日本国憲法
昭和二十一年憲法
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)。本則103条で、附則は含みません。
- 第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の…
- 第2条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、…
- 第3条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、…
- 第4条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有…
- 第5条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事…
- 第6条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 天皇は、内閣の指名…
- 第7条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ…
- 第8条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは…
- 第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる…
- 第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
- 第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する…
- 第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを…
- 第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の…
- 第14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地…
- 第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 すべて…
- 第16条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正…
- 第17条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに…
- 第18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては…
- 第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
- 第20条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特…
- 第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲…
- 第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。…
- 第23条学問の自由は、これを保障する。
- 第24条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本…
- 第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、す…
- 第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を…
- 第27条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 賃金、就業時間、休息その他…
- 第28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障…
- 第29条財産権は、これを侵してはならない。 財産権の内容は、公共の福祉に適合する…
- 第30条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
- 第31条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又…
- 第32条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
- 第33条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し…
- 第34条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられ…
- 第35条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けること…
- 第36条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
- 第37条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける…
- 第38条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 強制、拷問若しくは脅迫による…
- 第39条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑…
- 第40条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるとこ…
- 第41条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
- 第42条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
- 第43条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 両議院の議員…
- 第44条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条…
- 第45条衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了…
- 第46条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
- 第47条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定…
- 第48条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
- 第49条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
- 第50条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期…
- 第51条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問は…
- 第52条国会の常会は、毎年一回これを召集する。
- 第53条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員…
- 第54条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を…
- 第55条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失…
- 第56条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決す…
- 第57条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決した…
- 第58条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 両議院は、各々その会議そ…
- 第59条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法…
- 第60条予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 予算について、参議院で衆…
- 第61条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
- 第62条両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並…
- 第63条内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにか…
- 第64条国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾…
- 第65条行政権は、内閣に属する。
- 第66条内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国…
- 第67条内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は…
- 第68条内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から…
- 第69条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは…
- 第70条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があ…
- 第71条前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きそ…
- 第72条内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係に…
- 第73条内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 法律を誠実に執行し、国務…
- 第74条法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署するこ…
- 第75条国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し…
- 第76条すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所…
- 第77条最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理…
- 第78条裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定さ…
- 第79条最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれ…
- 第80条下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを…
- 第81条最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを…
- 第82条裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 裁判所が、裁判官の全員一致…
- 第83条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならな…
- 第84条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条…
- 第85条国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とす…
- 第86条内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経…
- 第87条予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の…
- 第88条すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議…
- 第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持…
- 第90条国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年…
- 第91条内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況につい…
- 第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律で…
- 第93条地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置…
- 第94条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を…
- 第95条一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その…
- 第96条この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発…
- 第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努…
- 第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国…
- 第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊…
- 第100条この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。…
- 第101条この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間…
- 第102条この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年…
- 第103条この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の…
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