会社法第850条
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)
1 民事訴訟法第二百六十七条の規定は、株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社等の承認がある場合は、この限りでない。
2 前項に規定する場合において、裁判所は、株式会社等に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
3 株式会社等が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で株主等が和解をすることを承認したものとみなす。
4 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条(第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。)、第四百六十二条第三項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。
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この条が引いている条
- 第55条(責任の免除)
- 第102条の2(払込みを仮装した設立時募集株式の引受人の責任)
- 第103条(発起人の責任等)
- 第120条(株主等の権利の行使に関する利益の供与)
- 第213条の2(出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任)
- 第286条の2(新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任)
- 第424条(株式会社に対する損害賠償責任の免除)
- 第486条(清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任)
- 第462条(剰余金の配当等に関する責任)
- 第464条(買取請求に応じて株式を取得した場合の責任)
- 第465条(欠損が生じた場合の責任)
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