第5節 資本金・剰余金

資本金とは、会社が最低限有しておくべき財産の基準額のことです。会社債権者からすると、株主に直接会社の負債の支払いを請求することができないため、会社に一定以上の資本金があることが取引の基準となります。

■ 資本金の額（445条）

・最低額の制限なし（1円でもよい）

・資本金の額は原則として株主に対して払込みまたは給付をした財産の額

・その額の2分の1を超えない額は資本準備金にできる（445条3項）

■ 資本金の増減（447条・450条）

・資本金の減少は株主総会の特別決議が必要（447条1項・309条2項9号）

・資本金の減少には債権者保護手続きが必要

・資本金の増加は株主総会の普通決議の後、剰余金の額を減少させて資本金の額を増加させることができる（450条1項・2項）

会社は株主に対して剰余金の配当をすることができます（453条）。

■ 配当の基本ルール

①分配可能額の範囲内であればいつでも何度でも配当できます（453条）。

②純資産額が300万円を下回る場合は配当することができません（458条）。

③配当の決定は原則として株主総会の普通決議で行われます。

■ 中間配当（454条5項）

事業年度中に1回に限り、取締役役会の決議（取締役役会設置会社）で剰余金の配当をすることができます（中間配当）。

■ 配当の形態

・原則として金銭による配当ですが、現物による配当（現物配当）も可能です（454条2項）。

・現物配当の場合は株主総会の特別決議が必要（普通決議で行えるのは金銭配当のみ）。