行政事件訴訟法
昭和三十七年法律第百三十九号
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)。本則51条で、附則は含みません。
- 第1条この法律の趣旨
- 第2条行政事件訴訟
- 第3条抗告訴訟
- 第4条当事者訴訟
- 第5条民衆訴訟
- 第6条機関訴訟
- 第7条この法律に定めがない事項
- 第8条処分の取消しの訴えと審査請求との関係
- 第9条原告適格
- 第10条取消しの理由の制限
- 第11条被告適格等
- 第12条管轄
- 第13条関連請求に係る訴訟の移送
- 第14条出訴期間
- 第15条被告を誤つた訴えの救済
- 第16条請求の客観的併合
- 第17条共同訴訟
- 第18条第三者による請求の追加的併合
- 第19条原告による請求の追加的併合
- 第20条前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請…
- 第21条国又は公共団体に対する請求への訴えの変更
- 第22条第三者の訴訟参加
- 第23条行政庁の訴訟参加
- 第23条の2釈明処分の特則
- 第24条職権証拠調べ
- 第25条執行停止
- 第26条事情変更による執行停止の取消し
- 第27条内閣総理大臣の異議
- 第28条執行停止等の管轄裁判所
- 第29条執行停止に関する規定の準用
- 第30条裁量処分の取消し
- 第31条特別の事情による請求の棄却
- 第32条取消判決等の効力
- 第33条処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁…
- 第34条第三者の再審の訴え
- 第35条訴訟費用の裁判の効力
- 第36条無効等確認の訴えの原告適格
- 第37条不作為の違法確認の訴えの原告適格
- 第37条の2義務付けの訴えの要件等
- 第37条の3第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げ…
- 第37条の4差止めの訴えの要件
- 第37条の5仮の義務付け及び仮の差止め
- 第38条取消訴訟に関する規定の準用
- 第39条出訴の通知
- 第40条出訴期間の定めがある当事者訴訟
- 第41条抗告訴訟に関する規定の準用
- 第42条訴えの提起
- 第43条抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用
- 第44条仮処分の排除
- 第45条処分の効力等を争点とする訴訟
- 第46条取消訴訟等の提起に関する事項の教示
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