行政手続法
平成五年法律第八十八号
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)。本則48条で、附則は含みません。
- 第1条目的等
- 第2条定義
- 第3条適用除外
- 第4条国の機関等に対する処分等の適用除外
- 第5条審査基準
- 第6条標準処理期間
- 第7条申請に対する審査、応答
- 第8条理由の提示
- 第9条情報の提供
- 第10条公聴会の開催等
- 第11条複数の行政庁が関与する処分
- 第12条処分の基準
- 第13条不利益処分をしようとする場合の手続
- 第14条不利益処分の理由の提示
- 第15条聴聞の通知の方式
- 第16条代理人
- 第17条参加人
- 第18条文書等の閲覧
- 第19条聴聞の主宰
- 第20条聴聞の期日における審理の方式
- 第21条陳述書等の提出
- 第22条続行期日の指定
- 第23条当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結
- 第24条聴聞調書及び報告書
- 第25条聴聞の再開
- 第26条聴聞を経てされる不利益処分の決定
- 第27条審査請求の制限
- 第28条役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例
- 第29条弁明の機会の付与の方式
- 第30条弁明の機会の付与の通知の方式
- 第31条聴聞に関する手続の準用
- 第32条行政指導の一般原則
- 第33条申請に関連する行政指導
- 第34条許認可等の権限に関連する行政指導
- 第35条行政指導の方式
- 第36条複数の者を対象とする行政指導
- 第36条の2行政指導の中止等の求め
- 第36条の3何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき…
- 第37条届出
- 第38条命令等を定める場合の一般原則
- 第39条意見公募手続
- 第40条意見公募手続の特例
- 第41条意見公募手続の周知等
- 第42条提出意見の考慮
- 第43条結果の公示等
- 第44条準用
- 第45条公示の方法
- 第46条地方公共団体の措置
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