第5節 行政行為

行政行為とは、行政庁が法律に基づき、公権力の行使として、国民の権利義務を具体的に変動させる行為をいいます。この定義には、いくつかの重要な要素が含まれています。

まず「行政庁」の行為であることが必要です。行政庁とは、国や地方公共団体の機関のうち、外部に向けて法律的な行為をする権限を持つものをいいます。

次に「法律に基づく」ことが必要です。行政行為は法治主義の原則（法律による行政の原理）の下に置かれており、法律の根拠なしに国民の権利義務を変動させることは原則としてできません。

そして「公権力の行使」としての行為であることが求められます。行政行為は民事上の契約と異なり、相手方の同意を必要とせず、一方的に権利義務の変動をもたらすことができます。これが行政行為の最大の特徴です。例えば、税務署が納税者に課税処分をする場合、納税者が同意しなくても課税処分は有効に成立します。

最後に「具体的に権利義務を変動させる」ことが必要です。法律や条例など一般的・抽象的なルールを定める立法行為とは区別されます。

行政行為は、行政庁の意思表示を要素とするかどうかによって大きく2つに分類されます。①法律行為的行政行為は行政庁の意思表示を本質的な要素とするもので、命令的行為（下命・禁止・許可・免除）と形成的行為（特許・認可・代理）があります。②準法律行為的行政行為は行政庁の意思表示を要素とせず、行政庁の判断・認識・通知などを本質的な要素とするもので、確認・公証・通知・受理などがあります。

行政行為は行政活動を迅速かつ円滑に行うために特別な効力（公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力・拘束力）が認められており、これが民事上の法律行為と大きく異なる点です。

行政行為は、行政庁の意思表示を要素とするかどうかによって大きく2つに分類されます。

法律行為的行政行為

行政庁の意思表示を本質的な要素とする行政行為です。行政庁の意思によって法律効果が発生します。さらに「命令的行為」と「形成的行為」に分かれます。

命令的行為：国民の自然的自由を規律する行為（下命・禁止・許可・免除）。 形成的行為：国民に新たな権利や法律関係を設定する行為（特許・認可・代理）。

準法律行為的行政行為

行政庁の意思表示を要素とせず、判断・認識・通知などを本質的な要素とする行政行為です。法律効果は行政庁の意思ではなく法律の規定によって発生します（確認・公証・通知・受理）。

各行為の詳細は「命令的行為」「形成的行為」「準法律行為的行政行為」の各テーマで学習します。

命令的行為とは、国民の自然的自由（本来誰でも持っている行動の自由）を規律する法律行為的行政行為です。下命・禁止・許可・免除の4種類があります。

①下命

国民に対して特定の作為・不作為・給付などを命じる行為です。違法建築の除去命令、営業停止命令、租税の徴収などが典型例です。

②禁止

国民に特定の行為をしてはならないと命じる行為です。飲食営業の禁止などがあります。下命・禁止はいずれも国民の自由を制限する行為です。

③許可

法律によって一般的に禁止されている行為を、特定の場合に解除して適法に行えるようにする行為です。自動車運転免許、飲食業の営業許可などが典型例です。

許可は「本来できるはずの行為」を国が規制しているため、その解除（禁止の解除）という性格を持ちます。要件を満たせば行政庁は許可しなければならず、裁量の余地が比較的狭いとされています。

行政書士試験では、自動車運転免許は行政行為の分類理論でいうところの「許可」に該当するとされており（07-10-1 ○）、「裁量が広く認められる行政行為」という設問は誤りです（11-10-ア 誤り）。

④免除

法律によって課されている義務を、特定の場合に解除する行為です。租税の免除、授業料の免除などがあります。

許可の重要ポイント（特許との対比）

許可と特許は試験で頻繁に問われる重要な区別です。許可は「本来自由にできる行為を一般的に禁止した上で、特定の場合に解除する」という構造であるため、禁止を解除するだけで新しい権利を与えるわけではありません。これに対して特許は「自然的自由としては存在しない、特別の権利・能力を新たに設定する」行為であり、裁量が広く認められます。

自動車の運転は本来誰でもできる行為ですが、危険防止のために免許制にして一般的に禁止した上で、基準を満たした者に限って解除している（許可）のが運転免許です。一方、公務員の地位は法律による公務員制度がなければ存在しないものであり、新たに設定する（特許）のが任命行為です。

形成的行為とは、国民に新たな権利や法律関係を設定する法律行為的行政行為です。特許・認可・代理の3種類があります。

①特許

特定の相手方のために、権利・能力・法的地位などを新たに設定する行為です。外国人の帰化の許可、公営水道の設立許可、公務員の任命などが典型例です。

特許は「本来できない行為」を国が特別に認めるものであり、許可と異なり裁量の余地が広いとされています。これが許可との最大の違いです。

②認可

私人間の法律行為（契約など）を補充して、その法律効果を完成させる行為です。認可がなければ当該法律行為は効力を生じません。農地の権利移転の許可（農地法3条）、電気・ガスなど公共料金改定の認可などが典型例です。

認可の特徴は「私人間の法律行為の効力を補完する」という点です。認可がなければ当該法律行為そのものが無効となります。これは許可（一般的禁止の解除）や特許（新たな権利の設定）と異なります。

③代理

本来は他の機関または私人がすべき行為を、行政機関が代わって行い、その法律効果を直接帰属させる行為です。土地収用委員会による収用裁決、特殊法人の役員の任命などが典型例です。

許可・特許・認可の重要な違い

3つは名称が似ていますが、それぞれ性質が大きく異なります。許可は「本来自由にできる行為を一般的に禁止した上で解除する」行為であり、裁量は狭いです。特許は「自然的自由としては存在しない特別な権利・能力を新たに設定する」行為であり、裁量が広いです。認可は「私人間の法律行為の効力を補完する」行為であり、認可がなければ私人間の法律行為は効力を生じません。

準法律行為的行政行為は行政庁の意思表示を要素とせず、行政庁の判断・認識・通知を本質的な要素とする行政行為です。行政庁の意思よりも法律の規定によって効果が発生します。確認・公証・通知・受理の4種類があります。

①確認

特定の事実または法律関係の存否を公の権限をもって確認する行為です。発明の特許（特許庁による確認）、建築確認などが典型例です。確認は要件の審査に基づいて行われるものであり、全体として行政裁量が認められないとされています（要件を満たせば確認しなければならない）。

②公証

特定の事実または法律関係の存否を公に証明する行為です。証明書の交付、運転免許証の交付などが典型例です。

③通知

特定または不特定多数の人に一定の事実を知らせる行為です。納税の督促などが典型例です。

④受理

他人の行為を有効な行為として受け付ける行為です。各種の申請の受理などが典型例です。

準法律行為的行政行為の特徴

準法律行為的行政行為の最大の特徴は、「行政庁の意思」ではなく「法律の規定」によって効果が発生するという点です。そのため、法律行為的行政行為（下命・許可・特許など）と異なり、行政庁の裁量は原則として認められません。例えば建築確認は、申請が法令の要件を満たしている限り確認しなければならず、行政庁が独自の判断で拒否することはできません。

行政行為には、行政活動を迅速かつ円滑に行うために、以下の5つの特別な効力が認められています。

①公定力

たとえ行政行為が違法なものであっても、当然無効とされる場合を除いて、権限を有する国家機関により取り消されるまでは有効な行政行為として扱われる効力です。これを「公定力」といいます。

公定力の根拠は、行政活動の迅速性の確保にあります。もし違法な行政行為でも当然に無効となってしまうと、行政活動が混乱してしまいます。そこで、取消権を持つ機関（処分庁・上級行政庁・裁判所）が正式に取り消すまでは有効なものとして扱われます。

注意点として、公定力は行政行為が「重大かつ明白な瑕疵」を持つ場合（当然無効）には認められません。また、課税処分のように行政行為の効力から生じる義務を果たさない場合は、行政上の強制執行（滞納処分）の対象になります。

②不可争力

行政行為は、一定の期間（不服申立期間・出訴期間）が経過すると、国民の側からその行政行為の効力を争うことができなくなる効力です。これを「不可争力」といいます。

不可争力が生じても、行政庁（国側）からその行政行為を取り消すことは可能です（99-34-3 ○）。つまり、不可争力は「国民が争えなくなる」だけであり、行政庁による取消権を制限するものではありません。

行政事件訴訟では、原則として処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）に取消訴訟を提起しなければなりません。この期間を過ぎると不可争力が生じ、取消訴訟を提起できなくなります。ただし、不服申立て（審査請求）を先に行った場合（審査請求前置）は、裁決があったことを知った日から6か月です。

③自力執行力（自力強制力）

行政行為によって生じた義務を履行しない場合、裁判所を経ずに行政庁自ら義務者に対して強制執行ができる効力です。これを「自力執行力（自力強制力）」といいます。

重要なのは、すべての行政行為に自力執行力があるわけではないという点です。自力執行力は法律の根拠がある場合にのみ認められます。例えば、課税処分に基づく租税の強制徴収（国税徴収法）、違法建築物の強制撤去（行政代執行法）などは法律の根拠があるため自力執行が可能です。

④不可変更力（実質的確定力）

紛争解決を目的とする行政行為（審査請求に対する裁決など）は、一度行うと行政庁自らも変更することができない効力です。これを「不可変更力（実質的確定力）」といいます。

不可変更力はすべての行政行為に認められるわけではなく、審判的な性格を持つ行政行為（裁決・決定など）に限って認められます。通常の行政行為（課税処分など）には不可変更力はなく、行政庁が職権で取り消すことができます。

⑤拘束力

行政行為の内容通りの法律効果が生じ、相手方（名宛人）のみならず行政庁自身も行政行為の内容に拘束される効力です。これを「拘束力」といいます。

拘束力は行政行為が成立・発効したとき当然に生じます。行政庁は自らが行った行政行為の内容に反する行為をすることはできず、相手方も行政行為によって課された義務を免れることはできません。

例えば、営業許可を受けた者は許可の内容（許可要件・附款など）に拘束され、許可した行政庁も同様にその内容に拘束されます。

行政行為の効力のまとめ

行政行為の5つの効力はいずれも「行政活動の迅速性を確保するため」という目的に基づくものです。特に試験では、①公定力（違法でも有効）、②不可争力（期間経過後は国民側から争えない）、③自力執行力（法律の根拠が必要）、⑤拘束力（相手方・行政庁双方を拘束）の各点がよく問われます。

瑕疵ある行政行為とは

「瑕疵ある行政行為」とは、①法律に違反して行った行政行為（違法な行政行為）や、②違反はしていないが行うべきではなかった行政行為（不当な行政行為）のことをいいます。

瑕疵の程度による分類

瑕疵ある行政行為は、瑕疵の程度によって以下の2つに分かれます。

①取消事由（取消し得る行政行為）：瑕疵はあるが、取り消されない限りは有効な行政行為として扱われるもの。行政行為の瑕疵が通常の程度のものがこれに該当します。取消権を持つ機関（処分庁・上級行政庁・裁判所）が正式に取り消してはじめて効力を失います。

②無効事由（当然無効の行政行為）：瑕疵が重大かつ明白であり、最初から効力がなかったものとして扱われるもの。無効確認の訴えや無効確認審査請求によって確認できます。取消訴訟の出訴期間が経過していても争うことができ（不可争力が生じない）、また不服申立前置主義の例外も認められています。

取消事由か無効事由かの区別については、判例は「重大かつ明白な瑕疵」があるときに無効としており、単に重大なだけでは足りず、外観上も明白でなければなりません。

行政行為に瑕疵があっても、相手方の信頼保護の観点から有効とされる場合があります。以下の3つのパターンが重要です。

①瑕疵の治癒

行政行為の瑕疵が軽微であり、欠けていた要件が事後的に満足された場合に、当該行政行為を有効なものとして扱うことをいいます。

例：農地買収計画の縦覧期間が法令の定めより1日短かったが、期間内に関係者全員が関与していた場合→事後的に要件が充足されたとして瑕疵の治癒が認められる。

②違法行為の転換

本来は瑕疵があるため違法（無効）な行政行為であっても、それを別の行政行為としての要件を満たすものとして有効なものとして扱うことをいいます。

例：死者に対して土地の買収処分をしてしまった場合に、これを相続人に対してしたものとして有効な買収処分として扱う場合。

判例（最判昭40年等）は一定の場合に違法行為の転換を認めています。行政処分が処分行政庁の意図した行政処分としては法定の要件を満たさず違法であるにもかかわらず、他種類の行政処分としてみれば法定の要件が満たされており適法と考えられるような取扱いを判例は一切認めていない、とする設問（95-34-2）は誤りです。

③理由の差し替え

同一の行政行為について、当初の処分理由が不適切であった場合に、事後的に別の適切な理由に変更してその処分の違法性を免れさせることをいいます。

判例（最判平11.11.19）は、飲食店の営業許可申請に対する拒否処分について、当初の理由が適切でないと考えられる場合に、適切と思われる別の理由に変更することが一定の場合に認められるとしています。ただし、相手方の防御の機会を奪うような差し替えは許されないと解されています。

3つのパターンの共通点

3つのパターンはいずれも、形式的には瑕疵のある行政行為を実質的に有効なものとして扱うための法理です。行政の効率性と相手方の信頼保護のバランスをとるための考え方です。

行政行為の効力を失わせるためには、①取消しと②撤回の2つの方法があります。この2つは名称が似ていますが、原因・効果・補償の点で全く異なります。記述式でも頻出の重要論点です。

①取消し

取消しとは、行政行為の当初に瑕疵（違法・不当）があったことを理由として、はじめから行政行為がなかったものとみなす行為です。

取消しの原因は行政行為の成立時点にさかのぼる瑕疵（違法・不当）です。そのため、取消しの効果は遡及効（はじめに遡って無効）です。

取消権者は、①処分庁および②上級行政庁です。裁判所（取消訴訟）も取消権を持ちます。職権による取消しには法律の根拠は不要です。

取消しによって被る不利益への補償は原則として不要です（最初から瑕疵があった行政行為に基づく利益を保護する必要がないため）。

例：18歳未満の者に誤って運転免許を与えた場合に、後からその免許を取り消すことが取消しに当たります。この場合、取消しによって「最初から運転免許を与えていなかった」という状態になります。

②撤回

撤回とは、行政行為の当初に瑕疵はなかったが、後発的事情の変化によってその効力を存続させることが適当でない事情が発生したため、将来に向かってその効力を失わせる行為です。

撤回の原因は行政行為の成立後に生じた後発的事情です。そのため、撤回の効果は将来効（将来に向かってのみ効力消滅）です。過去に遡って効力を消滅させることはありません。

取消権者は原則として処分庁のみです（上級行政庁は原則として撤回できない）。これは取消しとの重要な違いです。撤回にも法律の根拠は不要です（06-15 ○）。

撤回によって相手方に生じる不利益への補償は原則として必要です（最初は適法な行政行為に基づいて相手方は権利を有していたため、その権利を後発的事情で消滅させることへの補償が必要）。ただし、相手方に違法行為があった場合など、相手方に帰責事由がある場合は補償不要とされています。

例：運転免許取得後、度重なる交通違反による運転免許の「取消し」（法律上の言葉は「取消し」ですが、行政行為の分類理論では「撤回」に当たります）。

重要な注意点として、日常用語や法律の条文で「取消し」と書かれていても、行政行為の分類理論上は「撤回」に当たる場合があります（04-15 ワンポイント）。行政行為の分類理論上の「取消し」と「撤回」は内容で判断する必要があります。

取消しと撤回の比較まとめ

取消しと撤回の最も重要な違いは、①原因（最初から違法か後発的事情か）、②効果（遡及効か将来効か）、③取消権者（処分庁・上級行政庁か処分庁のみか）、④補償（原則不要か原則必要か）の4点です。

取消し・撤回はいずれも法律の根拠は不要ですが、特に授益的行政行為（国民に有利な行政行為）を取り消したり撤回したりする場合には一定の制限がかかります。

授益的行政行為の取消し・撤回の制限

授益的行政行為（例：許可・特許など国民に利益を与える行政行為）を取り消し・撤回する場合は、取消し・撤回によって被る不利益を考慮しても、なおそれをすべき公益上の必要性が高い場合に限り認めるべきとされています。

これは「信頼保護の原則」に基づくものです。適法に許可を受けて営業している者が、突然取消しや撤回をされると著しい不利益を受けます。そのため、公益と私益のバランスを考慮して、高い公益上の必要性がある場合にのみ認められます。

一方、侵益的行政行為（国民に不利益を与える行政行為。例：課税処分、営業停止命令）の取消し・撤回は、一般的に広く認められます。不利益な処分を取り消すことは相手方にとって有利だからです。

撤回における損失補償の要否

撤回は最初は適法な行政行為が前提であり、後発的事情によって権利を奪われる相手方には補償が必要なのが原則です。ただし、具体的な補償の要否については以下の通り判断されます。

補償が原則として不要な場合：許可に使用権の対価の支払いをしていない場合（無償で使用権を得ていた場合）。

補償が必要な場合（例外）： - 許可を受けるにあたり対価の支払いをしている場合で、行政庁が行政財産の使用を認めた行政庁が、その管理上の都合等により定められた使用期間の途中で撤回を行ったことによって、その対価を回収するに足りないと認められる期間内に撤回が行われた場合（最判昭和49年2月5日・13-9-1参照）。

この最高裁判例（13-9-1）の論点は、「事業者に対する行政財産の目的外使用許可が所定の使用期間の途中で撤回された場合、意図を行った行政主体に損失補償の責任が生じるのは許可に損失補償を旨の取り決めをしたとき以外にも、対価の支払いをしている場合等に補償が認められる可能性がある」という点です。

授益的行政行為と侵益的行政行為

「授益的行政行為」とは、国民に利益を与える行政行為（営業許可、補助金交付決定など）をいいます。「侵益的行政行為」（「負担的行政行為」ともいう）とは、国民に不利益を与える行政行為（課税処分、営業停止命令、建物除去命令など）をいいます。この2つの区別は取消し・撤回の制限の場面で非常に重要です。

補足：職権取消しの制限

行政行為を職権で取り消す場合も同様の考え方が適用されます。授益的行政行為の職権取消しは公益上の必要性が高い場合に限られるのに対して、侵益的行政行為の職権取消しは広く認められます。行政庁による職権取消しの具体的な可否は、行政行為の種類・内容・取消しの理由・相手方の信頼の程度などを総合的に考慮して判断されます。

行政行為の連続性（行政行為の連鎖）

行政行為は通常1件で完結しますが、例外的に2以上の行政行為が連続することで1つの法的効果が発生する場合があります。例えば、マンションを建設するには安全認定（都道府県知事）と建築確認（特定行政庁）という2段階の行政行為が必要な場合があります。

違法性の承継とは

違法性の承継とは、先行する行政行為の違法性が、それを前提とする後続の行政行為の違法事由となることをいいます。

原則：先行行為に一定の期間が経過して不可争力が生じた場合、後続行為の取消訴訟において先行行為の違法性を主張することはできません。これが原則です。

具体的に言うと、建築確認取消訴訟においては： - 建築確認の違法性を主張する→○（認められる） - 安全認定の違法性を主張する→×（原則として認められない）

例外（違法性の承継が認められる場合）：先行行為と後続行為が一体として一つの法的効果を完成させるような密接な関係にある場合は、先行行為の違法性を後続行為の取消訴訟で主張することが認められます（違法性の承継）。

判例（最大判昭和53年）は、安全認定と建築確認の関係において、安全認定の違法性を建築確認取消訴訟で主張することができると認めました（安全認定に違法がある場合→建築確認取消訴訟の中で安全認定の違法性を主張できる）。この判例では、周辺住民が一定期間経過後に訴訟提起×となる状況で、建築確認取消訴訟内で安全認定の違法性を主張○とすることができるとされました。

なお、安全認定を受けるためには敷地と道路が一定以上接している必要（接道要件）がありますが、都道府県知事の安全認定を受けた場合、接道要件は適用されません（ワンポイント）。

行政裁量の意義

法律による行政の原理からすれば、行政活動の要件はすべて法律で細かく決めておくことが理想です。しかし、行政活動は多岐にわたり、すべての活動を想定して法律を制定することは不可能であり、仮に可能であったとしても細かすぎる法律は行政活動に支障をきたす可能性もあります。そこで行政裁量という考え方が登場します。

行政裁量とは、法律により行政庁に認められた判断の余地のことをいいます（行政法の教科書的な定義）。

例えば医師法第7条では「医師が第4条各号のいずれかに該当するとき、または医師として品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣は次に掲げる処分をすることができる。①戒告、②3年以内の医業の停止、③免許の取消し」と規定しています。ここでは厚生労働大臣が①処分の要件（「医師としての品位を損するような行為」に当たるか）と②どのような処分をするか（戒告か医業停止か免許取消か）を自分の判断で決められます。①を「要件裁量」②を「効果裁量」といいます。

行政の自由な裁量で物事を決めることができますが、それがあまりにも不適切な場合には違法な行政行為として取消しの対象となります。

裁量に対する司法審査

行政の裁量結果については、裁量の範囲をこえた場合（逸脱）またはその濫用があった場合に、裁判所はその処分を取り消すことができます（行政事件訴訟法30条）。

「何をもって裁量権の逸脱・濫用があったのかの判断基準」については、大きく3つの観点から審査されます。

①実体的審査：処分の内容面から審査するもの。 - 事実認定の誤り：処分の基礎となった事実の認定に誤りがある場合 - 平等原則違反：合理的理由なく特定の個人を差別した補助金交付決定など - 比例原則違反：処分が著しく不当に重い場合（例：些細な不正に対する重い懲戒処分）

②判断過程審査（考慮事項審査）：処分に至る判断過程が適切かを審査するもの。 - 考慮すべき事項を考慮したか - 考慮してはいけない事項を考慮していないか - 代替手段の検討が十分か

例：代替施設の存在なしに学生に対して代替履修を認めずに退学相当の処分を下した場合（エホバの証人事件）

③手続的審査：公正な手続によって行われたかを審査するもの。行政庁の裁量が、公正な手続によって行われたかどうかを着目し、公正な手続によって行われなかった場合に行政庁の裁量の行使を違法と判断します。例：風俗店の開業を禁止するために行った児童施設の設置認可を定め、相手方が納得の行く手続を経ずに風俗店の開業許可の取消処分をした行為（風俗営業の取消処分）。

行政裁量に関する重要判例

①外国人在留更新不許可事件（最大判昭53.10.4）：法務大臣は、在留する外国人から入国申請があったときは、わが国の国益の保護並びに国民の公正な管理等の観点から、申請者の在留状況、渡航目的、渡航の必要性、渡航先国との外交関係、内外の諸情勢を勘案しての合理的な裁量に基づいて、その許否を判断する（12-26-2 ○）。

②エホバの証人剣道受講拒否退学処分事件（最判平8.3.8）：信仰上の理由により剣道実技を拒否する学生に対して、代替措置を検討せずに直ちに退学処分を下すのは、裁量権の範囲を超えた違法な処分である。→裁量権の逸脱・濫用で違法。判断過程審査の観点から、考慮すべき事項（学生の信仰・代替手段の存在）を十分に考慮しなかったことが問題とされました。

③個人タクシー事業（最判昭46.10.26）：個人タクシーの免許にあたり、申請者に対して公正・平等な審査が行われなかったことが違法とされた。申請者の具体的事情の審査なしに一律拒否することはできない。→手続的審査の観点から違法。

④市立尼崎高校不許可事件（最判平18.2.7）：公立学校施設の目的外使用の不許可処分は、重視すべきでない考慮要素を重視するなど、考慮すべき事項について十分考慮せず、その結果社会観念上著しく妥当を欠く結果が生じていることから違法とされました。

⑤原子炉設置許可（最判平4.10.29）：原子炉設置許可の安全性に関する被告行政庁（内閣総理大臣）の判断は、高度の専門技術的な知識と経験に基づくものであり、相当の専門的審議及び判断の結果が含まれているから、当該行政庁の判断に不合理な点があるかどうかが審査されるべきで、専門的合理性があれば適法とされました（原子炉設置許可は違法ではない）。

附款の意義

行政行為の附款とは、行政行為に付加された従たる意思表示（条件・期限・負担・撤回権の留保など）のことをいいます。附款は行政行為の一部であり、附款のみを独立して訴訟で争うことはできません（行政行為全体として争う必要があります）。

附款を付すためには法律の根拠が必要です。また附款に瑕疵がある場合、原則として行政行為全体が違法となります。

附款の種類

①条件

将来発生するかどうかが不確実な事実にかかわらせる附款です。条件には停止条件と解除条件があります。

停止条件：条件が成就したときに行政行為の効力が発生する。 - 例：道路工事が完成したら路線バス事業の免許を与える（工事完成が条件→工事完成で免許の効力が発生）

解除条件：条件が成就したときに行政行為の効力が消滅する。 - 例：指定期間内に運輸事業を開始しないと免許を失効させる（期間内不開始が条件→不開始で免許の効力が消滅）

②期限

将来発生することが確実な事実にかかわらせる附款です。期限には始期と終期があります。

始期：期限が到来したときに行政行為の効力が発生する。 - 例：3月31日から道路の占用を許可する

終期：期限が到来したときに行政行為の効力が消滅する。 - 例：3月31日まで道路の占用を許可する - 例：自動車運転免許証に記載されている「○年○月○日まで有効」（07-10-3 ○）

条件と期限の違いは「将来発生するかどうかが不確実（条件）か確実（期限）か」という点です。運転免許の有効期限は必ず到来する（確実）ため「期限」、事業を開始するかどうかは不確実なため「条件」となります。

③負担

行政行為に伴う特別の義務を命じる附款です。負担は行政行為の効力の発生・消滅とは独立しており、負担を履行しなくても主たる行政行為の効力は消滅しません（負担不履行の場合は別途強制手段を要する）。

• ・例：自動車運転免許に付される「眼鏡等使用」の条件（実質は負担）
• ・例：河川占用許可に対する「占用料の納付」

負担は条件と異なり、それ自体が独立した義務であって、その不履行は強制の対象となります（撤回権の行使等）。

④撤回権の留保

特定の場合に行政行為を撤回する権利を留保する附款です。

• ・例：県庁での売店営業を許可するが、県側に事情の変更があれば撤回する（撤回権の留保）
• ・例：道路の使用を許可するが、道路工事の際には占用を停止できる（撤回権の留保）

撤回権の留保がある場合、行政庁はその留保された条件が実現した場合に撤回することができます。ただし留保がない場合でも、特別の理由（後発的事情）があれば撤回は可能です。

附款に関する重要ルール

①附款には法律の根拠が必要です。附款は行政行為の一部として相手方に義務を課したり制限を加えたりするものであり、法律による行政の原理から法律の根拠が必要です。

②附款に瑕疵がある場合、原則として行政行為全体が違法となります。附款だけを無効として主たる行政行為の効力を維持することは原則としてできません。

③附款は行政行為の一部であるため、附款のみを独立して取消訴訟の対象にすることは原則としてできません。

④負担は主たる行政行為の効力の発生・消滅とは独立しており、負担を履行しなくても行政行為の効力は消滅しません（条件との違い）。