第9節 教示

行政事件訴訟を提起できるということを、一般国民が必ず知っているというわけではありません。そこで、行政不服審査法と同様に、教示制度が設けられています。

■ 行政不服審査法との比較

相手方に対する教示事項は、次のとおりです。

行政不服審査法では、①不服申立てできる旨、②不服申立て先、③不服申立て期間の3つを教示します。

行政事件訴訟法では、①取消訴訟の被告とすべき者、②出訴期間、③審査請求前置の規定があるときはその旨の3つを教示します。

■ 処分が口頭で行われた場合の教示義務

行政不服審査法では、口頭処分の場合にも教示義務があります。 行政事件訴訟法では、口頭処分の場合の教示義務はありません。

■ 第三者機関からの請求による教示

行政不服審査法では、利害関係者が請求した場合に教示義務が生じます。 行政事件訴訟法では、このような制度はありません。

■ 誤った教示をした場合の救済

行政不服審査法では、誤った教示をした場合の救済規定があります。 行政事件訴訟法では、誤った教示をした場合の特別な救済規定はありません。