第4節 機関

会社を運営するにはいろいろな機関が必要ですが、必要な機関は会社の規模や性格によって変わります。会社法は、会社に合わせて柔軟に機関を組み立てられるようにしました。

規模の小さい非公開会社

家族経営のような会社を想定した最小の形は、株主総会と取締役だけです。株主総会がすべての事項を決め（295条1項）、取締役が業務を執行します（348条1項）。取締役は1人でもかまいません。会社の判断で取締役会や監査役を置くことはできますが、置かなくても株式会社として成り立ちます。

公開会社に求められるもの

公開会社は取締役会を置かなければなりません（327条1項1号）。そして取締役会設置会社は、原則として監査役を置かなければなりません（327条2項）。株主が多く、その入れ替わりもあるため、経営の意思決定を取締役会に集め、その執行を監査役が見張るという役割分担が強制されます。株主総会は基本的な事項だけを決める機関になります（295条2項）。

大会社に求められるもの

資本金が5億円以上または負債が200億円以上の会社を大会社といいます（2条6号）。公開会社である大会社は、監査役会と会計監査人を置かなければなりません（328条1項）。非公開会社である大会社も、会計監査人は置かなければなりません（328条2項）。規模が大きくなるほど外部の目を入れる必要が高まるという考え方です。

覚え方

機関設計の組み合わせは何十通りもあるので、細かい表を丸暗記する必要はありません。公開会社なら取締役会と監査役、大会社が加わると会計監査人、公開会社かつ大会社なら監査役会も。この3段階だけを押さえておけば、多くの出題に対応できます。

株主総会は、株主によって構成される会社の意思決定機関です。どこまで決められるかは、取締役会を置いているかどうかで大きく変わります。

取締役会を置かない会社

取締役会非設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項と、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます（会社法295条1項）。つまり何でも決められる万能の機関です。株主が少なく、株主自身が経営に関わっていることが多いので、細かいことまで株主総会で決めても支障がないからです。

取締役会設置会社

取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限り、決議をすることができます（295条2項）。日々の経営判断は取締役会に任せ、株主総会は役員の選任や定款変更、組織再編といった基本的な事項だけを決めます。株主が多くて入れ替わりもある会社では、いちいち株主を集めていては経営が回らないからです。

株主総会から権限を奪えない

会社法が株主総会の決議を必要としている事項について、取締役や取締役会など株主総会以外の機関が決められるとする定款の定めは効力を持ちません（295条3項）。定款で取締役会に下ろせるのは、あくまで会社法が認めた範囲に限られます。

どこで間違えるか

295条1項と2項を逆にした選択肢が定番です。「取締役会設置会社の株主総会はすべての事項を決議できる」と書いてあれば誤りです。取締役会を置いているほうが株主総会の権限は狭い、と覚えてください。取締役会という常設の意思決定機関があるからこそ、株主総会の出番が減るわけです。

株主総会には、毎事業年度の終了後一定の時期に開く定時株主総会（会社法296条1項）と、必要があるときにいつでも開ける臨時株主総会（同条2項）があります。どちらも株主に集まってもらう必要があるので、事前に招集の通知を出します。

招集する人

株主総会は取締役が招集します（296条3項）。ただし、総株主の議決権の3％以上を6か月前から持ち続けている株主は、取締役に対して招集を請求できます（297条1項）。非公開会社では6か月の保有期間の要件が外れます（同条2項）。請求のあと遅滞なく招集の手続がされないときなどは、請求をした株主が裁判所の許可を得て自ら招集できます（同条4項）。

通知の期限

原則は株主総会の日の2週間前までです（299条1項）。ただし非公開会社では1週間前までに短くなります。さらに、非公開会社であって取締役会設置会社以外の会社では、定款でこれを下回る期間を定めることもできます。ここが出題の急所です。定款で短縮できるのは非公開会社かつ取締役会を置いていない会社だけで、取締役会設置会社では短縮できません。

書面投票・電子投票を採用すると別扱い

書面投票制度や電子投票制度を採用した場合は、非公開会社であっても2週間前までの通知が必要です（299条1項かっこ書）。株主が書面などで議決権を行使するには、資料を読んで判断する時間が要るからです。

招集手続の省略

株主全員の同意があれば、招集の手続を経ないで株主総会を開くことができます（300条本文）。ただし書面投票や電子投票を採用している場合は省略できません（同条ただし書）。全員が集まっているかどうかと、書面で議決権を行使する株主がいるかどうかは別の問題だからです。

株主が議決権を行使するには会場に行くのが基本ですが、それが難しい株主のために3つの方法が用意されています。

代理行使

株主は代理人によって議決権を行使できます（会社法310条1項）。代理権の授与は株主総会ごとにしなければならず（同条2項）、包括的に「今後すべての総会を任せる」とすることはできません。会社は出席できる代理人の数を制限することもできます（同条5項）。実務では定款で代理人の資格を株主に限定することが多く、判例はこれを有効と認めています（最判昭43.11.1）。総会が荒らされるのを防ぐという合理的な理由があるからです。

書面投票

招集にあたって、出席しない株主が書面によって議決権を行使できることとする旨を定めることができます（298条1項3号）。これは原則として会社の任意ですが、議決権を行使できる株主の数が1,000人以上である場合は定めなければなりません（298条2項本文）。株主が多すぎて全員が会場に来られないことを前提とした強制です。

電子投票

電磁的方法によって議決権を行使できることとする旨を定めることもできます（298条1項4号）。こちらは会社の任意にとどまり、株主数による強制はありません。書面投票に1,000人ルールがあり、電子投票にはないという非対称が出題されます。

招集通知との関係

書面投票または電子投票を採用すると、非公開会社であっても招集通知は2週間前までに発しなければならず（299条1項）、株主全員の同意があっても招集手続を省略できません（300条ただし書）。議決権行使の方法を選んだことが、招集のルールにまではね返る点を押さえておいてください。

株主総会の決議は3つに分かれます。どれにあたるかは会社法が事項ごとに決めています。

普通決議と特別決議

普通決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で成立します（会社法309条1項）。役員の選任や剰余金の配当などがこれにあたります。特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上で成立します（309条2項）。定款変更、監査役の解任、資本金の額の減少、組織再編などが並びます。取締役の解任は普通決議なのに監査役の解任は特別決議という違いは、そのまま出題されます。

特殊決議

特殊決議は定足数がなく、頭数の要件が入るのが特徴です。発行する全部の株式に譲渡制限を設ける定款変更は、議決権を行使することができる株主の半数以上であって、その株主の議決権の3分の2以上で決議します（309条3項1号）。さらに、非公開会社で株主ごとに異なる取扱いを定める定款の定めを設ける変更は、総株主の半数以上であって総株主の議決権の4分の3以上という、いっそう重い要件になります（309条4項）。

議事録と決議の省略

株主総会の議事については議事録を作成し、株主総会の日から10年間は本店に、5年間は写しを支店に備え置かなければなりません（318条1項〜3項）。また、取締役または株主が提案した事項について、議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録で同意したときは、その提案を可決する決議があったものとみなされます（319条1項）。実際に会議を開かなくても決議が成立する仕組みです。

総株主の同意が必要な場面

決議ですらなく、株主全員の同意が必要な場面もあります。役員等の会社に対する損害賠償責任を全部免除する場合がその代表です（424条）。重い順に、普通決議、特別決議、特殊決議、総株主の同意と並べて覚えると整理しやすくなります。

株主総会の決議に問題があったとき、株主などは決議の取消しを裁判所に請求できます（会社法831条1項）。決議はいったん有効なものとして扱われ、判決によって取り消されて初めて効力を失います。

3つの取消事由

第一に、招集の手続または決議の方法が法令もしくは定款に違反し、または著しく不公正なときです（831条1項1号）。招集通知を一部の株主に出し忘れた場合などが典型です。第二に、決議の内容が定款に違反するときです（同項2号）。定款に定めた取締役の員数を超える人数を選任した場合などが当たります。第三に、決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときです（同項3号）。

特別利害関係人でも議決権は行使できる

3号で注意したいのは、特別の利害関係を有する株主であっても議決権を行使すること自体はできるという点です。取締役会では特別利害関係取締役が議決に加われませんが（369条2項）、株主総会にはそのような制限がありません。行使した結果として著しく不当な決議がされたときに、取消事由になるという仕組みです。

誰がいつまでに訴えるか

提訴できるのは株主、取締役、監査役などです。期間は決議の日から3か月以内に限られます（831条1項柱書）。3か月を過ぎると、たとえ取消事由があっても争えません。手続のきずをいつまでも問題にできるとすると、決議を前提に積み上がった法律関係が不安定になるからです。

裁量棄却

招集の手続または決議の方法が法令・定款に違反する場合であっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認めるときは、請求を棄却することができます（831条2項）。これを裁量棄却といいます。重大でないことと影響を及ぼさないことの両方が必要で、どちらか一方では足りません。

決議取消しの訴えよりも問題が重いとき、会社法は2つの訴えを用意しています（会社法830条）。

決議不存在確認の訴え

株主総会等の決議について、決議が存在しないことの確認を訴えによって請求できます（830条1項）。まったく総会が開かれていないのに議事録だけが作られた場合や、招集手続がおよそ行われず一部の者だけで集まった場合などが当たります。形式的には決議があるように見えても、法律上は決議と呼べるものがない、という主張です。

決議無効確認の訴え

決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を訴えによって請求できます（830条2項）。株主平等原則に反する決議や、違法な内容の配当を決める決議などが例です。ここで押さえたいのは、内容が定款に違反する場合は取消事由（831条1項2号）であって無効事由ではないという点です。法令違反なら無効、定款違反なら取消し、と対応させて覚えてください。

取消しの訴えとの違い

3つの訴えを比べると、決議取消しの訴えだけが特殊な扱いを受けていることがわかります。取消しには3か月の提訴期間があり、提訴できる者も限られ、裁量棄却の規定もあります。これに対し不存在確認と無効確認には提訴期間の制限がなく、確認の利益がある者であれば誰でも訴えられ、裁量棄却の規定もありません。瑕疵が重いほど争いやすくしてある、という理解で整理できます。

判決の効力

いずれの訴えも、認容判決が確定すると第三者に対しても効力を持ちます（対世効）。当事者のあいだだけで結論が違うと、会社をめぐる法律関係が食い違ってしまうからです。

取締役は、会社の業務執行を担う役員です。取締役会を置かない会社では各取締役が業務を執行し（会社法348条1項）、取締役が2人以上いるときは過半数で業務を決定します（同条2項）。取締役会設置会社では、取締役は取締役会の一員として業務執行の意思決定に加わります。

選任と解任

取締役は株主総会の決議によって選任します（329条1項）。決議は普通決議ですが、定足数を3分の1未満に引き下げることはできません（341条）。解任もいつでも株主総会の決議でできます（339条1項）。解任に正当な理由がない場合、解任された取締役は会社に損害賠償を請求できます（同条2項）。

任期

任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（332条1項本文）。ただし、定款または株主総会の決議によって任期を短縮することは妨げられません（同項ただし書）。短縮は公開会社でもできます。一方、任期を10年まで伸ばせるのは非公開会社だけです（332条2項）。「公開会社では短縮できない」という選択肢は誤りなので気をつけてください。

資格と員数

取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることはできません（331条2項本文）。ただし非公開会社ではこの定めが認められます（同項ただし書）。法人は取締役になれません（331条1項1号）。取締役会設置会社では取締役は3人以上でなければなりません（331条5項）。

欠員が出たとき

取締役が欠けた場合や、法律・定款で定めた員数を欠くことになった場合があります。このとき、任期の満了または辞任により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで取締役としての権利義務を持ち続けます（346条1項）。辞めたつもりでも仕事が続く、という状態です。

取締役会は、すべての取締役で組織される会議体です（会社法362条1項）。行う職務は3つで、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定および解職です（同条2項）。取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません（同条3項）。

取締役に委任できない事項

取締役会は、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができません（362条4項）。条文が挙げているのは7つです。まず、重要な財産の処分および譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任および解任があります。次に、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止と、社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項です。最後に、内部統制システムの整備と、定款の定めに基づく責任の免除が入ります。これらは必ず取締役会で決めなければならず、代表取締役に任せることはできません。

招集の手続

取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前までに各取締役に通知を発します（368条1項）。監査役設置会社では各監査役にも通知が必要です。この1週間は定款で短縮できます。また、取締役（監査役設置会社では取締役と監査役）の全員の同意があれば、招集手続を経ずに開催できます（368条2項）。

決議の方法

決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数で行います（369条1項）。株主総会と違って代理人による議決権行使はできません。取締役は個人の資質を見込んで選ばれているからです。決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができません（369条2項）。株主総会では特別利害関係人も議決権を行使できるのと対照的です。

議事録と賛成の推定

議事録を作成し、出席した取締役および監査役が署名または記名押印します（369条3項）。決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は、その決議に賛成したものと推定されます（369条5項）。黙っていれば反対したことにはなりません。

代表取締役の報告義務

代表取締役などの業務を執行する取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければなりません（363条2項）。監督機能を働かせるための仕組みです。

重要な財産の処分および譲受けと多額の借財は、取締役に委任できず取締役会で決めなければなりません（会社法362条4項1号・2号）。しかし取締役の数が多い会社では、そのたびに全員を集めるのは容易ではありません。そこで、あらかじめ選んでおいた特別取締役だけで決議できる仕組みが設けられました（373条1項）。

使える会社の条件

この制度を使えるのは、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く）で、次の2つをどちらも満たす場合です。取締役の数が6人以上であること（373条1項1号）、取締役のうち1人以上が社外取締役であること（同項2号）です。社外取締役が1人以上いれば足り、特別取締役の中に社外取締役がいることまでは求められていません。

特別取締役の人数と決議

特別取締役はあらかじめ3人以上を選定します。決議は、特別取締役のうち議決に加わることができる者の過半数が出席し、その過半数で行います（373条1項）。この定めがある場合、特別取締役以外の取締役はこれらの事項を決める取締役会に出席する必要がありません（373条2項）。決議の内容は、特別取締役の互選で定められた者が遅滞なく他の取締役に報告します（373条3項）。

決められるのは2つだけ

特別取締役が決められるのは、重要な財産の処分および譲受けと多額の借財の2つに限られます。支配人の選任や支店の設置といった362条4項の他の事項は含まれません。ここを広げた選択肢が出たら誤りです。機動的に判断する必要が高い取引に限って、簡易な決議を認めたという趣旨です。

代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持ちます（会社法349条4項）。対外的に会社を代表し、対内的には業務を執行する立場です（363条1項1号）。この権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（349条5項）。支配人の代理権の制限と同じ考え方です。

選ばれ方

取締役会を置かない会社では、取締役が各自会社を代表するのが原則です（349条1項本文・2項）。代表取締役を定めることもでき、その場合は定款、定款の定めに基づく取締役の互選、または株主総会の決議で取締役の中から定めます（349条3項）。これに対し取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません（362条3項・同条2項3号）。

解職はいつでもできる

取締役会は代表取締役の選定と解職を職務としています（362条2項3号）。つまり取締役会の決議によっていつでも代表取締役を解職できます。解職されても取締役としての地位は残るので、平取締役として会社にとどまります。

地位の関係を取り違えない

代表取締役は取締役であることが前提なので、取締役を退任すれば当然に代表取締役の地位も失います。ところが逆は成り立ちません。代表取締役を退任しても、取締役としての地位は当然には失われません。この一方通行の関係が出題の定番です。取締役という土台の上に代表取締役が乗っている、とイメージすると取り違えません。

取締役は会社のために働く立場にあるので、自分の利益と会社の利益がぶつかる場面には歯止めがかけられています。会社法356条1項が定めるのは3つです。1号が競業取引、2号が直接取引、3号が間接取引で、2号と3号を合わせて利益相反取引と呼びます。

承認と報告

いずれの場合も、取引をしようとする取締役は重要な事実を開示して承認を受けなければなりません。承認機関は株主総会ですが、取締役会設置会社では取締役会になります（365条1項）。承認は事前に受ける必要があります。さらに取締役会設置会社では、取引をしたあと遅滞なくその重要な事実を取締役会に報告しなければなりません（365条2項）。取締役会を置かない会社にはこの事後報告の義務がありません。

承認がない場合の効力が違う

競業取引は、承認を受けていなくても取引そのものは有効です。取引の相手方は会社と無関係であり、取引を無効にしても会社は救われないからです。これに対し利益相反取引のうち直接取引は、承認がなければ会社との関係で無効になります。取引の相手方が取締役自身なので、無効にしても不都合がないという違いです。

損害賠償と推定規定

承認を受けていても、会社に損害を与えれば任務懈怠として損害賠償責任を負います（423条1項）。競業取引を承認なしに行ったときは、その取引によって取締役または第三者が得た利益の額が会社の損害額と推定されます（423条2項）。利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、取引を決定した取締役、承認の決議に賛成した取締役は任務を怠ったものと推定されます（423条3項）。

免除のしかたが違う

423条1項の責任は、総株主の同意があれば全部免除できます（424条）。また、善意で重大な過失がないときは株主総会の特別決議などで一部免除もできます（425条）。ところが、自己のためにした直接取引をした取締役については、一部免除の規定が適用されません（428条2項）。しかも、責めに帰することができない事由によることを理由に責任を免れることもできません（428条1項）。実質的な無過失責任です。

役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法429条1項）。ここでいう役員等には、取締役のほか会計参与、監査役、執行役、会計監査人が含まれます（423条1項かっこ書）。

軽い過失では責任を負わない

会社に対する任務懈怠責任（423条1項）は任務を怠ったことだけで成立しますが、第三者に対する責任には悪意または重大な過失が必要です。取締役は第三者と直接の契約関係にないことが多く、軽い過失まで拾うと責任が広がりすぎるからです。

直接損害と間接損害

第三者が受ける損害には2つの形があります。取締役の行為によって第三者が直接に損害を受ける場合が直接損害です。支払える見込みがないのに商品を仕入れて代金を払わない、といった場面が典型です。もう1つは、取締役の行為で会社に損害が生じ、その結果として会社財産が減って株主や債権者が回収できなくなる間接損害です。判例は、どちらの損害も429条1項の対象になるとしています。

法定の特別責任

この責任は、民法709条の不法行為とは別に会社法が特に定めたものと理解されています。会社の経営を任された者の影響力の大きさを考えて、第三者を保護するために置かれた規定です。そのため、不法行為の要件を満たさない場合でも429条1項による請求が認められる余地があります。

免除できない

会社に対する責任は総株主の同意で免除できますが（424条）、第三者に対する責任は株主全員が許しても消えません。損害を受けたのは第三者であり、許すかどうかを決められるのはその第三者だからです。設立時の第三者責任（53条2項）とまったく同じ理屈なので、あわせて覚えると効率がよくなります。

監査役は、取締役の職務の執行を監査する機関です（会社法381条1項）。監査報告を作成し、いつでも取締役や使用人に事業の報告を求め、会社の業務および財産の状況を調査することができます（同条2項）。子会社に対して報告を求めたり調査したりすることもできます（同条3項）。

選任・解任と任期

選任は株主総会の普通決議によります（329条1項）。解任も株主総会の決議でできますが、監査役の解任は特別決議です（339条1項・309条2項7号）。取締役の解任が普通決議であるのと比べて重くなっているのは、監査される側が簡単に監査役を切れてしまっては監査にならないからです。任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで（336条1項）、取締役と違って短縮できません。非公開会社では定款で10年まで伸ばせます（336条2項）。

資格と兼任の禁止

監査役が株主でなければならない旨の定款の定めは、公開会社では認められません（335条1項・331条2項）。また監査役は、その会社や子会社の取締役・支配人その他の使用人、子会社の会計参与や執行役を兼ねることができません（335条2項）。自分で執行して自分で監査するのでは意味がないからです。

監査役会

監査役会はすべての監査役で組織され、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針などの決定を行います（390条1項・2項）。監査役会設置会社では監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません（335条3項）。公開会社である大会社は監査役会を置かなければならないので（328条1項）、この人数要件が働きます。

会計参与との違い

会計参与は、取締役と共同して計算書類などを作成する機関です（374条1項）。作る側に立つ会計参与と、できあがったものを監査する監査役とは役割が逆になります。

会計監査人は、株式会社の計算書類およびその附属明細書などを監査し、会計監査報告を作成する機関です（会社法396条1項）。監査役が業務全般を監査するのに対し、会計監査人が見るのは会計に関する部分だけです。

資格は公認会計士か監査法人

会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければなりません（337条1項）。税理士や税理士法人は会計監査人になれません。変態設立事項について証明ができる専門家には税理士が含まれていた（33条10項3号）のと混同しやすいので、区別して覚えてください。会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から職務を行うべき者を選んで会社に通知します（337条2項）。

選任と任期の自動更新

選任は株主総会の普通決議によります（329条1項）。任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（338条1項）。ただし、その定時株主総会で別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされます（338条2項）。毎年わざわざ選び直さなくても続く仕組みで、ほかの役員にはない特徴です。

設置が必要な会社

公開会社である大会社は監査役会と会計監査人を置かなければなりません（328条1項）。非公開会社である大会社も会計監査人を置かなければなりません（328条2項）。つまり大会社であれば公開・非公開を問わず会計監査人が必要です。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社も会計監査人を置かなければなりません（327条5項）。

役員等の選任・解任のまとめ

選任はいずれも株主総会の普通決議ですが、解任の要件と任期に差があります。取締役は解任も普通決議で任期2年、監査役は解任が特別決議で任期4年、会計監査人は解任も普通決議で任期1年です。会計参与は取締役と同じく普通決議で任期2年、資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人です。

指名委員会等設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を置く株式会社です。監査役を置くことはできません（会社法327条4項）。経営の執行と、それを監督する機能をはっきり分けるためにつくられた形態です。

委員会の構成

各委員会は委員3人以上で組織されます（400条1項）。委員は取締役の中から取締役会の決議によって選定され（同条2項）、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければなりません（同条3項）。委員は複数の委員会を兼ねることができるので、取締役が3人いれば3つの委員会をつくることも理屈の上では可能です。

3つの委員会の役割

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します（404条1項）。監査委員会は、執行役等の職務の執行の監査と監査報告の作成、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定を行います（同条2項）。報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定します（同条3項）。人事・監査・報酬という、経営陣をコントロールする3つの手綱を社外取締役が中心となって握る仕組みです。

執行役と代表執行役

業務の執行は取締役ではなく執行役が行います（418条）。執行役は取締役会が選任し、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定しなければなりません（420条1項）。執行役は取締役を兼ねることができますが、監査委員である取締役は執行役を兼ねることができません（400条4項）。監査する側が執行する側を兼ねては意味がないからです。

会計監査人は必置

指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければなりません（327条5項）。また取締役会も必置です（327条1項4号）。

指名委員会等設置会社は、人事と報酬まで社外取締役が握る形なので、日本の会社にはなかなか広がりませんでした。そこで、指名委員会と報酬委員会を置かず、監査等委員会だけを設ければよい形態がつくられました。これが監査等委員会設置会社です。

監査等委員会の構成

監査等委員会はすべての監査等委員で組織され、監査等委員は取締役でなければなりません（会社法399条の2第1項・2項）。監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければなりません（331条6項）。職務は、取締役の職務の執行の監査と監査報告の作成、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定などです（399条の2第3項）。

選任を区別して行う

監査等委員会設置会社では、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければなりません（329条2項）。監査する側とされる側を、株主総会の段階から分けておくという設計です。監査等委員でない取締役が社外取締役である必要はありません。

任期の違い

監査等委員である取締役の任期は2年で、定款や株主総会の決議によって短縮することができません（332条1項ただし書の適用が除かれる・332条4項）。これに対し、監査等委員でない取締役の任期は1年です（332条3項）。監査する側の地位を安定させ、経営を担う側は毎年信任を問うという考え方です。

意見を述べる権限

監査等委員である取締役は、株主総会において自分たちの選任・解任・辞任について意見を述べることができます（342条の2第1項）。また監査等委員会が選定する監査等委員は、それ以外の取締役の選任・解任・辞任について監査等委員会の意見を述べることができます（同条4項）。指名委員会を置かない代わりに、人事について声を届ける道が用意されています。

監査役は置けない

監査等委員会設置会社も、監査役を置くことはできません（327条4項）。取締役会と会計監査人は必置です（327条1項3号・5項）。