第8節国の関与

第6章地方自治法

地方分権一括法により、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと転換されました。しかし、全国的な統一性の確保や地方自治体の適正な事務処理のため、国が地方自治体に一定の関与を行う必要があります。本節では、国の関与の類型、手続、争訟方法を学びます。

国の関与・係争処理手続

簡単にいうと

国が地方公共団体の事務に関与するには一定のルールがあります。また、国と地方の間で紛争が起きた場合の解決手続も重要です。

地方自治を進めるうえで、国が地方公共団体の活動に関与することはできる限り避けるべきです。一方、国も国政を運営するうえで、地方政治に関与せざるを得ない場合もあります。そこで、地方自治法では国の関与に関するルールを定めています（245条）。

【関与の方式（国から都道府県への関与）（245条の5）】助言・勧告（245条の4）：自治事務・法定受託事務→関与の程度：弱い→従う義務：なし→代替執行：できない是正の要求（245条の5）：自治事務→関与の程度：強い→従う義務：あり→代替執行：できない是正の指示（245条の7）：法定受託事務→関与の程度：特に強い→従う義務：あり→代替執行：できる

代替執行（245条1号）：法定受託事務の処理が法令の規定に違反しているとき、またはその事務を怠っているときに、その正正のための措置を当該普通地方公共団体に代わって行うことができる（245条1号）。・代替執行訴訟の第一審は高等裁判所となる（245条の8第3項等）。

【係争処理手続（250条の7）】国と地方公共団体の間に、関与に関する係争が起こった場合、それを解決する機関として総務省に「国地方係争処理委員会」が置かれています（250条の7）。・国の関与に関する訴訟を高等裁判所に提起するには、事前に国地方係争処理委員会の審査を経なければならない（251条の5第1項）。

過去問： 1. 国と地方公共団体の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている（13-23-2 ×→自治紛争処理委員は廃止されていない） 2. 各大臣は、その所管する法律に係る都道府県知事の法定受託事務の執行が法令の規定に違反する場合、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、当該違反を是正すべきことを勧告し、さらに、指示することができる。さらに、その期限内までに当該事項を行なわなければ、地方裁判所に対し、訴えをもって、当該事項を行うことを命ずる旨の裁判を請求することができる（16-23-オ ×→代執行訴訟の第一審は高等裁判所）