第1節 国家賠償法

国家賠償法は、行政の違法な活動によって損害が生じてしまった場合、その損害を賠償してもらうための基本ルールを定めた法律です。

取消訴訟とは目的が異なり、取消訴訟は「違法な行政活動の取消し」を求めるものですが、国家賠償請求訴訟だけを先に提起することもできます。つまり取消訴訟の提起は国家賠償請求訴訟の前提要件ではなく、両者は独立して利用できます。

国家賠償法には主に以下の条文があります。 ・1条：公務員の不法行為による損害賠償 ・2条：公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害賠償 ・3条：被告の選択（設置・管理者または費用負担者） ・4条：民法との関係（補充的適用） ・6条：外国人への適用（相互保証主義）

損害賠償請求については、通常民法の不法行為に関する規定が適用されます。しかし相手方が一般私人ではなく国や公共団体となる場合は、特別法である国家賠償法の規定が優先して適用されます（4条）。

適用関係は以下のとおりです。 ・国家賠償法に規定がある → 国家賠償法を適用 ・国家賠償法に規定がない → 民法を補充的に適用

「民法の規定」には一般的な不法行為規定（民法709条など）だけでなく、失火責任法も含まれます。

国家賠償法1条は、公務員の不法行為により生じた損害に対する損害賠償について規定しています。賠償請求が認められるためには、以下の5つの要件をすべて満たさなければなりません。

①公権力の行使にあたる公務員の行為であること ②職務を行うについてであること ③違法な行為であること ④公務員に故意または過失があること ⑤損害の発生があること

これらのうち①②③はそれぞれ独立した判断基準があり、次のテーマで詳しく解説します。なお、2条（営造物の瑕疵）とは異なり、1条では故意・過失が要件となっています。

国家賠償法1条における「公権力の行使」とは、どの範囲までを指すのでしょうか。

【公権力の行使とは（最判平22.4.20）】 「公権力の行使」には処分のような権力的行為だけでなく、営造物の設置管理行為および純粋な私経済活動を除くすべての行政活動を含むと解されています（最判平22.4.20）。

【公権力の行使の該当性（判例）】 ○（該当する）：一般的な行政活動、国立大学における教師の教育活動（最判昭62.2.6） ×（該当しない）：課外クラブ活動において教師が生徒に対して行う監視・指導（最判昭58.2.18）

国家賠償法1条における「公務員」とは、どのような者を指すのでしょうか。

【「公務員」とは（最判昭57.4.1）】 国家公務員法や地方公務員法上の公務員だけでなく、国会議員や裁判官、公務を委託された民間人も含まれます。

【民間企業の職員は「公務員」にあたるか（判例）】 社会福祉法人Yが管理する施設内で起こった不法行為について、病院が当該施設事業を委託していた場合、施設職員を「公務員」として国家賠償請求を認めた例があります（最判昭57.4.1）。

ただし、被委託者が完全に自由に業務を行っている場合（委任者の指揮・監督がない場合）は「公務員」とはいえません。

国家賠償法1条における「職務を行うについて」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

【「職務を行うについて」とは（外形標準説）】 加害行為が客観的に職務行為の外形を備えるものであればよく、公務員個人の主観的意図は問わないとされています（最判昭31.11.30）。これを外形標準説といいます。

非番の警察官が制服を着用のうえ強盗殺人を起こした事案において、客観的には職務行為の外形を備えているとして国家賠償請求が認められました（最判昭31.11.30）。

国家賠償法1条における「違法な行為」とは、どのような行為をさすのでしょうか。

【違法の判断基準】 加害公務員が職務上、通常尽くすべき注意義務を尽くしたか否かによって判断します（奈良税務署推計課税事件／最判平5.3.11）。

【違法行為の該当性（判例）】 ○（違法）： ・パトカーによる違法者追跡行為（最判昭61.2.27）→ 追跡が不当・不相当のため違法 ・所得税の更正処分（最判平5.3.11）→ 税務署が職務上の注意義務を欠く行為→違法 ・警察官による逮捕及び勾留・起訴（最判昭53.10.20）→ 一定事案 ・クロロキン薬害訴訟（最判平7.6.23）→ 薬の認可規制権限の不行使が違法 ・アスベスト使用に関する規制権限の不行使（最判平26.10.9）→ 規制権限の不行使が違法 ×（適法）： ・国会議員の立法不作為（最大判平17.9.14）→ 一般的には不法行為にならない ・薬の副作用による被害（監督権限不行使）

国家賠償法2条は、国や公共団体が設置・管理する公の営造物の瑕疵によって生じた損害の賠償について規定しています（2条）。

【国家賠償法2条の要件】 ①公の営造物であること ②設置または管理の瑕疵に基づく損害であること

1条との重要な違いとして、2条では故意・過失が要件とされていません（無過失責任）。管理者側の主観的態様を問わず、客観的に瑕疵があれば賠償責任が生じます。

【公の営造物とは】 国家賠償法2条には「道路・河川」とありますが、これはあくまで例示的な記載であり、公園・パトカーなど公の目的に利用されているものは広く公の営造物にあたります。

国家賠償法2条の「設置または管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。

【設置・管理の瑕疵の該当性（判例）】 ○（瑕疵あり）： ・道路脇に落石対策の防護柵がない（高知国道落石事件／最判昭45.8.20） ・故障した道路が187時間以上放置（最判昭50.7.25） ・交通事故で路上に残った後続車の引き込みを翌日まで放置（最判昭50.6.26） ・改修前の河川が大雨で氾濫した場合（多摩川水害事故）→ 管理に瑕疵あり ×（瑕疵なし）： ・改修計画に基づきすでに改修・整備された段階において想定外の洪水（多摩川水害事件）→ 管理に瑕疵なし

【予算不足と瑕疵の関係】 予算措置が困難であっても、道路管理者は賠償責任を免れません（最判昭45.8.20）。財政的事情は免責理由にならない点が重要です。

私たち国民にとって、損害賠償請求の被告を誰にするかは大きな問題です。国家賠償法3条では、加害公務員が属する国や公共団体、公の営造物を設置・管理する国や公共団体以外にも損害賠償請求ができる規定が設けられています。

【国家賠償請求訴訟の被告（国家賠償法3条）】 ・加害公務員の所属する国または公共団体（1条） ・営造物を設置・管理する国または公共団体（2条） もしくは ・公務員の俸給、給与の費用負担者（3条1項） ・公の営造物の設置もしくは管理の費用負担者（3条1項）

費用負担者が損害を賠償した場合、加害公務員の所属する国または公共団体・公の営造物を設置・管理する国または公共団体に対して求償することができます（3条2項）。

過去問：公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者のみに限られる（09-19-4 ×→営造物の設置・管理者も損害賠償責任を負う）。

外国人が被害者である場合、その被害者の本国で日本国民が賠償を受けられる場合に限り、当該外国人に国家賠償法が適用されます（6条）。

【相互保証主義】 例えば、イギリスの警察官から不法行為を受けた日本人がイギリスの国家賠償制度で救済される場合 → 日本の警察官から不法行為を受けたイギリス人は日本の国家賠償制度で救済される、という関係です。

この相互保証主義は1条（公務員の不法行為）だけでなく、2条（営造物の瑕疵）についても同様に適用されます。

過去問：外国人が被害者である場合、国家賠償法が、同法につき相互の保証があるときに限り適用されるとしているのは、公権力の行使に関する1条の責任についてのみであるから、2条の責任については、相互の保証がなくとも、被害者である外国人に対して国家賠償責任が生じる（11-19-3 ×→2条についても相互保証が必要）。