第4節 機関

会社を運営するには様々な機関が必要ですが、会社の規模によって必要な機関は異なります。そこで会社法は会社規模に応じて柔軟な機関設計を認めています。

■ 機関設計の基本（公開会社・非公開会社の違い）

公開会社：取締役会と監査役を置かなければならない（327条1項・2項）

非公開会社：任意で取締役会を置くことができる

■ 規模の小さい非公開会社のイメージ

家族経営企業を全部に配置する必要を排除し、最低限の機関で株式会社を運営できるようにしています。

■ 規模の大きい公開会社のイメージ

株主が多く分散しているため、取締役等の役割や監督機能が強化されます。取締役会・代表取締役・監査役（監査機関）が設置されます。

■ 機関設計の基本原則

公開会社は取締役会と監査役を置かなければならない。非公開会社は任意で取締役会を置くことができる（取締役会役員の任期：公開会社は原則2年短縮不可、非公開会社は最長10年まで伸長可）。

株主総会は会社の意思を決定する機関であり、株主によって構成されます。株主総会の権限は取締役会を置いているかどうかによって異なります。

■ 取締役会を置かない会社の株主総会

会社のすべての事項を決定できます（295条1項）。

■ 取締役会設置会社の株主総会

会社の基本的事項のみを決定します（295条2項）。具体的には法令または定款で定めた事項のみを決議できます。取締役会に委任できない事項（例：役員の選任・解任、定款変更、合併等の組織再編）は株主総会が決定します。

株主総会には、株主に集まってもらう必要があるため株主総会の招集通知が必要です。

■ 株主総会の種類

①定時株主総会（296条1項）：毎事業年度の終了後一定の時期に招集する株主総会

②臨時株主総会（296条2項）：必要に応じて随時招集する株主総会

■ 招集通知の期限（公開会社と非公開会社の比較）

公開会社：株主総会の2週間前までに招集通知を発しなければならない（299条1項）。書面投票制度・電子投票制度を採用している場合も2週間前まで。

非公開会社：取締役会設置会社は1週間前まで（定款で短縮可）、取締役会非設置会社も1週間前まで（定款で短縮可）。

招集通知は株主に集まってもらう前提として不可欠であり、通知なしに開催された株主総会の決議は取り消しの対象となります。

株主が株主総会で議決権を行使するには原則として会場に赴く必要がありますが、それが難しい場合に備えて会社法では以下の方法が設けられています。

①議決権の代理行使（310条1項）：代理人を通じて議決権を行使できる。会社は定款で代理人の資格を株主に限定することができます（最判昭43.11.1）。

②書面投票制度（298条1項3号）：書面によって議決権を行使する方法。会社が任意で定めますが、株主が1,000人以上いる会社では書面投票の機会の提供が必須です（298条2項本文）。

③電子投票制度（298条1項4号）：電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使する方法。会社が任意で定めるもので、書面投票のような必須規定はありません。

株主総会の決議方法としては、①普通決議、②特別決議、③特殊決議があり、通常は普通決議ですが、重要事項を決定する際は特別決議または特殊決議となります。

■ 普通決議（309条1項）

定足数：議決権の過半数を有する株主が出席。可決要件：出席株主の議決権の過半数の賛成。決議事項：役員の選任・解任など。

■ 特別決議（309条2項）

定足数：議決権の過半数を有する株主が出席。可決要件：出席株主の議決権の3分の2以上の賛成。決議事項：定款変更・株式の発行（有利発行）・合併など重要事項。

■ 特殊決議（309条3項・4項）

定足数：規定なし。可決要件：①議決権を行使できる株主の半数以上かつ議決権の3分の2以上の賛成（309条3項）、または②総株主の同意（309条4項）。決議事項：①譲渡制限の設定・変更、②剰余金の配当免除など。

株主総会の決議について法令違反等があった場合、株主や取締役は決議の取消しを求めて裁判所に提訴することができます（831条1項）。

■ 決議取消しの訴えの要件

提訴できる者：株主・取締役（監査役設置会社では監査役）

提訴期限：決議の日から3ヶ月以内（831条1項）

取消事由：①招集手続または決議方法が法令もしくは定款に違反しまたは著しく不公正なとき、②決議の内容が定款に違反するとき、③決議につき特別利害関係人（問題となる議案の成立によりほかの株主と共通しない特殊な利益を獲得する株主）が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたとき。

■ 裁量棄却

取消事由があっても、違反が重大でなく決議に影響を及ぼさないと認めるときは、裁判所は請求を棄却することができます（831条2項）。

株主総会の決議に関して、より重大な問題がある場合には決議不存在確認の訴えまたは決議無効確認の訴えを提起することができます（830条）。

■ 3つの訴えの比較

決議取消しの訴え：提訴期間3ヶ月以内・提訴権者は株主等に限定あり・裁量棄却あり

決議不存在確認の訴え：提訴期間の制限なし（いつでも可）・提訴権者の制限なし（誰でも可）・裁量棄却なし

決議無効確認の訴え：提訴期間の制限なし（いつでも可）・提訴権者の制限なし（誰でも可）・裁量棄却なし

■ 各訴えの対象

決議不存在確認の訴え：決議自体が存在しないとき（例：招集手続が全くされていないなど）

決議無効確認の訴え：決議の内容が法令に違反するとき

取締役とは役員として株式会社の業務執行を担う者です。取締役役会が設置されている場合は業務執行の意思決定機関としての役割も担います。

■ 取締役の選任

株主総会の普通決議（329条1項）。

■ 取締役の任期

原則として選任後2年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（332条1項）。ただし非公開会社では10年まで伸長できます。

■ 取締役の資格

公開会社では取締役の資格を株主に限定することができません（331条2項）。

■ 員数

取締役役会設置会社では3人以上必要（331条5項）。

■ 取締役の役割（取締役役会の有無による違い）

取締役役会を置かない会社：各取締役が会社の業務を執行します（348条1項）。

取締役役会設置会社：業務執行の意思決定を行います（362条1項）。

取締役役会は、会社の業務執行の決定や取締役の職務執行を監督、代表取締役の選定・解職を行います（362条2項）。

■ 取締役役会の招集

1週間前までに取締役全員に通知を発する（368条）。取締役全員の同意があれば招集手続を省略できます。

■ 取締役役会の議決（369条1項・2項）

議決は取締役の過半数が出席（定足数）し、出席した取締役の過半数の賛成で決議。特別利害関係を有する取締役は議決権を行使できない（369条2項）。

■ 取締役役会の専決事項（362条4項）

①重要な財産の処分および譲受け、②多額の借財、③支配人その他の重要な使用人の選任および解職、④支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止、⑤社債の募集 など。これらは代表取締役等に委任できません。

取締役役会は一定の事項の決定を代表取締役に委任することができますが、重要な財産の処分や多額の借財については取締役役会で決定しなければなりません（362条4項）。そこで、あらかじめ会社が選任した特別取締役に重要な財産の処分や多額の借財について決定させることができるような規定が設けられています（373条1項）。

■ 特別取締役制度の要件

①取締役の数が6人以上の取締役役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く）であること

②取締役のうち最低1人は社外取締役（過去にその会社や子会社の経営に携わったことのない者）であること

特別取締役は取締役の中から3人以上選任しなければなりません。

■ 特別取締役だけで決定できる事項（373条1項）

①重要な財産の処分および譲受けと②多額の借財の2つのみです。

代表取締役は、社内的には業務を執行し、社外的には会社を代表する権限を持つ機関です（349条4項、363条1項1号）。

■ 代表取締役の選定

取締役役会を置かない会社：取締役全員が会社を代表するので選定は不要

取締役役会設置会社：取締役の中から取締役役会決議で代表取締役を選定（362条2項3号）

■ 代表取締役の終任

取締役役会設置会社における退任：代表取締役は取締役を退任すると当然に代表取締役の地位を失います。ただし代表取締役を退任しても当然には取締役の地位を失いません（別々の地位）。

■ 代表取締役の解職

取締役役会設置会社では取締役役会決議によっていつでも代表取締役を解職することができます（362条2項3号）。

取締役は会社に対して様々な義務を負いますが、特に①競業取引と②利益相反取引については会社法上規制がかけられています。

■ 競業取引（356条1項1号・365条1項）

取締役が会社と同じ業務を行う場合、事前に会社（取締役役会設置会社では取締役役会）の承認を受けなければなりません。承認を受けた場合でも損害賠償責任を負います（423条1項）。損害賠償責任は総株主の同意で全部免除できます（424条）。また、株主総会の特別決議等で一部免除することもできます（425条）。

■ 利益相反取引（356条1項2号・3号）

直接取引（取締役が自己または第三者のために会社と取引する）と間接取引（会社が取締役の債務を保証するなど取締役の利益となる取引）について、事前に会社の承認が必要です（356条1項2号・3号）。利益相反取引をした取締役は、承認の有無にかかわらず損害賠償責任を負います（423条1項）。また、直接利益相反取引は無過失でも責任を負います（428条1項）。

取締役は、その職務を行う際に悪意または重過失があったときは、第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（429条1項）。

■ ポイント

①対象：悪意のみならず重過失によって第三者に損害を与えた場合でも責任を負います（429条1項）。

②免除の可否：第三者に対する損害賠償責任については、総株主の同意があっても免除することができません。これは取締役の会社への任務懈怠責任（総株主の同意で免除可）と対比して押さえておきましょう。

③間接損害と直接損害：会社に損害が生じた結果として株主や債権者に損害が及んだ場合（間接損害）も429条が適用される場合があります。

監査役は、取締役の活動が適正かつ適法に行われているかを株主に代わって監査する機関です（381条1項）。

■ 監査役の選任

株主総会の普通決議（329条1項）。

■ 監査役の解任

株主総会の特別決議が必要（339条1項・309条2項7号）。

■ 任期

選任後4年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（336条1項）。非公開会社では10年まで伸長可能。任期の短縮はできません（取締役と異なる点）。

■ 資格

公開会社では監査役の資格を株主に限定することができません（335条1項・2項）。

■ 員数

1人でもよい。ただし公開会社かつ大会社では3人以上かつ半数以上は社外監査役である必要があります（335条3項）。

会計監査人は、株式会社の計算書類等の作成が適正に行われているかを監査する機関です（396条1項）。

■ 会計監査人の選任

株主総会の普通決議（329条1項）。

■ 任期

選任後1年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（338条1項）。ただし定時株主総会で別段の決議がない場合は再任されたものとみなされます（338条2項）。

■ 資格

公認会計士または監査法人であること（337条1項）。税理士・税理士法人はなることができません。

■ 員数

1人でもよい。

■ 設置義務

公開会社かつ大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社・2条6号）では会計監査人の設置が必須です（328条2項参照）。

通常の株式会社（公開会社）は、株主総会・取締役役会・監査役を置くのが基本ですが、指名委員会等設置会社では、①指名委員会、②監査委員会、③報酬委員会の3つの委員会が設置され、それぞれ取締役役会から選ばれることになります。

■ 指名委員会等設置会社の特徴

①監査役を置いてはなりません（327条4項）

②各委員会の取締役の過半数は社外取締役でなければなりません

③業務の執行は取締役役会ではなく執行役（代表執行役）が行います

■ 3委員会の役割

指名委員会：取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する委員会

監査委員会：執行役等の職務執行の監査、監査報告の作成などを行う委員会

報酬委員会：取締役個別の報酬内容の決定などを行う委員会

監査等委員会設置会社は、日本で指名委員会等設置会社の導入が進まなかった点を考慮して、監査等委員会の設置のみ行えばよいという特徴を持つ会社形態です。

■ 監査等委員会設置会社の特徴

①取締役役会と監査等委員会が設置されます

②監査等委員会は、監査等委員である取締役3人以上で構成され、その過半数は社外取締役でなければなりません（331条6項）

③監査等委員ではない取締役と、監査等委員である取締役とは別々に株主総会で選任します

④監査等委員会設置会社には監査役を置いてはなりません

⑤監査等委員である取締役の任期は2年（短縮不可）、監査等委員でない取締役の任期は1年

■ 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社の比較

指名委員会等設置会社：3委員会（指名・監査・報酬）設置、執行役が業務執行

監査等委員会設置会社：監査等委員会のみ設置、代表取締役が業務執行