第4節 地方公共団体の組織

憲法93条を受けて、地方自治法89条は「普通地方公共団体に、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもって組織される議会を置く」と定めています。都道府県・市町村のどちらにも必ず設置されます。ただし、町村においては議会の代わりに町村総会を置くことができます（94条）。

議会の組織として、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会があり、これらの委員会は条例で設置することができます。

議員の被選挙権の要件（18条）は、①日本国民であること、②年齢25歳以上であること、③引き続き3カ月以上その市町村の区域内に住所を有することです。

任期は4年です（93条1項）。

議員定数は条例で定めます（90条1項・91条1項）。かつては人口規模に応じた上限が法定されていましたが、現在は廃止されており、各地方公共団体が条例で最も適正と考える数を自由に定めることができます。上限の法定はありません。

議会の会議には定例会と臨時会の2種類があります。

定例会（102条2項）は、付議事件の有無にかかわらず定例的に招集されるものです。毎年、条例で定める回数を招集しなければなりません。議案がなくても定期的に開かなければならない点が特徴です。

臨時会（102条3項・4項・5項）は、必要がある場合に招集されるものです。長のほか、議員定数の4分の1以上の者から請求があった場合や、議長から請求があった場合にも招集されます。臨時会では付議事件として告示されたもの以外は原則として審議できません。

長と議会が対立した場合の調整手段として、長は議会の議決に対して再議請求権（176条・177条）を行使することができます。再議請求には、長が任意に判断する一般再議と、法律上必ず再議を求めなければならない特別再議の2種類があります。

一般再議（176条1項〜3項）は、議会の議決が不服な場合に行使できます。議会の議決から10日以内に理由を示して再議に付すことができます。再議で可決されれば議決が確定します。再び否決された場合は議決が不確定となり廃案になります。再議の可決には出席議員の過半数の賛成が必要です。

特別再議（176条4項〜177条）は、①議会の議決が権限を超えている場合、②違法な議決の場合、③義務費の削減・廃止の議決がなされた場合など、一定の場合に長が必ず再議に付さなければならないものです。再議での可決には出席議員の3分の2以上の同意が必要です。特別再議でも議決が確定しない場合は、都道府県の場合は総務大臣、市町村の場合は都道府県知事に審査申立てを行うことができます。

議会と長の関係が深刻に悪化した場合の最終手段として、議会には長の不信任決議権が、長には議会の解散権が与えられています（178条）。

不信任決議が成立するには、議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の同意が必要です。非常に高い要件が設定されており、安易に不信任を決議できない仕組みになっています。

不信任決議が成立した場合、長は10日以内に議会を解散することができます。解散しなかった場合、または解散できなかった場合は、長は失職します。

議会解散後に初めて招集された議会で再び不信任の議決をするには、議員数の過半数が出席し、その3分の2以上の同意があれば成立します（最初の不信任より要件が緩和されます）。この場合、長は失職します。

専決処分とは、本来は議会で議決すべき事項を、長が独断で決定することをいいます。専決処分には、法律上当然に認められる法定専決処分（179条）と、議会の委任による委任専決処分（180条）の2種類があります。

法定専決処分（179条）は、①議会が議決すべき場合に議会を招集する時間的余裕がないとき、②議会の議員定数の半数以上が欠けて議会が成立しないとき、③長において議会の否決が明らかなとき（ただし一定の要件あり）などの場合に認められます。長が議会の役割を代行する形です。長は専決処分後、次の議会に報告して承認を求めなければなりません（179条3項）。議会が承認しなくても専決処分の効力には影響しませんが、長は必要な措置を執らなければなりません。

委任専決処分（180条）は、議会の権限に属する軽易な事項について、議会の議決によってあらかじめ長に委任されたものです。議会が長に「これについては長の判断で決めてよい」と権限を委ねる形です。長は処置後、次の議会に報告しなければなりません（180条2項）。