第2節 商行為法

商行為には商法が優先して適用されます。商取引は大量かつ継続的に行われるため、民法のままでは手続が重すぎたり、相手方の保護が足りなかったりします。そこで商法は次のような特則を置いています。

代理をめぐる2つの特則

民法では、代理人が本人のためにすることを示さなければ効果は本人に及びません（民法99条1項）。商法では、顕名がなくても行為の効果は本人に生じます（商法504条本文）。取引の相手方が本人のためだと知らなかったときは、代理人に履行を請求することもできます（同条ただし書）。また民法では本人の死亡で代理権が消滅しますが（民法111条1項1号）、商行為の委任による代理権は本人が死亡しても消滅しません（商法506条）。

契約と債務の特則

民法では申込みに承諾がなければ契約は成立しません（民法522条1項）。商法では、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する申込みを受けたとき、遅滞なく諾否を通知しなければならず、怠ると承諾したものとみなされます（商法509条）。数人が債務を負担した場合、民法では分割債務が原則ですが（民法427条）、商行為によって生じた債務は連帯債務になります（商法511条1項）。保証も、主たる債務が商行為によって生じたものであるときなどは当然に連帯保証になります（商法511条2項）。

お金と担保の特則

民法では受任者は特約がなければ報酬を請求できませんが（民法648条1項）、商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できます（商法512条）。金銭消費貸借も、商人間であれば無約定で法定利息を請求できます（商法513条1項）。弁済期前の流質契約は民法では禁止されますが（民法349条）、商行為によって生じた債権を担保する質権には適用されません（商法515条）。留置権も、民法では債権と目的物との個別的な牽連関係が必要なのに対し（民法295条）、商人間の留置権ではこれが不要です（商法521条本文）。

どこで間違えるか

まぎらわしいのは条文番号です。顕名がいらないのは504条、本人が死んでも代理権が残るのは506条で、別の条文です。どちらも「商行為の代理」に関する話なので混ざりやすく、選択肢では条文番号だけをすり替えてきます。もうひとつ気をつけたいのが適用範囲です。連帯債務になる511条1項は「その一人又は全員のために商行為となる行為」で足りますが、法定利息の513条1項と留置権の521条は商人間であることが要ります。「商人間」と書いてあるかどうかを条文ごとに確かめてください。

商人間の売買には、決着を早くつけるための特則が置かれています。民法との違いを3か所に分けて見ていきます。

売主の供託権・競売権（524条）

買主が目的物の受取を拒んだり受け取れなかったりしたとき、民法では弁済供託が原則で、競売に付すには裁判所の許可が必要です（民法494条・497条）。商法では、売主は供託するか、相当の期間を定めて催告したうえで競売に付すかを自由に選べます（商法524条1項）。裁判所の許可は要りません。価格が下がるおそれのある物は、催告をしないで競売に付すこともできます（同条2項）。

確定期売買の解除（525条）

その性質や当事者の意思表示から、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達せられない売買を確定期売買といいます。民法では相手方が解除の意思表示をする必要がありますが（民法542条）、商法では、履行がないまま時期が過ぎれば契約を解除したものとみなされます（商法525条）。なお、相手方が直ちに履行を請求したときは解除とはみなされません。

買主の検査・通知義務と保管義務（526条・527条）

買主は目的物を受け取ったら遅滞なく検査しなければなりません（商法526条1項）。検査で種類・品質・数量が契約の内容に適合しないとわかったら直ちに通知する必要があり、通知を怠ると追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります（同条2項前段）。直ちに発見できない不適合は、6か月以内に発見して通知すれば権利を失いません（同項後段）。ただし売主が不適合を知っていたときはこの制限は働きません（同条3項）。さらに、買主は契約を解除したあとでも、売主の費用で目的物を保管または供託しなければなりません（商法527条1項）。ただし売主と買主の営業所が同一の市町村内にあるときは適用されません（同条4項）。

匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業から生ずる利益の分配を受けることを約束する契約です（商法535条）。出資する側を匿名組合員、営業を行う側を営業者といいます。名前が表に出ないので匿名組合と呼ばれます。

出資と財産の帰属

匿名組合員が出した財産は、営業者の財産になります（商法536条1項）。共有になるわけではありません。出資の目的にできるのは金銭その他の財産だけで、信用や労務を出資することはできません（同条2項）。匿名組合員は営業者の業務を執行することも、営業者を代表することもできません（同条3項）。

第三者との関係

匿名組合員は、営業者の行為について第三者に対して権利も義務も持ちません（商法536条4項）。営業者が取引先に負った債務を、匿名組合員が取引先から直接請求されることはないということです。匿名組合員が負うリスクは、出した財産が減ったり戻ってこなかったりすることに限られます。

利益の配当と契約の終了

出資が損失によって減ったときは、その損失をてん補したあとでなければ利益の配当を請求できません（商法538条）。契約が終了したときは、営業者は出資の価額を返還しますが、出資が損失によって減っていたときは残額を返せば足ります（商法542条）。存続期間を定めなかったときは、各当事者は6か月前に予告して営業年度の終了時に解除でき、やむを得ない事由があるときはいつでも解除できます（商法540条）。

運送人とは、陸上運送・海上運送・航空運送の引受けを業とする者をいいます（商法569条1号）。運送は2018年の商法改正で整理され、陸上（2号）・海上（3号）・航空（4号）の3種類が並びました。物品運送契約は、運送人が荷送人から物品を受け取って運送し荷受人に引き渡すことを約し、荷送人が運送賃を支払うことを約することで成立します（商法570条）。

荷送人の義務

荷送人は、運送人の請求があったときは、運送品の種類や数量などを記載した送り状を交付しなければなりません（商法571条1項）。交付義務を負うのは荷送人であって運送人ではない点が狙われます。また運送品が引火性や爆発性など危険性を持つものであるときは、引渡しの前に、その旨と品名・性質など安全な運送に必要な情報を運送人に通知しなければなりません（商法572条）。

運送人の責任

運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間に滅失・損傷・延着が生じたときは損害賠償の責任を負います。ただし、受取・運送・保管・引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは免れます（商法575条）。賠償額は、引き渡されるべき地および時における運送品の市場価格で決まります（商法576条1項）。高価品については、荷送人が運送を委託するときにその種類と価額を通知していなければ、運送人は責任を負いません（商法577条1項）。もっとも、運送人が高価品だと知っていたときや、故意・重過失があったときは責任を免れません（同条2項）。

責任の消滅と運送人の権利

荷受人が異議をとどめずに運送品を受け取ると、損傷や一部滅失についての責任は消滅します。直ちに発見できないものは引渡しの日から2週間以内に通知すれば残ります（商法584条1項）。また滅失等についての責任は、引渡しがされた日から1年以内に裁判上の請求がされないと消滅します（商法585条1項）。運送人の側には、運送賃等について運送品を留置する権利（商法574条）と、荷受人を確知できないときの供託・競売の権利（商法582条）があります。

場屋営業とは、客が集まるのに適した人的・物的設備を設け、客にその設備を利用させることを目的とする営業をいいます（商法502条7号）。旅館・ホテル・飲食店・浴場・パチンコ店などがこれにあたります。不特定多数の客が出入りし、持ち物を預けたり持ち込んだりするため、商法は場屋営業者に重い責任を課しました。

寄託を受けた物品（596条1項）

客から預かった物品が滅失・損傷したときは、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、場屋営業者は損害賠償責任を免れません。不可抗力の立証という高いハードルを営業者側に負わせた、ほとんど無過失責任に近い規律です。なお、商人が営業の範囲内で寄託を受けたときは、報酬を受けない場合でも善良な管理者の注意をもって保管しなければなりません（商法595条）。無償だから注意が軽くてよい、とはなりません。

寄託を受けていない物品（596条2項）

預かっていない物品でも、客が場屋の中に持ち込んだ物が営業者の不注意によって滅失・損傷したときは、営業者は責任を負います。こちらは営業者の注意を怠ったことが必要なので、1項より責任は軽くなります。

掲示による免責はできない（596条3項）

「持ち物の紛失には一切責任を負いません」と店内に表示しても、それだけで1項・2項の責任を免れることはできません（商法596条3項）。一方的な掲示に免責の効力はない、という規定です。

高価品の特則（597条）

貨幣・有価証券その他の高価品については、客がその種類と価額を通知して寄託した場合を除き、場屋営業者は滅失・損傷による損害を賠償する責任を負いません。高額の賠償リスクを負わせる以上、事前に知らせてもらう必要があるという趣旨です。