会社法第863条(清算持分会社の財産処分の取消しの訴え)
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)
1 清算持分会社(合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。)が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。
一 第六百七十条の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分清算持分会社の債権者
二 第六百七十一条第一項の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分清算持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者
2 民法第四百二十四条第一項ただし書、第四百二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第四百二十四条第一項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百六十三条第一項各号に掲げる行為によって」と、同法第四百二十四条の五第一号中「債務者」とあるのは「清算持分会社(会社法第六百四十五条に規定する清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に限る。以下同じ。)」と、同条第二号並びに同法第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十六条までの規定中「債務者」とあるのは「清算持分会社」と読み替えるものとする。
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この条が引いている条
- 第670条(債権者の異議)
- 第671条(持分の差押債権者の同意等)
- 民法第424条(詐害行為取消請求)
- 民法第424条の5(転得者に対する詐害行為取消請求)
- 民法第424条の7(被告及び訴訟告知)
- 民法第425条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
- 民法第426条
詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をし…
- 第645条(清算持分会社の能力)
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