第2節 損失補償

損失補償とは、国や公共団体の適法な行政活動によって国民の財産に加えられた特別な損失を、金銭等で埋め合わせる制度です。

国家賠償との違い

国家賠償が違法な行政活動を対象とするのに対し、損失補償は適法な行政活動を対象とします。ここが両者を分ける軸です。

道路を造るために土地を強制的に収用するのは、法律に従った適法な行為です。しかし土地を失う人にとっては、社会全体の利益のために自分だけが負担を引き受けたことになります。この不公平を埋めるのが損失補償です。

「特別の犠牲」という考え方

補償が必要になるのは、特定の人だけに特別な犠牲を強いた場合です。国民が等しく受け入れている一般的な制約であれば、補償の対象になりません。

たとえば都市計画法による土地利用の制限は、その地域の土地所有者が等しく受ける規制であって、特定の人だけに課された特別の犠牲とはいえません。そのため損失補償は認められないとされています。

補償が問題になる場面

A県の収用委員会が収用裁決を行い、Xに対して「土地をYに引き渡せ」と命じるとともに、起業者Yに対して「補償金をXに支払え」と命じる、という形が典型です。処分そのものは適法ですが、Xが失う財産的価値は補償されます。

行政事件訴訟法で学んだ形式的当事者訴訟は、この収用裁決の補償額をXとYの間で争う訴訟でした。損失補償は憲法29条3項とも行政事件訴訟法ともつながる論点です。

損失補償が問題になる行政活動は、大きく3つに分かれます。

3つの類型

違いの見分け方

公用収用は所有権そのものを移してしまう方法です。財産を失うことがはっきりしているため、補償の必要性が最も分かりやすい場面になります。行政事件訴訟法で学んだ形式的当事者訴訟も、土地収用法に基づく収用裁決の補償額を争う訴訟でした。

公用制限は所有権を残したまま使い方を縛る方法です。土地は手元に残りますが、建物を建てられないなど利用の幅が狭まります。

行政行為の撤回は、いったん適法に与えた許可などを、あとから公益上の理由で取り上げる方法です。私人の側に落ち度がないのに権利を失わせることになるため、補償が問題になります。行政行為の撤回の制限と補償の議論とつながる場面です。

すべてに補償が必要になるわけではない

公用制限のすべてに補償が必要になるわけではありません。都市計画法の土地利用制限のように、その地域の所有者が等しく受ける制約は特別の犠牲にあたらないとされています。3つの類型は補償が問題になる場面の分類であって、必ず補償されるという意味ではありません。

損失補償には、国家賠償法にあたる一般法が存在しません。ここが国家賠償との大きな違いです。

個別法による規律

補償のルールは、土地収用法のような個別の法律ごとに定められています。どの場面でどれだけ補償されるかは、その事業の根拠となる法律を見なければ分かりません。

個別法に補償規定がない場合

問題になるのは、財産権を制限する法律に補償の規定が置かれていない場合です。補償を受けられないのでしょうか。

判例は、個別法に損失補償請求ができる旨の規定がない場合であっても、憲法29条3項を直接の根拠として損失補償を請求することができるとしています（河川付近地制限令事件／最大判昭43.11.27）。

憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めています。この規定があるため、法律が補償について何も書いていなくても、そのことだけを理由にその法律が違憲無効になるわけではなく、憲法を直接持ち出して補償を求める道が残されます。

出題のされ方

「個別法に補償規定がない以上、その法律は憲法29条3項に反して無効である」「補償を請求することはできない」という形の誤りの選択肢が作られます。規定がなくても憲法を根拠に請求できる、と押さえてください。

補償の対象になる損失とならない損失があり、補償の方法にも幅があります。

補償の対象になるか

補償されるのは財産的な損失

補償の対象は財産上の損失です。土地を失うことに伴って営業ができなくなる損失は、金銭に換算できる財産的損失なので補償されます。

これに対し、長年住み慣れた土地を離れる精神的な苦痛や、その土地が持つ歴史的・社会的な価値は、経済的価値に換算できないため補償の対象になりません。精神的損失は補償されないという結論はそのまま出題されます。「例外的に補償される」とする記述は誤りです。

危険防止のための規制は補償されない

消防法や薬事法のように、危険を防ぐために課される規制（消極規制・警察規制）によって生じた損失も補償されません。その財産がもともと危険をはらんでいたのであって、社会全体のために特別な犠牲を払ったとはいえないからです。

国道の改築工事で地下通路が設置された結果、消防法違反の状態になったガソリンタンクを移設しなければならなくなった事案でも、移設にかかった費用は損失補償の範囲に含まれないとされました（ガソリンタンク事件／最判昭58.2.18）。

補償の方法

金銭による補償が原則ですが、代替地の提供による補償も認められます。金銭に限られるわけではありません。過去問では「土地収用では金銭による補償が義務づけられており、代替地の提供による補償は認められない」という誤りの形で問われています。