第6節 組織再編

合併とは、2つ以上の会社が契約によって1つの会社になることをいいます。合併をする会社は合併契約を締結しなければなりません（会社法748条）。

吸収合併と新設合併

吸収合併は、合併後に存続する会社が、消滅する会社の権利義務の全部を引き継ぐ方式です。消滅した会社の従業員も契約も債務も、個別の手続を経ることなくまとめて存続会社に移ります。新設合併は、合併するすべての会社が消滅し、新しく設立する会社がその権利義務の全部を引き継ぐ方式です。新しい会社をつくる手間がかかるため、実務では吸収合併が使われることがほとんどです。

3点セットの手続

合併には3つの手続が必要です。第一に、株主総会の決議です。消滅会社側も存続会社側も、効力発生日の前日までに株主総会の決議で合併契約の承認を受けます（783条1項・795条1項）。この決議は特別決議です（309条2項12号）。第二に、反対株主の株式買取請求です。合併に反対する株主は、公正な価格で株式を買い取るよう会社に請求できます（785条など）。第三に、債権者保護手続です。合併によって債務者が変わったり財産状況が変わったりするので、債権者は異議を述べることができます（789条・799条）。

略式手続

ある会社が相手方の総株主の議決権の10分の9以上を持っている場合、その会社を特別支配会社といいます（468条1項）。存続会社が消滅会社の特別支配会社であるときは、消滅会社の株主総会の決議は不要です（784条1項本文）。逆に、消滅会社が存続会社の特別支配会社であるときは、存続会社の決議が不要になります（796条1項本文）。決議をしても結論が見えているので省いてよい、という発想です。

簡易手続

存続会社が消滅会社の株主に交付する対価の額が、存続会社の純資産額の5分の1を超えない場合は、存続会社の株主総会の決議が不要になります（796条2項本文）。存続会社にとって影響が小さい合併だからです。略式は持株比率に着目した仕組み、簡易は取引の規模に着目した仕組みだと区別してください。