第1節 会社の種類と株主の責任

会社法が認める会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類です（会社法2条1号）。これ以外の形態を「会社」としてつくることはできません。

持分会社という3つのまとまり

4種類のうち合名会社・合資会社・合同会社の3つをまとめて持分会社といいます（会社法575条1項）。持分会社は株式ではなく「持分」という単位で出資関係を表し、社員どうしの信頼関係を前提にした閉じた組織です。合名会社は社員全員が無限責任社員、合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方、合同会社は社員全員が有限責任社員という構成になります。合同会社は2006年に施行された会社法で新しくつくられた形態です。

有限会社はどうなったか

会社法が施行される前にあった有限会社は、新たにつくることができなくなりました。ただし当時からある会社は特例有限会社として存続しており、会社法の上では株式会社として扱われます。名前が「有限会社」でも中身は株式会社だということです。

試験ではどこを見るか

行政書士試験で出てくるのはほぼ株式会社です。持分会社は、4つの名前と社員の責任の違いを言えれば十分で、細かい規律まで追う必要はありません。株式会社は株式を発行して広く資金を集められるのに対し、持分会社は設立も運営も簡単で、少人数の閉じた経営に向いています。この役割分担をつかんでおけば足ります。

株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とします（会社法104条）。この短い条文に「間接」と「有限」という2つの性質が詰まっています。

「間接」とは何か

株主が負っているのは、会社に対して出資する義務だけです。会社の債権者に対して直接責任を負うことはありません。会社を通じてしか責任が及ばないので「間接」といいます。会社の取引先は、会社の財産を引き当てにするしかなく、株主個人の財布に手を伸ばすことはできません。

「有限」とは何か

株主が失う可能性があるのは、出資した金額までです。会社がどれだけ大きな負債を抱えて倒産しても、株主に追加の負担を求めることはできません。合名会社の社員が、会社の債務を直接、しかも無制限に負うのと正反対です。

なぜこの仕組みが要るのか

出資した金額を超えて責任を追及されるとしたら、見ず知らずの会社に投資しようとする人はいなくなります。責任の上限をあらかじめ決めておくことで、多くの人が安心して少しずつお金を出せるようになり、会社は大きな資金を集められます。株式会社が広く使われている理由はここにあります。

株主が得る権利

出資と引き換えに、株主は保有株式数に応じた権利を持ちます。剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の3つが柱です（会社法105条1項）。前の2つをすべて与えない定款の定めは効力を持ちません（同条2項）。