第1節 経済用語
第2章 経済
行政書士試験の一般知識では、経済の基本用語が毎年出題されます。この節では、GDP・インフレ・デフレなどの頻出経済用語を学び、新聞記事レベルの経済ニュースを正確に理解できる力を養います。暗記だけでなく、用語同士のつながりを意識して学習しましょう。
インフレーション
インフレーションとは、物価が持続的に上昇し、相対的に貨幣の価値が下落する経済現象です。需要超過（デマンドプル型）や生産コスト上昇（コストプッシュ型）が主な原因となります。
具体例
Aさんが毎朝買う100円のパンが、1年後には120円になった。同じ1万円の給料でも買えるパンの数が減り、実質的にお金の価値が目減りした状態がインフレです。
要件
- ・物価の持続的上昇
- ・貨幣価値の相対的下落
効果・結論
- ・債務者が有利になる（借金の実質負担減）
- ・現金・預金の実質価値が目減りする
- ・輸出企業は不利、輸入品価格が上昇
試験のポイント
- ・デフレとの対比で出題頻出
- ・高度経済成長期の好景気（いざなぎ景気等）とインフレの関係
- ・日本銀行の金融政策との関連を問う問題に注意
デフレーション
デフレーションとは、物価が持続的に下落し、相対的に貨幣の価値が上昇する経済現象です。需要不足や過剰供給が原因で、消費の先送りを招き景気悪化の悪循環（デフレスパイラル）に陥る危険があります。
具体例
Bさんは「来月にはもっと安くなるかも」とテレビの購入を先延ばし。企業は売上減で賃金カット、さらに消費が冷え込む悪循環に陥った。
要件
- ・物価の持続的下落
- ・貨幣価値の相対的上昇
効果・結論
- ・債権者が有利になる（貸金の実質価値増）
- ・現金保有が有利
- ・企業収益悪化・失業増加のリスク
試験のポイント
- ・1990年代後半以降の日本経済との関連
- ・デフレスパイラルの概念は頻出
- ・金融緩和政策との関係を問う問題に注意
カルテル・独占・寡占
カルテルは複数企業が価格や生産量を協定する行為、独占は1社が市場を支配、寡占は少数企業が市場を支配する状態です。いずれも競争制限により消費者利益を損なうため独占禁止法で規制されます。
具体例
A社・B社・C社のガソリン3社が密かに価格を140円に統一（カルテル）。市場の8割を占める状態（寡占）で、消費者は高値で買わざるを得ない。
要件
- ・カルテル：複数事業者の協定
- ・独占：1事業者の市場支配
- ・寡占：少数事業者の市場支配
効果・結論
- ・価格高止まり・消費者利益の侵害
- ・独占禁止法による排除措置・課徴金
- ・公正取引委員会の審査対象
試験のポイント
- ・カルテルは企業間の協定、独占・寡占は市場構造の違い
- ・独占禁止法の規制対象として頻出
- ・公正取引委員会の役割とセットで出題
日本銀行と財政
日本銀行は日本唯一の中央銀行で、発券・政府の銀行・銀行の銀行の3機能を持ち金融政策を担います。財政は政府の経済活動で、予算編成・租税徴収を通じた財政政策を指します。両者は経済安定化の両輪です。
具体例
不況時、日本銀行が金利を下げて企業の借入を促進（金融政策）。同時に政府が公共事業予算を増やし雇用創出（財政政策）。両面から景気を支える。
要件
- ・日本銀行：金融政策の実施主体
- ・財政：政府による予算・税制運営
効果・結論
- ・金融政策：金利操作・通貨供給量の調整
- ・財政政策：公共投資・減税による需要創出
- ・両政策の協調で景気調整
試験のポイント
- ・金融政策と財政政策の違いと役割分担
- ・日銀の独立性と政府との関係
- ・一般会計予算・補正予算・赤字国債などの財政用語とセット出題
まとめ
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