行政不服審査法
平成二十六年法律第六十八号
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)。本則87条で、附則は含みません。
- 第1条目的等
- 第2条処分についての審査請求
- 第3条不作為についての審査請求
- 第4条審査請求をすべき行政庁
- 第5条再調査の請求
- 第6条再審査請求
- 第7条適用除外
- 第8条特別の不服申立ての制度
- 第9条審理員
- 第10条法人でない社団又は財団の審査請求
- 第11条総代
- 第12条代理人による審査請求
- 第13条参加人
- 第14条行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置
- 第15条審理手続の承継
- 第16条標準審理期間
- 第17条審理員となるべき者の名簿
- 第18条審査請求期間
- 第19条審査請求書の提出
- 第20条口頭による審査請求
- 第21条処分庁等を経由する審査請求
- 第22条誤った教示をした場合の救済
- 第23条審査請求書の補正
- 第24条審理手続を経ないでする却下裁決
- 第25条執行停止
- 第26条執行停止の取消し
- 第27条審査請求の取下げ
- 第28条審理手続の計画的進行
- 第29条弁明書の提出
- 第30条反論書等の提出
- 第31条口頭意見陳述
- 第32条証拠書類等の提出
- 第33条物件の提出要求
- 第34条参考人の陳述及び鑑定の要求
- 第35条検証
- 第36条審理関係人への質問
- 第37条審理手続の計画的遂行
- 第38条審査請求人等による提出書類等の閲覧等
- 第39条審理手続の併合又は分離
- 第40条審理員による執行停止の意見書の提出
- 第41条審理手続の終結
- 第42条審理員意見書
- 第43条審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する…
- 第44条裁決の時期
- 第45条処分についての審査請求の却下又は棄却
- 第46条処分についての審査請求の認容
- 第47条事実上の行為についての審査請求が理由がある場合(第四十五条第三項の規定の…
- 第48条不利益変更の禁止
- 第49条不作為についての審査請求の裁決
- 第50条裁決の方式
- 第51条裁決の効力発生
- 第52条裁決の拘束力
- 第53条証拠書類等の返還
- 第54条再調査の請求期間
- 第55条誤った教示をした場合の救済
- 第56条再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
- 第57条三月後の教示
- 第58条再調査の請求の却下又は棄却の決定
- 第59条再調査の請求の認容の決定
- 第60条決定の方式
- 第61条審査請求に関する規定の準用
- 第62条再審査請求期間
- 第63条裁決書の送付
- 第64条再審査請求の却下又は棄却の裁決
- 第65条再審査請求の認容の裁決
- 第66条審査請求に関する規定の準用
- 第67条設置
- 第68条組織
- 第69条委員
- 第70条会長
- 第71条専門委員
- 第72条合議体
- 第73条事務局
- 第74条審査会の調査権限
- 第75条意見の陳述
- 第76条主張書面等の提出
- 第77条委員による調査手続
- 第78条提出資料の閲覧等
- 第79条答申書の送付等
- 第80条政令への委任
- 第81条地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に…
- 第82条不服申立てをすべき行政庁等の教示
- 第83条教示をしなかった場合の不服申立て
- 第84条情報の提供
- 第85条公表
- 第86条政令への委任
- 第87条罰則
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