外:使用許可の際に対価を支払ったが、その対価を償却しきれない期間内に撤回された場合などは補償が必要
タダで使わせてもらっている場合は、補償を受けられません。お金を出して使わせてもらっている場合は、補償が受けられる場合があります。
過去問では「事業者に対する行政財産の目的外使用許可が所定の使用期間の途中で撤回された場合に、撤回を行った行政主体に損失補償の責任が生じるのは、許可に際して損失補償をする旨の取り決めを行ったときに限られる」という記述が出題され、誤りとされました。取り決めを行ったとき以外にも、対価の支払いをしている場合等にも補償が認められる可能性があります。
具体例
Aが対価を払わずに使用許可を受けていた国有地の許可が撤回されても、補償は受けられません。対価を払っていて、回収しきれない期間内の撤回なら補償される余地があります。
重要メモ
- ・取消し・撤回とも法律の根拠は不要
- ・授益的行政行為の取消し・撤回は公益上の必要性が高い場合に限られ、侵害的行政行為は広く認められる
- ・職権取消は私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある(06-10-5 ○)
- ・撤回における損失補償は原則として不要
- ・対価を支払っていて償却に足りない期間内の撤回など、例外的に補償が必要になる場合がある(13-9-1 ×)
違法性の承継
簡単にいうと
先にされた行政行為の違法を、あとの行政行為を争う訴訟で主張できるかという論点です。記述式でも出ます。
行政行為は、通常1回で完結するものです。ただし例外的に、2つ以上の行政行為が連続することによって1つの法的効果が発生する場合があります。
飲食店の営業許可は1つの行政行為で営業ができます。これに対しマンションを建てるには、安全認定と建築確認の2つの行政行為があってはじめて建設できます。
マンション建設の際には、敷地と道路が一定以上接している必要があります(接道要件)。ただし、都道府県知事から安全認定を受ければ接道要件は適用されません。
違法性の承継とは
違法性の承継とは、先行する行政行為の違法性が、それを前提とする後続の行政行為の違法事由となることをいいます。
なぜ問題になるのか
マンション建設を阻止したい周辺住民の立場で考えます。
安全認定については一定期間が経過していて訴訟を提起できない。しかし建築確認については取消訴訟をまだ提起できる。この状況で、建築確認取消訴訟のなかで何を主張できるかが問題になります。
- ・原則:建築確認の違法性の主張のみ○
- ・例外:安全認定の違法性の主張も○(違法性の承継)
違法性の承継が認められれば、建築確認自体に違法性がない場合でも争えます。「安全認定が違法だ」と主張することで、マンション建設を阻止できるのです。最高裁もこれを認め、住民側が勝訴しました(最判平21.12.17)。
承継が認められる理由
安全認定と建築確認は、合わさってはじめてマンション建設という1つの法的効果を生み出す関係にあります。このように、先行行為と後行行為が一体として1つの効果を目指している場合があります。その場合には、先行行為の違法を後行行為の訴訟で主張することが認められます。
逆に、2つの行政行為がそれぞれ独立した目的を持っている場合には、違法性の承継は認められません。
具体例
安全認定の出訴期間が過ぎていても、Aは建築確認の取消訴訟のなかで安全認定の違法を主張してマンション建設を阻止できます。

違法性の承継
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行政行為の連続性
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重要メモ
- ・違法性の承継とは、先行する行政行為の違法性が後続の行政行為の違法事由となること
- ・原則として後行行為の訴訟では後行行為の違法しか主張できないが、例外的に先行行為の違法も主張できる
- ・安全認定と建築確認は合わさって1つの法的効果を生むため、違法性の承継が認められた(最判平21.12.17)
- ・承継が認められると、後行行為自体に違法がなくても先行行為の違法で争える
- ・2つの行政行為がそれぞれ独立した目的を持つ場合は承継されない
行政裁量
簡単にいうと
法律が行政庁に委ねた判断の余地です。どこまで裁判所が口を出せるかが争点になります。
理解するのに時間がかかるテーマです。一度で分からなくても気にせず進んでください。試験ではよく出題されるので、有名な判例はしっかり読み込んでおきます。
法律による行政の原理からすれば、人権侵害の可能性がある行政行為の要件は、法律で事細かに決めておくのが理想です。
しかし行政の活動は多岐にわたるため、すべての活動を想定して法律を制定することは不可能です。仮に可能だったとしても、今度は行政の活動に支障をきたすおそれがあります。そこで行政裁量という考え方が登場します。
行政裁量とは
法律により行政庁に認められた判断の余地のことです。法律ではおおまかなことだけ決めておいて、実際の判断は行政庁に任せる、ということです。
医師法7条は、医師としての品位を損するような行為があったときの処分を定めています。厚生労働大臣は、戒告・3年以内の医業の停止・免許の取消しの処分をすることができます。ここで厚生労働大臣は次の2つを自分の判断で決めることができます。
- ・処分の要件を満たすか(「医師としての品位を損するような行為」にあたるか)→ 要件裁量
- ・どのような処分をするか(戒告にするのか、医業停止にするのか、免許を取り消すのか)→ 効果裁量
行政庁は、自由な裁量で物事を決めることができます。しかし、それがあまりに不適切な場合には違法な行政行為として取消しの対象となります。
裁量に対する司法審査
行政庁の裁量処分は、裁判所が取り消せる場合が限られています。裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合です(行政事件訴訟法30条)。
勤務時間中にタバコを1本吸ったことを理由に医師免許を取り消すという判断をした場合、裁量権の濫用と考えることができます。
この表の内容そのものが問われることは多くありません。おおまかに分かったら、次の判例のほうを読み込んでください。
裁量権の逸脱・濫用の判断基準
動機不正の例は、風営法の規定を利用したものです。風営法には「児童施設から200m以内に風俗店を設置することができない」という規定があります。風俗店の開業を阻止するために、必要のない児童施設の設置許可処分を出すことは裁量権の逸脱濫用とされ違法になります。
行政裁量に関する判例
マクリーン事件とエホバの証人剣道受講拒否事件は、憲法でも扱っています。
5件のうち適法とされたのはマクリーン事件と伊方原発訴訟の2つで、残り3つは違法とされました。結論だけでなく理由もあわせて押さえます。
過去問では「法務大臣は、本邦に在留する外国人から再入国の許可申請があったときは、わが国の国益を保持し出入国の公正な管理を図る観点から、申請者の在留状況、渡航目的、渡航の必要性、渡航先国とわが国との関係、内外の諸情勢等を総合的に勘案した上で、法務大臣に委ねられた出入国管理上の合理的な裁量に基づいて、その許否を判断する」という記述が正しいものとして出題されています。
具体例
勤務時間中にタバコを1本吸ったAの医師免許を厚生労働大臣が取り消した場合、比例原則違反として裁量権の濫用になります。
重要メモ
- ・行政裁量は法律により行政庁に認められた判断の余地。要件裁量と効果裁量がある
- ・裁判所が取り消せるのは裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合に限られる(行政事件訴訟法30条)
- ・判断基準は実体的審査・判断過程審査・手続的審査の3つ
- ・5判例のうち適法はマクリーン事件と伊方原発訴訟の2つ、違法はエホバの証人・呉市学校施設・個人タクシーの3つ
- ・再入国の許可申請は法務大臣に委ねられた出入国管理上の合理的な裁量に基づいて判断する(12-26-2 ○)
行政行為の附款
簡単にいうと
行政行為に付け加える定め(条件・期限・負担など)のことです。条件と期限の違いが一番よく問われます。
ほかの行政行為の論点にくらべると、出題の可能性は下がります。条件と期限の違いくらいを押さえておけば足ります。
行政庁に「道路を使わせてください」という許可申請をしたとします。それに対して行政は、「使わせるか使わせないか」だけを決めるのではありません。「使用料を払ってくれたら使わせる」という判断もできます。
このように、行政行為の効果を制限したり義務を加えたりするために付ける定めを附款といいます。
附款は「ふかん」と読みます。
附款の基本ルール
- ・附款を付けられるのは、法律が附款を認めている場合か、行政行為に裁量がある場合
- ・附款に瑕疵があり、その附款が行政行為の重要な要素であれば、行政行為全体が違法となる
重要な要素でなければ本体と切り離せるので、附款だけの取消しを求めることができます。
附款の種類
条件と期限の分かれ目
将来発生するかどうかが不確実か確実かで分かれます。
工事が完成するかどうか、事業を開始するかどうかは不確実なので条件です。これに対し3月31日は必ず来るので期限です。
過去問では「自動車の運転免許の期限として、免許証に記載されている『○年○月○日まで有効』という条件は、行政行為の附款理論でいうところの『期限』に該当する」という記述が正しいものとして出題されています。日付は必ず到来するので期限です。
負担は条件と違う
条件はそれが満たされないと行政行為の効力が発生しなかったり失われたりします。これに対し負担はそれが満たされなくても行政行為の効力が失われるわけではありません。
眼鏡をかけずに運転したからといって、運転免許そのものが自動的に失効するわけではありません。別途、違反として処理されます。ここが条件との大きな違いです。
具体例
道路の占用を許可したうえで占用料の納付を命じるのが負担、「3月31日まで許可する」とするのが期限(終期)です。
重要メモ
- ・附款を付けられるのは、法律が認めている場合か、行政行為に裁量がある場合
- ・附款が行政行為の重要な要素なら全体が違法。そうでなければ附款だけを争える
- ・条件は将来発生するかどうかが不確実、期限は確実という点で分かれる
- ・運転免許証の「○年○月○日まで有効」は期限にあたる(07-10-3 ○)
- ・負担はそれが満たされなくても行政行為の効力が失われない。条件との最大の違い
まとめ
関連判例
伊方原発訴訟
原子炉設置許可処分の適法性が争われた事件。最高裁は、原子炉設置許可は高度な専門技術的判断を要するため行政庁に広い裁量が認められると判示した。ただし、審査において用いた審査基準に不合理な点があったり、申請内容が審査基準に適合しないと認めたことに合理的根拠がない場合には許可処分は違法となるとした。裁量統制の基準として「審査基準の不合理性」が問われる問題で必出の判例。
神戸税関事件
最判昭52.12.20税関職員が職場大会に参加したことを理由に懲戒免職処分を受けた事件。最高裁は、懲戒処分の選択が社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる場合には裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして違法となると判示した。裁量権の濫用の典型例として「社会通念上著しく妥当性を欠く処分」という基準が問われる問題で必ず登場する判例。
違法性の承継が認められた例(農地買収計画・買収処分)
最判昭25.9.15農地改革において農地買収計画(先行処分)の違法が買収処分(後行処分)の取消事由になるかが争われた事件。最高裁は、農地買収計画と買収処分は一体として農地改革という一連の法律効果を実現するものであるとして、例外的に違法性の承継を認めた。違法性の承継は原則否定だが「先行・後行処分が一体として機能する場合」の例外が問われる問題で頻出の判例。
瑕疵の治癒が認められた例
最判昭36.07.14行政行為の成立当初に手続上の瑕疵があったが、その後適法な手続が補完された事件において瑕疵の治癒が問題となった。最高裁は、法的安定性・相手方の信頼保護の観点から、事後的に欠缺していた要件が充足された場合に瑕疵の治癒を認め得るとした。瑕疵の治癒は例外的にしか認められない点と、どのような場合に認められるかの判断基準が試験で問われる。
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行政法の重要用語
条例
地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。
100条調査権
地方議会が、地方公共団体の事務について調査を行い、関係人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限のこと。
秩序罰
届出義務違反など、行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に対して科される過料のこと。
不可争力
行政行為に対して不服申立てができる期間が過ぎると、私人の側からはもう争えなくなる効力のこと。
期限
行政行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来する事実にかからせる附款のこと。
公用制限
公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。
この節は過去問でどれだけ出ているか
この節の論点 6件 のうち 6件 が、13年の過去問で問われています
- 行政裁量
13年で 5問 の主題になり、肢では 23本 問われています
- 行政行為の取消しと撤回
13年で 3問 の主題になり、肢では 16本 問われています
- 行政行為の瑕疵
13年で 4問 の主題になり、肢では 13本 問われています
- 行政行為の効力肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 8本 問われています
- 附款
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています
- 行政行為の分類
13年で 1問 の主題になり、肢では 1本 問われています。最後は2020年で、5年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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