第2節 損失補償

損失補償とは、国・公共団体の適法な行政活動により加えられた国民の財産上の特別な損失に対する補償のことです。

国家賠償は「違法な行政活動」を対象とするのに対し、損失補償は「適法な行政活動」が対象となります。これが両制度の最大の違いです。たとえば道路建設のために土地を強制収用するのは違法ではありませんが、収用される側は特定の人だけが犠牲を払っています。この「特別な犠牲」を公平の観点から補填するのが損失補償の本質です。

【国家賠償との違い（比較）】 ・国家賠償：違法な行政活動による損害→賠償 ・損失補償：適法な行政活動による特別な損失→補償

損失補償が発生する行政活動は、主に以下の2種類に分類されます。

①公用収用 公共事業（道路・ダム建設等）のために必要な土地などを強制的に取得する方法です。土地収用法に基づく土地収用が典型例です。所有権そのものを移転させるため、補償の必要性が最も明確な場面です。

②公用制限 私人の権利や利益を一方的に制限する方法です。たとえば、既に付与されていた占用許可権を縮減するケースがこれに当たります。所有権は残りますが、使用・収益の方法が制限されることで財産的価値が低下します。

そのほか、条例等の行政作用を通じて正当な利益・権利が損なわれる場面も損失補償の問題となりえます。

損失補償には、国家賠償法のような一般的な根拠法（一般法）が存在しません。そのため、補償のルールは土地収用法のような個別の法律ごとに定められています。

個別法に補償規定がある場合はその規定に従って補償を請求します。問題は、個別法に補償規定がない場合です。判例・学説上、憲法29条3項（「正当な補償」）を直接の根拠として補償請求できるかが議論されています。

憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定めており、損失補償制度の憲法上の根拠となっています。個別法に補償規定がなくても、同条項を直接根拠に補償請求を認める裁判例もあります（河川付近地制限令事件等）。

損失補償の対象となるのは、財産的損失です。精神的損失（社会的名誉・感情的価値等）は原則として補償の対象となりません。

【対象となるもの】 ・土地収用による営業上の損害（営業補償） ・土地収用における精神的損失（例外的に一定の補償あり）

【対象とならないもの】 ・社会的名誉・感情的価値など経済的価値に換算できないもの ・消防規制・薬事規制のような予防規制による財産の損失（公平な負担として補償不要とされる）

【補償の方法】 金銭による補償が原則ですが、代替地の提供による方法も認められています。金銭補償のみに限定されるわけではありません。

過去問：土地収用に関しては、金銭による補償が義務づけられており、代替地の提供による補償方法は認められない（14-20-5）→ ×：代替地の提供による方法も認められます。