ロゴ行政書士になる子ちゃん
テキスト/基礎法学/第2節 法令用語

第2節 法令用語

第1章 法学

法令を読み解くには、法令特有の用語と解釈ルールを理解することが不可欠です。この節では、及び並びにの使い分けや、新法優先の原則など、試験で頻出する法令用語と法の適用ルールを学びます。これらは択一式で確実に得点すべき最重要論点です。

1

法令用語(及び・並びに・又は・若しくは)

法令文では接続詞の使い分けが厳密に定められています。及びは小さい並列、並びには大きい並列を示し、又はは小さい選択、若しくはは大きい選択を示します。接続する語句の階層構造を明確にするために使い分けられます。

具体例

AさんはBさん及びCさん並びにDさん又はEさん若しくはFさんに連絡する。この場合、(B及びC)並びに(D又はE若しくはF)という階層構造になる。

要件

  • 「及び」は同じ階層の小さい並列接続に使用
  • 「並びに」は異なる階層をつなぐ大きい並列接続に使用
  • 「又は」は同じ階層の小さい選択接続に使用
  • 「若しくは」は異なる階層内の選択接続に使用

効果・結論

  • 法令文の正確な読解が可能になる
  • 接続詞の使い分けで条文の適用範囲が明確になる
場合
効果
並列接続(小)
「及び」を使用
並列接続(大)
「並びに」を使用
選択接続(小)
「又は」を使用
選択接続(大・内部)
「若しくは」を使用

試験のポイント

  • 「及び」と「並びに」の使い分けは択一式で頻出。大きい接続が「並びに」、小さい接続が「及び」
  • 「又は」と「若しくは」も同様。選択肢の階層構造を見抜く練習が必須
  • 複数の接続詞が混在する条文では、カッコで階層を整理して読む癖をつける
2

法の適用に関する原則

複数の法令が競合する場合の優先順位を定めるルールです。後法優先の原則は新しい法が古い法に優先し、特別法優先の原則は特別法が一般法に優先し、新法優先の原則は制定時期による優先を意味します。これらは法秩序の統一性を保つために重要です。

具体例

民法(一般法)と借地借家法(特別法)が競合する場合、借地借家法が優先適用される。また、改正前の民法より改正後の民法が優先される。

要件

  • 特別法と一般法が競合する場合は特別法優先
  • 新法と旧法が競合する場合は新法(後法)優先
  • 同一事項について異なる法令がある場合に適用

効果・結論

  • 法令の適用順位が明確になる
  • 法的安定性が確保される
  • 具体的事案で適用すべき法令が特定できる
場合
効果
一般法 vs 特別法
特別法が優先
旧法 vs 新法
新法(後法)が優先
法律 vs 憲法
憲法が優先(最高法規性)

試験のポイント

  • 「後法優先」と「新法優先」は同義。対義語は「前法」「旧法」
  • 特別法優先は時間的前後に関係なく適用される。新しい一般法より古い特別法が優先
  • 憲法は最高法規なので、どの法律よりも優先(憲法98条)
3

法解釈の方法

条文の意味を明らかにする技術です。拡張解釈は文言の意味を広げ、縮小解釈は狭め、類推解釈は類似事例に適用し、反対解釈は逆の結論を導きます。準用は他の条文を借用して適用することを意味します。

具体例

「車両」に自転車が含まれるか問題になった場合、拡張解釈すれば含まれ、縮小解釈なら含まれない。類推解釈では類似の規定を参考にする。

要件

  • 拡張解釈:条文の文言の射程を広げる
  • 縮小解釈:条文の文言の射程を狭める
  • 類推解釈:規定のない事項に類似の規定を適用
  • 反対解釈:条文の反対の場合に逆の結論を導く

効果・結論

  • 条文の適用範囲が明確になる
  • 法の欠缺を補完できる
  • 具体的事案への柔軟な対応が可能
場合
効果
文言の範囲内で広げる
拡張解釈
文言の範囲内で狭める
縮小解釈
規定なし→類似規定を適用
類推解釈
条文の逆の場合
反対解釈
明文で他条文を指示
準用

試験のポイント

  • 類推解釈は明文規定がない場合に類似規定を適用する点で、拡張解釈(文言内)と異なる
  • 刑罰法規には類推解釈は禁止(罪刑法定主義)。拡張解釈は許される
  • 「準用」は条文で明示的に指示される点で類推解釈と異なる
4

公布と施行

公布は法令を官報に掲載して国民に知らせることであり、施行は法令が実際に効力を発生することです。公布から施行までに一定期間(周知期間)を置くのが通例で、法律は公布から20日後に施行されるのが原則です。

具体例

令和5年4月1日に公布された法律は、特に施行日の定めがなければ、4月21日(20日後)に施行され、この日から効力を持つ。

要件

  • 公布:官報への掲載により成立
  • 施行:法令が効力を発生する時点
  • 原則として公布から20日後に施行(法の適用に関する通則法2条)

効果・結論

  • 公布により法令の存在が国民に周知される
  • 施行により法令が実際に適用可能になる
  • 周知期間により国民の予測可能性が確保される
場合
効果
公布
官報掲載・国民への周知
施行
法令の効力発生・適用開始

試験のポイント

  • 公布と施行の時点は異なる。公布=周知、施行=効力発生と理解
  • 「公布の日から施行」と明記されれば即日施行もある
  • 附則で「この法律は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において施行」などの定めに注意

まとめ

テーマ
ポイント
注意点
法令用語(及び・並びに等)
大きい接続が「並びに」「若しくは」
「及び」と「並びに」を逆にしない
法の適用原則
特別法優先・後法優先
新しい一般法より古い特別法が優先
法解釈の方法
類推解釈は刑罰法規に禁止
拡張解釈と類推解釈の区別
公布と施行
公布=周知、施行=効力発生
公布の日と施行の日は通常異なる

📱 アプリのご紹介

行政書士になる子ちゃん

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。

App Storeで無料ダウンロード