第2節 社会保障
第3章 社会
社会保障制度は、国民の生活を守るセーフティネットとして機能する重要な仕組みです。少子高齢化が進む日本において、年金・医療・介護・雇用などの制度を正確に理解することは、行政書士として国民の権利を守るために不可欠です。本節では、社会保障の4本柱と現代的課題を学びます。
社会保障制度の体系
社会保障制度とは、国民の生活を保障するため、疾病・失業・老齢・障害などのリスクに対して、国が制度的に支援を行う仕組みです。日本では社会保険（年金・医療・介護・雇用・労災）、社会福祉、公的扶助、公衆衛生の4本柱で構成されます。
具体例
Aさんは会社員として厚生年金と健康保険に加入。失業したため雇用保険から給付を受け、親の介護が必要になったため介護保険サービスを利用。老後は年金で生活している。
要件
- ・社会保険：保険料の拠出を前提とする制度
- ・社会福祉：高齢者・障害者・児童などへの福祉サービス
- ・公的扶助：生活保護など最低生活の保障
- ・公衆衛生：感染症対策・環境衛生など
効果・結論
- ・国民の生活安定とリスク分散が実現される
- ・社会連帯の理念に基づく相互扶助が機能する
試験のポイント
- ・社会保障の4本柱（社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生）を正確に分類できること
- ・社会保険は保険料拠出が前提、公的扶助は税財源による無拠出制である点を区別する
年金制度
年金制度は、老齢・障害・死亡による所得喪失に対応する社会保険です。日本は国民皆年金体制をとり、20歳以上60歳未満の全国民が加入義務を負います。国民年金（基礎年金・1階部分）と厚生年金（2階部分）の2階建て構造が基本です。
具体例
Bさんは学生時代に国民年金に加入し、就職後は厚生年金に自動的に加入。会社と折半で保険料を納付。65歳から基礎年金と厚生年金を受給できる。
要件
- ・国民年金：日本国内居住の20歳以上60歳未満の全員が加入
- ・厚生年金：会社員・公務員などが加入（国民年金にも同時加入）
- ・受給要件：原則10年以上の加入期間（受給資格期間）
効果・結論
- ・老齢年金：原則65歳から受給開始
- ・障害年金：障害状態になった場合に支給
- ・遺族年金：死亡した場合に遺族が受給
試験のポイント
- ・国民年金と厚生年金の2階建て構造を理解すること
- ・受給資格期間が25年から10年に短縮された点（2017年改正）
- ・少子高齢化による世代間扶養の問題点を把握する
介護保険制度
介護保険制度は、2000年に創設された社会保険で、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。40歳以上の国民が被保険者となり、保険料を負担します。要介護認定を受けた者が、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用できます。
具体例
Cさん（70歳）は歩行が困難になり要介護2の認定を受けた。ケアマネジャーと相談し、週3回のデイサービスと週1回の訪問介護を利用。費用の1割を自己負担している。
要件
- ・被保険者：40歳以上（65歳以上は1号被保険者、40～64歳は2号被保険者）
- ・要介護認定：市町村による認定（要支援1・2、要介護1～5）
- ・保険者：市町村及び特別区
効果・結論
- ・認定された要介護度に応じた介護サービスを受けられる
- ・利用者は原則1割負担（所得に応じて2～3割）
- ・家族介護の負担軽減と社会的入院の解消
試験のポイント
- ・保険者が市町村である点（国ではない）
- ・40歳以上が被保険者だが、40～64歳は特定疾病に限定される点
- ・少子高齢化による介護人材不足と財政負担の増大が課題
少子高齢化と社会保障の課題
少子高齢化とは、出生率の低下により子どもの数が減少し、平均寿命の延伸により高齢者の割合が増加する現象です。日本は世界最速で高齢化が進行し、2025年には団塊世代が全て75歳以上となる2025年問題に直面します。社会保障制度の持続可能性が重大な課題となっています。
具体例
1990年には現役世代5.1人で高齢者1人を支えたが、2025年には1.8人で1人を支える。年金・医療・介護の給付費が増大し、現役世代の保険料負担が重くなっている。
要件
- ・合計特殊出生率の低下（2023年時点で1.2程度）
- ・高齢化率の上昇（65歳以上人口が総人口の29%超）
- ・生産年齢人口（15～64歳）の減少
効果・結論
- ・社会保障給付費の増大と現役世代の負担増
- ・労働力不足と経済成長の鈍化
- ・地方の過疎化と都市への人口集中
- ・制度改革：年金支給開始年齢引上げ、介護保険料引上げ等
試験のポイント
- ・2025年問題（団塊世代が75歳以上）を理解すること
- ・世代間扶養から積立方式への転換議論を把握する
- ・女性活躍推進法や働き方改革など、労働力確保策との関連を押さえる
まとめ
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