第3節 株式

株式とは、会社が個人やほかの企業から資金を調達するために発行するものです。株式を持っている人を株主といい、その会社のオーナーの1人として扱われます。株式は株主としての地位を細かく分けて均一にした単位なので、たくさん持っている人ほど会社に対する取り分と発言力が大きくなります。

自益権と共益権

株主が持つ権利は、大きく2つに分かれます。自益権は株主自身の経済的な利益に関する権利で、剰余金の配当を受ける権利（105条1項1号）と残余財産の分配を受ける権利（同項2号）が中心です。共益権は会社の経営に関わる権利で、株主総会における議決権（同項3号）がその代表です。議決権は原則として1株につき1個与えられます（308条1項）。この2つの権利をすべて与えないとする定款の定めは効力を持ちません（105条2項）。

単独株主権と少数株主権

別の切り口として、1株でも持っていれば行使できる単独株主権と、一定の株式数や議決権割合を持つ株主だけが行使できる少数株主権という分け方もあります。議決権や配当請求権は単独株主権ですが、株主総会の招集請求権のように会社を動かす力の強い権利には、一定の持株要件が付いています。

株券は原則として発行されない

以前は株券を発行するのが当たり前でしたが、現在は逆になっています。株券を発行するのは、定款でその旨を定めた会社だけです（214条）。株券が手元にないから株主でない、ということにはなりません。

株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項）。これを株主平等原則といいます。

平等の意味は持株数に比例すること

ここでいう平等は、株主全員を頭数で同じに扱うという意味ではありません。持っている株式の数に比例して扱うという意味です。Aが100株、Bが10株を持っているとき、Aに10倍の配当をするのは平等原則に反しません。反対に、同じ100株を持つ2人のうち一方だけを優遇すれば違反になります。

種類が違えば扱いが違ってよい

会社は内容の異なる種類の株式を発行できます（108条1項）。配当を優先する種類の株式と普通株式とで配当額が違っても、それは種類株式という制度が認めた扱いなので平等原則には反しません。平等が求められるのは、同じ内容・同じ数の株式を持つ株主どうしの間です。

非公開会社の例外

非公開会社では、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款で定めることができます（109条2項）。人と人とのつながりで成り立っている会社の実態に合わせた例外です。ただし、この定款の定めを設ける変更には、総株主の半数以上であって総株主の議決権の4分の3以上という重い決議が必要になります（309条4項）。

違反したらどうなるか

株主平等原則に反する定款の定め、株主総会の決議、取締役会の決議はいずれも無効になります。特定の株主だけを利益供与で優遇するような行為も、この原則の趣旨に照らして許されません。

株主名簿は、株主の氏名または名称、住所、保有株式数などを記録した会社の帳簿です（会社法121条）。株式を譲り受けた人が「自分が株主です」と会社に主張するには、この名簿の名義を書き換える必要があります。

株券を発行しない会社の場合

現在は株券を発行しないのが原則です（214条参照）。株券不発行会社では、株式の譲渡は当事者の意思表示だけで効力が生じます。そして、会社に対しても第三者に対しても、対抗要件は株主名簿の名義書換です（130条1項）。名簿を書き換えないかぎり、会社にも第三者にも取得を主張できません。

株券を発行する会社の場合

定款で定めて株券を発行している会社では、株式の譲渡は株券の交付がなければ効力を生じません（128条1項）。第三者に対する関係では株券の交付が対抗要件になり、株券を持っている人はその株式についての権利を持つものと推定されます（131条1項）。会社に対する対抗要件だけは、やはり株主名簿の名義書換です（130条2項）。

どこで間違えるか

出題で狙われるのは、株券発行会社における第三者との関係です。「株券発行会社では名義書換をしなければ会社にも第三者にも対抗できない」という選択肢は誤りです。130条2項が、株券発行会社については「株式会社その他の第三者」を「株式会社」と読み替えると定めているからです。会社に対しては名義書換、第三者に対しては株券、と切り分けてください。

名義書換が済んでいないとき

名義書換をしていない譲受人は、会社に対して自分が株主だと主張できません。会社は名簿上の株主に配当を支払えば足ります。もっとも130条は会社の便宜のための規定なので、会社の側から真の株主を株主として扱うことは認められています。

株式会社は、一定の事項について異なる定めをした、内容の異なる2種類以上の株式を発行することができます（会社法108条1項）。これを種類株式といいます。資金をより多く集めたい、買収を防ぎたいといった会社の事情に合わせて、権利の組み合わせを変えられるようにした仕組みです。

9つの類型

108条1項が並べているのは次の9つです。1号は剰余金の配当、2号は残余財産の分配、3号は議決権を行使できる事項です。4号は譲渡による取得に会社の承認を要すること、5号は株主が取得を請求できる取得請求権付です。6号は一定の事由で会社が取得できる取得条項付、7号は株主総会の決議で全部を取得する全部取得条項付です。8号は一定の事項に種類株主総会の決議を要する拒否権付、9号は種類株主総会で取締役または監査役を選任するものです。

まず押さえるべき3つ

9つすべてを丸暗記する必要はありません。試験で問われやすいのは、剰余金の配当（1号）、議決権の制限（3号）、譲渡制限（4号）の3つです。配当を厚くする代わりに議決権を制限する、といった組み合わせが典型例になります。

取得条項付と全部取得条項付の違い

似た名前の6号と7号は区別が要ります。取得条項付は、どういう事由が生じたら会社が取得できるかをあらかじめ定款で決めておくものです。全部取得条項付は、必要が生じたときに株主総会の決議でその種類の株式の全部を取得できるというもので、取得の判断を後から決議でできる点が違います。

発行に制限がある類型

9号の取締役・監査役の選任権付種類株式は、指名委員会等設置会社と公開会社では発行できません（108条1項ただし書）。つまり非公開会社だけが使える仕組みです。

会社が発行する株式が1種類しかない場合でも、その全部の株式の内容として特別の定めを置くことができます（会社法107条1項）。種類株式とよく似ていますが、こちらは会社が発行する株式が1種類であるという点が決定的に違います。

定められる3つの事項

107条1項が認めているのは3つです。第一に、譲渡による株式の取得について会社の承認を要すること（1号・譲渡制限付）。第二に、株主が会社に対してその取得を請求できること（2号・取得請求権付）。第三に、一定の事由が生じたことを条件として会社が取得できること（3号・取得条項付）。これらを定めるときは、承認を要する旨や取得を請求できる期間など、必要な事項を定款で定めなければなりません（107条2項）。

種類株式との違い

見比べると、種類株式（108条1項）には9つの類型があるのに、特別な内容の株式は3つしかありません。とくに、全部取得条項付は種類株式にはありますが、107条には置かれていません。全部を取得する仕組みは、取得される種類とされない種類が並んでいる場面を想定したものだからです。この違いはそのまま出題されます。

公開会社かどうかの分かれ目になる

3つのうち1号の譲渡制限付が特に大切です。発行する株式のすべてに譲渡制限が付いている会社が非公開会社、そうでない会社が公開会社になります。次のテーマで扱うこの区別は、会社法のあちこちで効いてきます。

会社法でいう公開会社は、発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいいます（会社法2条5号）。言いかえると、発行するすべての株式に譲渡制限が付いている会社が非公開会社（公開会社でない株式会社）で、それ以外が公開会社です。

上場とは関係がない

いちばん多い誤解は、公開会社を上場会社と同じだと考えてしまうことです。会社法の公開会社は、上場しているかどうかとは無関係です。上場していない中小企業でも、譲渡制限のない株式を1種類でも発行していれば公開会社になります。逆に、譲渡制限をすべての株式に付けていれば、規模が大きくても非公開会社です。

1株でも自由な株式があれば公開会社

判定のしかたも狙われます。「一部の株式にだけ譲渡制限が付いている会社」は非公開会社ではありません。譲渡制限のない株式が1種類でもあれば、その会社は公開会社です。すべての株式に制限が付いていて初めて非公開会社になります。

非公開会社が使えるようになる仕組み

非公開会社になると、会社法のあちこちで扱いが変わります。株主ごとに異なる取扱いを定款で定められます（109条2項）。取締役・監査役の選任権付種類株式を発行できます（108条1項ただし書）。取締役の任期を10年まで伸ばせます（332条2項）。取締役会を置かなくてもかまいません（327条1項参照）。一方で、募集株式の発行には原則として株主総会の特別決議が要ります（199条2項）。この節と次の節を通じて何度も出てくる分かれ目なので、ここで押さえておくと後が楽になります。

何のための制度か

譲渡制限は、会社の乗っ取りを防いだり、家族経営の会社に外部の人が入ってくるのを防いだりするために使われます。日本の株式会社の多くは中小企業であり、さらにその多くが非公開会社です。

株主はその有する株式を譲渡することができます（会社法127条）。これを株式譲渡自由の原則といいます。株主は会社に出資の返還を求められないので、投下した資本を回収する手段として譲渡の自由が保障されているわけです。ただし、乗っ取りを防いだり家族経営を守ったりする必要があるため、定款で譲渡に会社の承認を要する旨を定めることが認められています。

全部の株式に制限をかける場合

発行する全部の株式について譲渡制限を設けるときは、107条1項1号にもとづく定款変更を行います。この定款変更の決議は特殊決議です（309条3項1号）。議決権を行使できる株主の半数以上であって、その株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要になります。頭数の要件が入っている点が特別決議との違いです。反対した株主には株式買取請求権が認められます（116条1項1号）。

一部の株式に制限をかける場合

ある種類の株式にだけ譲渡制限を設けるときは、108条1項4号にもとづく定款変更になります。こちらは株主総会の特別決議（466条・309条2項11号）に加えて、その譲渡制限がかかる種類の株式を持つ株主で構成する種類株主総会の特殊決議が必要です（111条2項・324条3項1号）。反対株主には株式買取請求権が認められます（116条1項2号）。

決議の種類を取り違えない

出題でいちばん狙われるのがこの決議要件です。全部の株式に制限をかけるのは特殊決議、一部の株式に制限をかけるのは特別決議プラス種類株主総会の特殊決議。「全部の株式に譲渡制限を設けるには株主総会の特別決議で足りる」という選択肢は誤りになります。

承認のない譲渡の効力

承認を得ないまま譲渡しても、譲渡人と譲受人のあいだの売買契約そのものは有効です。会社に対してその譲渡を対抗できないだけで、会社は譲受人を株主として扱う必要がありません。契約が無効になるわけではない点に注意してください。

譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとする株主は、会社に対して承認するかどうかの決定を求めることができます（会社法136条）。すでに株式を取得した人の側から請求することもできます（137条1項）。この請求をまとめて譲渡等承認請求といいます。

買取りを求めるかどうかは請求のときに決める

承認請求をするときには、譲り渡そうとする株式の数、譲り受ける者の氏名に加えて、会社が承認しない場合に会社または指定買取人が買い取ることを請求するかどうかを明らかにします（138条1号）。買取りを求めるかどうかは、不承認の通知を受けてから決めるのではなく、最初の請求の時点で示しておく必要があります。

会社の決定と通知

承認するかどうかは、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で決めます（139条1項）。決定したら請求者に通知します（同条2項）。ここで期限が2つ働きます。請求の日から2週間以内に通知をしなかったときは、承認したものとみなされます（145条1号）。承認しない旨の通知をしたあと、会社が40日以内に買取りの通知をしなかったとき（指定買取人が10日以内に通知した場合を除く）も、承認したものとみなされます（145条2号）。40日と10日は会社側と指定買取人側の期限であって、株主が買取りを求める期限ではありません。

不承認のあとの分岐

買取りの請求がされていた場合、会社は対象株式を買い取らなければならず、買い取る旨と株式数を株主総会の決議で定めます（140条1項・2項）。この決議で請求者は議決権を行使できません（同条3項）。会社が自ら買い取る代わりに指定買取人を指定することもでき、その指定は株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で行います（140条4項・5項）。買取りの請求がされていなかった場合は、会社の承認が得られないまま終わり、株主は元の株主のままです。

価格の決め方

買取価格は当事者の協議で決めます。折り合わないときは、裁判所に価格の決定を申し立てることができます（144条2項）。

自己株式とは、株式会社が自ら発行した株式を取得して保有しているものをいいます。かつては原則として禁じられていましたが、現在は一定の場合に取得が認められています（会社法155条各号）。株主総会の決議にもとづく取得（156条）、取得条項付株式の取得、単元未満株主からの買取請求に応じる取得（192条）などが並びます。取得には財源規制がかかり、分配可能額の範囲内でしか行えません（461条1項）。

自己株式には権利がない

自己株式については、会社は議決権を有しません（308条2項）。会社が自分の意思決定に票を投じるのは筋が通らないからです。剰余金の配当を受ける権利もありません（453条かっこ書）。持っていても、権利としてはほとんど眠った状態になります。

取得しても消えない

会社が自己株式を取得しても、その株式が自動的に消えるわけではありません。消滅させるには消却の手続が必要です（178条1項）。消却するときは消却する自己株式の数を定め、取締役会設置会社では取締役会の決議で決めます（178条2項）。

発行済は減るが発行可能は減らない

消却をすると発行済株式の総数はその分だけ減ります。ところが、定款に定めた発行可能株式総数は減りません。消却した分だけ、将来新しく発行できる枠が空くことになります。この「発行済は減るが発行可能は減らない」という組み合わせは繰り返し問われるので、逆に書かれていないかを確認してください。

自己株式を手放すとき

保有している自己株式を第三者に売り渡すことを自己株式の処分といいます。処分は新しく株式を発行するのと経済的に同じ効果を持つので、募集株式の発行と同じ手続によります（199条1項）。

株式併合とは、たとえば2株を1株に、100株を1株にまとめることをいいます（会社法180条1項）。株式の数が多すぎて1株あたりの価格が下がりすぎたときや、管理のコストを抑えたいときに使われます。

なぜ特別決議が必要なのか

併合をすると、少ししか株式を持っていない株主の持分が1株に満たなくなります。100株を1株にまとめる場面で10株しか持っていない株主は0.1株となり、端数として処理されて株主の地位を失います。株主にとって不利益が大きいので、株式併合には株主総会の特別決議が必要とされました（180条2項・309条2項4号）。株式分割が取締役会の決議でできるのと対照的です。

株主総会で決めること

決めるのは、併合の割合、効力を生ずる日、種類株式発行会社では併合する株式の種類、効力発生日における発行可能株式総数の4つです（180条2項各号）。取締役は、株主総会で株式併合を必要とする理由を説明しなければなりません（180条4項）。

端数が出た株主の保護

1株に満たない端数が生じたときは、端数の合計に相当する株式を売却するなどして、その代金を株主に交付します（235条1項）。金銭が支払われるとはいえ株主の地位は失われるので、会社法はさらに保護を重ねました。効力発生日の20日前までに株主へ通知または公告をします（182条の4第3項参照）。法令や定款に違反する場合などには差止めを請求できます（182条の3）。端数となる株式については公正な価格での買取りを請求できます（182条の4第1項）。

どこで間違えるか

決議機関を株式分割と入れ替えた選択肢が定番です。株式併合は株主総会の特別決議、株式分割は取締役会設置会社なら取締役会の決議。どちらが重いかを、株主が不利益を受けるかどうかから考えれば思い出せます。

株式分割とは、既存の株式を一定の割合で細かく分けることをいいます（会社法183条1項）。1株を2株に、1株を10株にといった具合です。1株あたりの価格が高くなりすぎて買いにくくなったときに、買いやすい価格まで下げて出資者の裾野を広げるために使われます。

決議機関が軽い理由

株式分割をするには、株主総会の決議（取締役会設置会社では取締役会の決議）で、分割の割合と基準日、効力を生ずる日などを定めます（183条2項）。株式併合とは違い、特別決議までは要りません。すべての株主の株式数が同じ割合で増えるので、持株比率は変わらず、不利益を受ける株主がいないからです。会社の資産が増えるわけではないので、1株あたりの価値はその分だけ下がります。

自己株式はどうなるか

株式分割では、会社が持っている自己株式も同じ割合で増えます。あとで学ぶ株式無償割当てでは自己株式に割当てができないので、この点が両者を分ける論点になります。

発行可能株式総数の扱い

株式を分割すると発行済株式総数が増えるため、発行可能株式総数の枠が足りなくなることがあります。そこで、現に2種類以上の株式を発行していない会社は、株主総会の決議によらずに、分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増やす定款変更ができます（184条2項）。なお、公開会社が定款変更で発行可能株式総数を増やすときに発行済株式総数の4倍を超えられないという規律は、別の条文（113条3項）に置かれたものです。混同しないようにしてください。

買取請求はない

持株比率も持分の価値の合計も変わらないため、株式分割に反対する株主に株式買取請求権は与えられていません。株式併合との違いとしてそのまま出題されます。

株式無償割当てとは、株主に対して新たに払込みをさせないで、その会社の株式を割り当てることをいいます（会社法185条）。1株持っている株主に新たに1株を配る、といった形です。

決めること

割り当てる株式の数またはその算定方法、効力を生ずる日、種類株式発行会社では割当てを受ける株主の有する株式の種類を定めます（186条1項各号）。株式の数は、会社以外の株主が持つ株式の数に応じて割り当てる内容でなければなりません（186条2項）。決定は株主総会の決議（取締役会設置会社では取締役会の決議）によります（186条3項）。不利益を受ける株主がいないので、株式分割と同じく重い決議は要りません。

株式分割との3つの違い

似ているだけに違いが問われます。第一に、割り当てられる株式の種類です。株式分割では同じ種類の株式の数が増えるだけですが、無償割当てでは同じ種類でも異なる種類でも割り当てられます。第二に、自己株式への割当てです。186条2項が「当該株式会社以外の株主」と書いているとおり、会社が持つ自己株式に無償割当てをすることはできません。株式分割では自己株式も分割されます。第三に、自己株式の交付です。無償割当てでは、新しく株式を発行してもよく、会社が持っている自己株式を交付してもかまいません。株式分割では自己株式を株主に交付することはできません。

どちらも株主の負担はない

無償割当てという名のとおり、株主が払込みをする必要はありません。持株数に応じて配られるので、株主のあいだの力関係も変わりません。だからこそ手続が軽くて済みます。

単元株制度とは、一定の数の株式をまとめて1単元とし、株主総会または種類株主総会において1単元につき1個の議決権を行使できるものとする制度です（会社法188条1項）。定款で定めることで導入します。1単元の株式数は法務省令で定める数を超えることができません（同条2項）。

何のための制度か

1株しか持たない株主にも招集通知を送り、議決権を数える作業をするのはコストがかかります。単元株制度を入れると、単元に満たない株式しか持たない株主は議決権を行使できなくなるので（189条1項）、会社は管理の手間を抑えられます。

単元未満株主の保護

議決権を失う代わりに、単元未満株主には2つの道が用意されています。第一に、単元未満株式の買取請求です。会社に対して自分の単元未満株式を買い取るよう請求できます（192条1項）。10株しか持っていない株主が、その10株を会社に買い取ってもらうイメージです。第二に、単元未満株式の売渡請求です。単元になるまでの不足分を会社から売り渡してもらうよう請求できます（194条1項）。100株で1単元なら、あと90株を売ってもらって1単元にするという方法です。ただし売渡請求は、定款にその旨の定めがある場合にだけ認められます。買取請求が定款の定めを要しないのと違う点です。

議決権以外の権利は残る

単元未満株主に議決権はありませんが、剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利は残ります。定款で単元未満株主の権利を制限することはできますが、残余財産の分配を受ける権利や買取請求権などは奪えません（189条2項）。

導入と廃止で手続が違う

単元株制度を導入するには定款変更が必要なので、株主総会の特別決議によります。これに対し、廃止するときは取締役会の決議（取締役会を置いていなければ取締役の決定）で足ります。廃止は議決権を回復させる方向の変更なので、株主に不利益がないからです。

会社は設立後に資金が必要になったとき、新たに株式を発行して出資を募ることができます（会社法199条1項）。銀行から借りると会社の借金になりますが、株式を発行して集めたお金は返す必要がありません。

株主割当と第三者割当

既存の株主に対して持株数に応じて割り当てる方法を株主割当といいます（202条1項）。既存の株主以外に割り当てる方法をまとめて株主割当以外の方法、実務では第三者割当と呼びます。株主割当であれば持株比率は動きませんが、第三者割当では既存株主の持株比率が下がります。発行前に60株で過半数を握っていた株主が、100株の新株発行によって過半数を失う、といったことが起こります。会社の資金調達の必要と既存株主の利益をどう調整するかが、この分野の課題です。

公開会社の場合

公開会社では、株主割当以外の方法による募集事項の決定は、原則として取締役会の決議で行います（201条1項）。機動的に資金を集められるようにするためです。ただし、引受人に特に有利な金額で発行する有利発行の場合は、株主総会の特別決議が必要になり、取締役はその金額で募集をする必要がある理由を説明しなければなりません（199条3項・309条2項5号）。株主割当の場合も取締役会の決議で決めます（202条3項3号）。

非公開会社の場合

非公開会社では、既存株主の利益を重く見て、原則として株主総会の特別決議が必要です（199条2項・309条2項5号）。ただし、株主総会の決議で募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社では取締役会）に委任することができます（200条1項）。株主割当の場合も原則は株主総会の特別決議ですが、定款で定めておけば取締役会の決議で決められます（202条3項2号）。

覚え方

公開会社は取締役会が原則で、有利発行のときだけ株主総会。非公開会社は株主総会が原則で、委任や定款の定めで取締役会に下ろせる。この2軸で整理すると、細かい条文を追わなくても答えが出せます。