第5節 住民の権利

地方公共団体の議員・長の選挙権についても、地方自治法で要件が定められています。

選挙権の要件

• ・日本国民たる年齢18歳以上であること
• ・引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有すること

議員の選挙権と長の選挙権に違いはなく、どちらも同じ要件です。

国政選挙との違い

国政選挙の選挙権には住所要件がありません。地方選挙で住所要件が課されているのは、その地域に暮らしている人がその地域の代表を選ぶ、という地方自治の考え方によるものです。

過去問では「日本国民たる年齢満18歳以上の者で引き続き一定期間以上市町村の区域内に住所を有するものは、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する」という記述が正しいものとして出題されています。

直接請求の署名数の基準になる

この「選挙権を有する者」という概念は、選挙の場面だけのものではありません。直接請求の署名数を算定する基準にもなります。

条例制定改廃請求の50分の1も、解職請求の3分の1も、すべて「選挙権を有する者の総数」を母数として計算します。住民の総数ではない点に注意が必要です。地方自治法全体を通じて出てくる概念なので、ここで正確に押さえておきます。

被選挙権は、役職ごとに要件が異なります。

選挙権・被選挙権の一覧

住所要件があるのは議員だけ

一覧を見比べると分かるとおり、長の被選挙権にだけ3カ月の住所要件がありません。知事も市町村長も、その地域に住んでいなくても立候補できます。

過去問では「都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる」という記述が正しいものとして出題されています。

外部から人材を招いて首長にすることを妨げない、という制度設計です。これに対し議員には住所要件が課されています。

年齢の整理

年齢だけを抜き出すと次のようになります。

• ・選挙権はすべて18歳以上
• ・被選挙権は、都道府県知事だけ30歳以上、市町村長と議員は25歳以上

30歳という数字が出てくるのは都道府県知事だけです。市町村長を30歳以上とする記述は誤りになります。

地方政治では、国政と異なり一定以上の住民が署名を集めて条例の制定を求めたり、長の解職を求めたりすることができます。これが直接請求制度です。

直接請求のまとめ

役員等とは、副知事・副市町村長のほか、総合区の区長なども含みます。

署名を集めれば通るわけではない

それぞれ、署名を集めて請求したら住民の要求がそのまま通るわけではありません。条例制定改廃請求は議会に付議されるだけで、議会が否決することもあります。解散・解職は住民投票で過半数の同意が必要です。

例外は事務監査請求で、これは請求すれば監査が行われます。

直接請求できない条例

地方税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例については、直接請求をすることができません。

税金を安くする条例や使用料をなくす条例を住民の署名で求められるとすると、自治体の財政が成り立たなくなるからです。ここは条文に明記された除外であり、出題されます。

覚え方

いきなりすべてを覚えようとせず、まず署名要件（50分の1か3分の1か）、次に請求先、最後に請求後の流れの順に押さえると整理しやすくなります。

直接請求のうち、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署で請求できるものが、条例制定改廃請求と事務監査請求です。

2つの比較

請求先の違いが最も問われます。条例制定改廃請求は議会ではなく長に行う点に注意が必要です。

条例制定改廃請求でできないこと

条例制定改廃請求は、条例をつくれ・変えろ・やめろと求めるものです。議会の議決そのものを阻止する制度ではありません。

過去問では「特定の市立保育所の廃止条例の制定に関する議決を阻止するため、一定数の選挙人の署名により、地方自治法上の直接請求をすることができる」という記述が出題され、誤りとされました。条例の制定に関する議決を阻止することは、条例制定改廃請求の対象ではないからです。

また地方税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例については、そもそも直接請求ができません。

事務監査請求は1人ではできない

過去問では「普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、1人でも行うことができる」という記述が出題され、誤りとされました。選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署が必要です。

1人でもできるのは、あとで学ぶ住民監査請求のほうです。名前が似ているので混同しないようにします。事務監査請求は事務全般が対象ですが署名が要る、住民監査請求は財務会計上の行為に限られるが1人でできる、という対応関係になっています。

直接請求のうち、議会の解散や議員・長の解職を求めるものは、選挙権を有する者の総数の3分の1以上の連署が必要です。

3つのリコール

いずれも請求先は選挙管理委員会です。長ではありません。条例制定改廃請求の請求先が長であることと混同しないようにします。

署名だけでは失職しない

署名を集めて請求しただけでは、議会は解散せず長も失職しません。そのあとに住民投票が行われ、選挙権を有する者の過半数の同意があって初めて効力が生じます。

住民の一部が集めた署名で代表者の地位を奪えるとすると、選挙で選んだ住民の意思を覆すことになってしまいます。だからもう一度住民全体に問う、という構造です。

役員等の解職請求は別ルート

副知事・副市町村長、総合区の区長などの役員等の解職請求は、同じ3分の1以上の連署が必要ですが、そのあとの手続が違います。

役員等は住民が選挙で選んだわけではないので、住民投票ではなく議会の判断に委ねられています。請求先が長であることと、住民投票ではなく議会の議決であることの2点が、ほかのリコールとの違いです。

なお選挙人数が40万を超える場合、3分の1という署名数の計算方法には別の方式が用意されています。

住民が納めている税金は適切に使われるべきです。そこで住民は、地方公共団体の財務会計上の行為について違法または不当な点があれば、監査委員に監査を請求することができます（242条1項）。

住民監査請求のポイント

• ・違法または不当な財務会計上の行為および怠る事実が対象となる
• ・正当な理由があるときを除き、違法または不当な行為があった日から1年以内に請求しなければならない（怠る事実の場合は期間制限なし）
• ・住民であれば、選挙権の有無を問わず、外国人でも住民監査請求ができる

「怠る事実」とは、お金を出すべきなのに出さなかったことや、取り立てるべきなのに取り立てなかったことが違法または不当だ、という意味です。何かをしたことだけでなく、しなかったことも対象になります。

過去問では「住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない」という記述が出題され、誤りとされました。財務会計上の怠る事実についても対象となるからです。

監査の結果

監査の結果、請求に理由があれば、監査委員は長や議会に必要な措置をとるよう勧告しなければなりません。勧告するかどうかを監査委員が選べるわけではありません。

事務監査請求との違い

監査委員の監査については、住民監査請求のほかに、住民の署名を集めて監査を求める事務監査請求があります。両者を比較させる問題が出ます。

対象が狭いかわりに1人でできて訴訟につなげられるのが住民監査請求、対象が広いかわりに署名が要って訴訟につなげられないのが事務監査請求、という対応です。

過去問では「住民監査請求の対象となるのは財務会計上の行為または怠る事実であるとされているが、こうした行為または怠る事実は、事務監査請求の対象となる当該地方公共団体の事務から除外されている」という記述が出題され、誤りとされました。事務監査請求は事務全般が対象なので、財務会計上の行為も含まれます。