第3節 少子高齢化

少子高齢化とは、出生率の低下により子どもの数が減少し、平均寿命の延伸により高齢者の割合が増加する現象です。日本は65歳以上の人口が総人口の約29%を占める超高齢社会となっています。この現象は、労働力人口の減少、社会保障費の増大、地域社会の活力低下など、多方面に影響を及ぼしています。

試験のポイント

• ・日本の高齢化率（65歳以上人口の割合）は約29%で世界最高水準である点
• ・少子高齢化が社会保障制度（年金・医療・介護）に与える影響を理解すること
• ・合計特殊出生率が1.3前後と人口置換水準を大きく下回っている現状

社会保障制度とは、国民の生活を守るため、疾病、老齢、失業、貧困などのリスクに対して公的に保障する仕組みです。社会保険（年金、医療、介護、雇用、労災）、社会福祉、公的扶助（生活保護）、公衆衛生の4つの柱で構成されます。日本国憲法第25条の生存権保障を具体化したものです。

試験のポイント

• ・社会保障の4本柱（社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生）を正確に区別すること
• ・憲法25条の生存権保障が社会保障の根拠である点
• ・社会保険方式と税方式の違いを理解すること

年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員等が加入する厚生年金の2階建て構造です。介護保険制度は2000年に開始され、40歳以上の国民が保険料を負担し、要介護認定を受けた高齢者等が介護サービスを受けられる仕組みです。両制度とも少子高齢化により財政が逼迫しています。

試験のポイント

• ・年金は2階建て構造（国民年金＋厚生年金）である点を押さえる
• ・介護保険の被保険者は40歳以上で、保険料負担が始まる年齢を確認
• ・両制度とも賦課方式（現役世代が高齢世代を支える）が基本である点

雇用・労働問題には、非正規雇用の増加、長時間労働、ワークライフバランス、同一労働同一賃金などがあります。女性活躍推進法（2015年成立）は、女性の職業生活における活躍を推進するため、事業主に行動計画の策定・公表を義務付ける法律です。少子高齢化による労働力不足への対応として、女性や高齢者の活躍が重視されています。

試験のポイント

• ・女性活躍推進法の行動計画策定義務は従業員301人以上の事業主である点
• ・少子高齢化対策として女性・高齢者・外国人材の活用が進められている点
• ・同一労働同一賃金など働き方改革との関連を理解すること