第1節 地方自治法の意義

明確性の原則は憲法31条から導かれる派生原則（条文には直接明記されていない） 明確性の判断基準：「通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうか」 多少解釈の余地がある文言でも、一般人基準で理解可能な程度に明確であれば合憲 条例と法令の抵触判断基準：文言の対比だけでなく「趣旨・目的・内容・効果を比較して矛盾抵触があるかどうか」で判断 注意：本件は「大法廷判決（最大判）」であることを押さえること 条例が国の法令より重い罰則を定めること（上乗せ条例）も、趣旨・目的が合理的であれば許容されうる

憲法31条は刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものではなく、法律の授権によって下位法令（条例を含む）によって定めることもできる 条例への罰則授権が合憲となる条件は、法律の授権が相当程度に具体的かつ限定的であること 注意：授権が不特定な白紙委任的なものであれば違憲となる 条例は公選の議員による議会の議決を経た自治立法であり、行政府が制定する政令等とは異なり法律に類する民主的正統性を持つ点が合憲の根拠 憲法73条6号但書（政令への罰則委任の禁止）が、授権があれば下位法令で罰則を定められるという解釈の根拠として引用されている点も重要

憲法29条2項により、財産権は公共の福祉に適合するよう制限できる 条例による財産権の制限も、地域の特殊事情がある場合は許容される（法律に限らない） ため池の堤とうを破損・決壊させる使用行為は「財産権の行使のらちがい（埒外）」にあり、そもそも保障されていない 財産権の制限が受忍限度内であれば、憲法29条3項の損失補償は不要 注意：「財産権を制限すれば必ず補償が必要」ではなく、受忍限度を超えるか否かが補償の分かれ目 条例による罰則規定（憲法31条との関係）も合憲とされた点も押さえること（大阪市売春取締条例事件を引用）