第3節 株式

株式とは、株式会社における社員（株主）の地位を細分化して均一化した割合的単位のことをいいます（会社法105条）。会社は株式を発行することで多数の投資家から広く資金を調達し、出資者はその保有株式数に応じて会社の利益や権利を享受します。株式を保有する者を株主といい、株主は会社のオーナーの一員として扱われます。

株主が会社に対して有する権利は、自益権と共益権の2種類に大別されます。自益権とは株主個人の経済的利益に関する権利であり、剰余金配当請求権（105条1項1号）と残余財産分配請求権（105条1項2号）がその中心です。共益権とは会社の経営に参加・監督するための権利であり、株主総会における議決権（105条1項3号）がその代表例です。議決権は原則として1株につき1個付与されます（308条1項）。また単独で行使できる権利（単独株主権）と、一定数以上の株式を保有する株主のみが行使できる権利（少数株主権）という分類もあります。

株主有限責任の原則（104条）により、株主は自己の出資額を超えて会社の債務について個人的な責任を負うことはありません。たとえ会社が倒産しても、株主は出資した金額を失うリスクを負うだけです。さらに、株主平等原則（109条1項）により、株式会社はその株主を株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならず、この原則に違反する定款の規定や決議は無効となります。試験では自益権・共益権の具体例、株主有限責任の内容、単独株主権と少数株主権の区別が問われます。

株主平等原則とは、株式会社はその株主を、株主としての資格に基づく法律関係において、その有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならないという原則です（109条1項）。ここでいう「平等」とは、株主全員を頭数で均等に扱う頭数平等ではなく、保有する株式数に比例した持株比例的平等を意味します。たとえばAが100株、Bが10株を保有している場合、Aに対してBの10倍の配当を行うことは株主平等原則に反しません。しかし、同じ100株を持つ株主のうち特定の1人だけに多く配当することは許されません。

株主平等原則の「平等」は、同一種類の株式の株主間での平等を意味します。会社は内容の異なる種類株式を発行することができ（108条1項）、種類ごとに異なる権利内容を設定することは認められています。例えば、配当優先株の株主と普通株の株主が異なる配当を受けることは種類株式制度の範囲内であり、株主平等原則には違反しません。

株主平等原則に違反する行為（定款の規定・総会決議・取締役会決議等）は無効となります。ただし、非公開会社においては、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることが例外的に認められています（109条2項）。これは人的会社に近い非公開会社の実態に配慮した規定です。試験では「頭数平等か持株比例的平等か」および「非公開会社の例外（109条2項）」が繰り返し問われます。

株主名簿とは、会社が備え置き、株主の氏名・住所・保有株式数・株式取得日などを記録した帳簿です（121条）。株式の譲受人が会社に対して自分が株主であることを主張するためには、株主名簿の名義書換（名義変更）を行う必要があります（130条1項）。名義書換を行わなければ、会社に対して株式の取得を対抗することができません。これが「株主名簿の名義書換は対会社の対抗要件」と呼ばれるルールです。

株式譲渡の効力発生要件と対抗要件は、株券発行会社か株券不発行会社かで異なります。株券発行会社においては、株式の譲渡は株券の交付によってその効力が生じます（128条1項）。第三者に対する対抗要件も株券の占有（所持）です。株券不発行会社においては、株式の譲渡は当事者間の意思表示のみで効力が生じ、会社および第三者への対抗要件はいずれも株主名簿の名義書換のみとなります（130条1項）。

名義書換の手続きは、原則として譲受人と譲渡人が共同して行います（133条）。会社は名義書換を行っていない者（株主名簿上の株主ではない者）からの権利行使の申出を拒否することができます。しかし、名義書換未了の真の株主からの申出を会社が恣意的に拒否することは信義則違反として許されないとされています（最高裁判例）。試験では「名義書換なしの場合に誰が会社に対して権利行使できるか」という形で出題されます。

株式は財産的な価値があるため、原則として株主は自由に株式を譲渡することができます（127条）。しかし、会社の乗っ取り防止や家族経営というスタイルを維持したい場合など、会社法は定款による株式譲渡の制限を認めています（107条1項1号・108条1項4号）。定款に「株式を譲渡するには取締役会（または株主総会）の承認を要する」旨を規定することで、会社の承認なしに株式を第三者に譲渡できないようにすることができます。これを譲渡制限株式の発行といいます。

譲渡制限の設定には株主総会の特別決議が必要です（309条2項11号・466条）。譲渡制限に反対する株主には株式買取請求権が認められます（116条1項2号）。なお、譲渡制限の定めがあっても、当事者間の株式売買契約は有効に成立し、会社に対して承認なしの譲渡を「対抗できない」にとどまります（譲渡契約の効力自体は否定されない）。

非公開会社と公開会社の区別もここから導かれます。すべての株式に譲渡制限が付いている会社を非公開会社（または閉鎖会社）といい（2条5号）、少なくとも1種類の譲渡制限のない株式を発行している会社を公開会社といいます（2条6号）。公開会社か非公開会社かによって、機関設計・株式発行の手続などが大きく異なるため、会社法全体の理解の基礎となる重要な区別です。試験ではこの区別を前提とした問題が頻出です。

譲渡制限株式を他人に譲渡しようとする株主（譲渡人）は、会社に対して当該株式の取得について承認をするか否かの決定を求める請求（譲渡承認請求）をしなければなりません（136条）。また、株式の取得者（譲受人）からも、自己の取得について承認を求めることができます（137条1項）。

会社は譲渡承認請求を受けた場合、取締役会（取締役会非設置会社では株主総会）で承認するか否かを決定します。会社は原則として2週間以内に株主に対して承認または不承認の通知をしなければならず、通知をしなかった場合は承認したものとみなされます（145条1号）。この「通知なし＝承認みなし」のルールは試験で繰り返し問われる重要ポイントです。

会社が不承認の通知をした場合、株主は会社または会社が指定した第三者（指定買取人）に株式の買取りを請求することができます（140条）。不承認通知を受けた株主が40日以内（指定買取人を指定した場合は10日以内）に買取請求をすれば、会社または指定買取人が株式を買い取ります。買取価格は当事者協議で定め、折り合わなければ裁判所に申し立てます（144条）。買取請求をしなかった場合は、当初の譲渡は失効し、株主は元の地位のままとなります。試験では2週間・40日・10日という期間数字と、通知なし＝承認みなし（145条1号）が頻出です。

自己株式とは、株式会社が自社の発行した株式を取得して保有しているものをいいます。以前は原則禁止でしたが、現在の会社法では一定の要件のもとで自己株式の取得が認められています（155条各号）。自己株式の取得が認められる主な場合として、株主総会の決議に基づく取得（156条・157条）、特定の株主からの取得（160条）、相続人等からの取得（162条）、単元未満株主からの取得（192条）などがあります。取得に際しては、原則として財源規制（分配可能額の範囲内）の遵守が必要です。

自己株式の性質について、いくつかの重要な特則があります。まず、自己株式には株主総会における議決権がありません（308条2項）。これは会社が自らの意思決定に関与するという不合理を避けるための規定です。また、自己株式には剰余金配当請求権もありません。会社が自己の株式を取得しても株式は自動的には消滅せず、取締役会（取締役会非設置会社では株主総会）の決議による消却（178条1項）を行うことで初めて消滅します。

株式の消却（消滅させること）が行われると、会社の発行済株式総数は消却した株式数だけ減少します（178条1項）。しかし、定款に定める発行可能株式総数は消却によっては減少しません。この「消却で発行済は減るが発行可能は減らない」という点は試験で頻繁に問われる正誤判断ポイントです。なお、自己株式を処分（第三者に譲渡）する場合は、募集株式の発行の規定に準じた手続が必要です（199条以下）。

株式併合とは、例えば2株を1株に、または10株を1株にまとめることをいいます（180条1項）。株式の価値が下がりすぎた場合などに、1株当たりの株価を引き上げるために行われます。また、スクイーズアウト（少数株主の排除）の手段として利用されることもあります。

株式併合をするためには、株主総会の特別決議が必要です（180条2項・309条2項4号）。株主総会では、①併合の割合、②効力発生日、③種類株式発行会社においては変更する種類株式の種類、④効力発生日における発行可能株式総数を定めなければなりません（180条2項）。また取締役は、株主総会において株式併合を必要とする理由を説明しなければなりません（180条4項）。

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた株主（端株主）については、端数部分について金銭による処理が行われます（235条）。これにより事実上その株主は株主たる地位を失います。株式併合に反対する株主には株式買取請求権が認められています（182条の4）。また、著しく不公正な株式併合（少数株主排除が目的の場合等）については、差止請求（182条の3）が認められています。なお、株式分割と比較すると、株式分割は取締役会決議で可能なのに対して、株式併合は必ず株主総会の特別決議が必要である点が大きく異なります。試験では株式分割との決議機関の比較と端数処理が頻出です。

株式分割とは、既存の株式を一定の割合でさらに細かく分割することをいいます（183条1項）。例えば、1株を2株に、または1株を10株に分割します。株価が高くなりすぎて個人投資家が購入しにくい場合に、1株当たりの値段を下げて投資しやすくするために行われます。分割後の株式数は増加しますが、会社の総資産額自体は変わらないため、1株当たりの純資産価値はその分低下します。

株式分割をするには、株主総会の普通決議によることが原則ですが、取締役会設置会社においては取締役会の決議のみで行うことができます（183条2項）。これは株式分割が株主の権利を実質的に害しないことから、機動的に実施できるよう簡易な手続が認められているためです。また、株式分割に際しては、必要に応じて定款の発行可能株式総数を増加させることができますが、分割後の発行済株式総数に対して発行可能株式総数が定款変更前の4倍を超えることはできません（184条2項）。

株式分割においては、すべての株主の株式数が比例して増加するため、各株主の持株比率は変わりません。また、自己株式も同じ比率で分割されます。持株比率が変わらないため、反対株主の株式買取請求権は認められていません。試験では株式併合との比較（決議機関・端数処理・買取請求権の有無）が必ず出ます。

株式無償割当てとは、株式会社がその株主に対して新たに払込みをさせないで（無償で）株式を割り当てることをいいます（185条）。例えば、普通株式1株を保有する株主に対してさらに1株を無償で割り当てる場合がこれに当たります。株式分割と似た制度ですが、いくつかの重要な相違点があります。

まず決議機関について、株式無償割当てと株式分割はいずれも取締役会設置会社においては取締役会の決議のみで行うことができます（186条3項）。この点では同一です。しかし株式の種類について違いがあります。株式分割では同一種類の株式のみが増加しますが、株式無償割当ては、保有している株式と異なる種類の株式を割り当てることも可能です（例：普通株式の株主に優先株を割り当てる）。これは株式無償割当て特有の機能です。

もう一つの重要な相違点は自己株式の扱いです。株式分割の場合は自己株式も同じ比率で分割されますが、株式無償割当てでは自己株式に対しては割り当てることができません（186条2項）。つまり、無償割当てが行われると、自己株式を保有している会社自身は新株を受け取れないため、他の株主の持株比率が相対的に上昇します。試験では「株式分割では自己株式も対象だが、無償割当てでは自己株式への割当ては不可（186条2項）」という対比が問われます。

単元株制度とは、株式の一定数（単元株式数）をまとめたものを「1単元」とし、株主の議決権を1単元につき1個とする制度のことです（188条1項）。例えば100株を1単元と定めた場合、100株以上持つ株主は1単元以上の株式を保有するため議決権が生じます。一方、100株に満たない株式（単元未満株式）しか保有していない株主（単元未満株主）は議決権を有しません（189条1項）。

単元未満株主は議決権を有しない一方で、単元未満株主固有の権利が認められています。まず、単元未満株式を会社に買い取ってもらう権利（単元未満株式の買取請求権・192条）があります。これにより単元未満株主は投下資本を回収できます。また、会社が定款で定めた場合には、さらに単元株となる数の株式を会社から売ってもらうことを求める権利（単元未満株式の売渡請求権・194条）も認められます。なお、単元未満株主にも剰余金配当請求権および残余財産分配請求権（189条2項）は認められています。

単元株制度の設定・変更（単元株式数の増加）は株主総会の特別決議が必要です。一方、廃止または単元株式数の減少は取締役会（取締役会非設置会社では取締役の決定）で行うことができます（191条）。廃止すると従来より多くの株主が議決権を持つことになるため、廃止は取締役会で機動的に行えるとされています。試験では「導入は特別決議・廃止は取締役会」という非対称な手続の対比が頻出です。

株式会社は、権利の内容が異なる種類の株式を発行することができ、これを種類株式といいます（108条1項）。種類株式は108条1項1号から9号に列挙されており、全部で9種類があります。①剰余金の配当に関して内容の異なる株式（配当優先株・劣後株）、②残余財産の分配に関して内容の異なる株式（清算優先株等）、③株主総会において議決権を行使することができる事項に制限のある株式（議決権制限種類株式）、④譲渡による取得について会社の承認を必要とする株式（譲渡制限種類株式）、⑤株主が会社に対してその取得を請求できる株式（取得請求権付種類株式）、⑥一定事由が生じた場合に会社がこれを取得できる株式（取得条項付種類株式）、⑦株主総会の決議によって会社がその全部を取得できる株式（全部取得条項付種類株式）、⑧当該種類の株主総会の決議を要する株式（拒否権付種類株式・黄金株）、⑨その種類の株主により構成される種類株主総会で取締役・監査役を選任する株式（取締役等選任権付種類株式）です。

種類株式を設定するには、定款にその内容を定めることが必要です（108条2項）。また、種類株式を発行する会社を種類株式発行会社といいます。各種類の株主から構成される種類株主総会は、定款変更など一定の事項について拒否権を行使できます（322条等）。

特に重要な規制として、公開会社は議決権制限株式（③）を発行済株式総数の2分の1を超えて発行してはなりません（115条）。これを超えると会社は速やかに発行数を発行済総数の2分の1以下に削減しなければなりません。また、取締役等選任権付種類株式（⑨）は非公開会社のみが発行でき、公開会社は発行することができません（108条1項ただし書）。試験では9種類の内容と⑨の制限、議決権制限株式の1/2規制が繰り返し問われます。

会社の設立後に資金を調達する必要が生じた場合、新しく株式を発行して出資を募ることができます（199条）。これを募集株式の発行（増資）といいます。募集株式の発行には、既存の株主に対してその持株比率に応じて新株の割当てを受ける権利を付与する株主割当と、既存の株主以外の特定の第三者に株式を割り当てる第三者割当（最も一般的）の2種類があります。第三者割当では既存株主の持株比率が下がる（希薄化する）不利益が生じるため、株主保護のための手続が設けられています。

発行の承認機関は会社の種類と発行条件によって異なります。公開会社では、原則として取締役会の決議で募集株式の発行ができます（199条2項）。これは公開会社の株式は市場で流通しており、迅速な資金調達の必要性があるためです。ただし、公開会社であっても「特に有利な金額」（時価を著しく下回る価格）で発行する場合（有利発行）には、株主総会の特別決議が必要です（199条3項・309条2項5号）。さらに取締役は有利発行の必要性について株主総会で説明しなければなりません（199条3項）。非公開会社では、原則として株主総会の特別決議が必要です（200条1項）。

発行無効事由として重大な法令・定款違反がある場合は、新株発行無効の訴えを提起できます（828条1項2号）。ただし、提訴期間は効力発生日から6か月（非公開会社は1年）以内であり、提訴権者は株主・取締役・監査役等に限られます。試験では公開会社・非公開会社×通常発行・有利発行の4パターンの決議機関を正確に覚えることが最重要です。また、募集株式の発行（第三者割当）の承認機関は参照ページ（p.44テキスト図表）のとおりです。