第2節 地方公共団体の種類

地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体の2つに分かれます（1条の3）。

普通地方公共団体

都道府県と市町村が普通地方公共団体です（1条の3第2項）。

「包括する」というのは地理的に包み込んでいるという意味であって、上下関係ではありません。地方自治法上、市町村と都道府県は対等の関係にあります。

大都市制度

規模の大きな市には、都道府県の事務の一部を任せる特例が置かれています。

人口が50万人以上であれば自動的に指定都市になるわけではありません。政令で指定される必要があり、現在は横浜市・名古屋市など20市です。以前は特例市という制度がありましたが、中核市に統一されて規定は削除されています。

行政区と総合区

2014年の法改正により、指定都市では従来の行政区に代えて総合区を設置できるようになりました。

総合区は、行政区よりも区長の権限を強くして、区ごとに柔軟な政策を行えるようにする仕組みです。区長の権限が強くなる分、市長の独断では決められず議会の同意が必要とされています。

なお行政区は「名古屋市中区」のように呼ばれているものです。特別区の区とは違い、行政区ごとに長や議会が置かれるわけではありません。行政区を設置している市は20市ありますが、総合区を設置している市はまだありません。

過去問では「地方公共団体は、事務を分掌させる必要があると認めるときは、条例で、その区域を分けて特別区を設けることができる」という形で出題され、誤りとされました。指定都市が条例で設けることができるのは特別区ではなく行政区です。

都道府県や市町村以外の組織が特別地方公共団体です。具体的には①特別区、②組合、③財産区の3つです（1条の3第3項）。

3つの特別地方公共団体

特別区

特別区は、歴史的な経緯から当初は東京都の下部組織と位置づけられていました。しかし現在では、普通地方公共団体の市とほぼ同等の事務を処理する権限を持っています。

権限が市に近いからといって、普通地方公共団体になったわけではありません。特別区はあくまで特別地方公共団体です。過去問では「特別区は、地方自治法の改正により、現在は市町村などと同様の普通地方公共団体とされており、その区長も公選されている」という形で出題され、誤りとされました。区長が公選である点は正しいのですが、特別地方公共団体であることは変わりません。

また2012年に「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が施行され、281条1項の規定にかかわらず、道府県の区域内においても特別区を設置できるようになりました。「特別区は東京都にしか置けない」と覚えていると誤ります。

組合

組合は、ごみ処理専門の会社をつくってそこにすべて任せるようなイメージです。A市・B市・C町がそれぞれでごみ処理を行う代わりに、清掃事務組合を設立してそこで一括処理します。消防や救急についても同じような組合が設立されています。

組合には、通常の一部事務組合と、広域事務を処理する広域連合の2種類があります。

地方公共団体の連携

組合のように法人を新しくつくらなくても、地方公共団体どうしが連携する仕組みが用意されています。組合には会社と同じく法人設立の手続が必要ですが、連携協約や事務の委託にはそうした手続は要りません。

委託と代替執行の分かれ目は、権限がどちらに残るかです。委託では権限がB市に移り、代替執行では権限がA市に残ったままB市が代わりに動きます。ここが比較の形で問われます。