地方自治法
昭和二十二年法律第六十七号
2026年4月1日現在(e-Gov法令検索)。本則519条で、附則は含みません。
- 第1条この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体…
- 第1条の2地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政…
- 第1条の3地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。 普通地方公…
- 第2条地方公共団体は、法人とする。 普通地方公共団体は、地域における事務及びそ…
- 第3条地方公共団体の名称は、従来の名称による。 都道府県の名称を変更しようとす…
- 第4条地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、…
- 第4条の2地方公共団体の休日は、条例で定める。 前項の地方公共団体の休日は、次に掲…
- 第5条普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。 都道府県は、市町村を包括す…
- 第6条都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。…
- 第6条の2前条第一項の規定によるほか、二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部…
- 第7条市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県…
- 第7条の2法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を…
- 第8条市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない…
- 第8条の2都道府県知事は、市町村が第二条第十五項の規定によりその規模の適正化を図る…
- 第9条市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基…
- 第9条の2市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都…
- 第9条の3公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第七条第一項の規定にかかわらず、関…
- 第9条の4総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当…
- 第9条の5市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会…
- 第10条市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の…
- 第11条日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その…
- 第12条日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その…
- 第13条日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その…
- 第13条の2市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関…
- 第14条普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し…
- 第15条普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事…
- 第16条普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、…
- 第17条普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙…
- 第18条日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所…
- 第19条普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの…
- 第20条から第73条まで削除
- 第74条普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下この編において…
- 第74条の2条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿…
- 第74条の3条例の制定又は改廃の請求者の署名で左に掲げるものは、これを無効とする。 …
- 第74条の4条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、…
- 第75条選挙権を有する者(道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理…
- 第76条選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総…
- 第77条解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを前条第一…
- 第78条普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において…
- 第79条第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議…
- 第80条選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総…
- 第81条選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総…
- 第82条第八十条第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共…
- 第83条普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項…
- 第84条第八十条第一項又は第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議…
- 第85条政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関…
- 第86条選挙権を有する者(第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この…
- 第87条前条第一項に掲げる職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公…
- 第88条第八十六条第一項の規定による副知事若しくは副市町村長又は第二百五十二条の…
- 第89条普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙…
- 第90条都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。 前項の規定による議員の定数…
- 第91条市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。 前項の規定による議員の定数の…
- 第92条普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることがで…
- 第92条の2普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負(業として…
- 第93条普通地方公共団体の議会の議員の任期は、四年とする。 前項の任期の起算、補…
- 第94条町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権…
- 第95条前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
- 第96条普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。 条例…
- 第97条普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選…
- 第98条普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては…
- 第99条普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意…
- 第100条普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては…
- 第100条の2普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関す…
- 第101条普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。 議長は…
- 第102条普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。 定例会は、毎年、条例…
- 第102条の2普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところによ…
- 第103条普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければ…
- 第104条普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の…
- 第105条普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
- 第105条の2普通地方公共団体の議会又は議長(第百三十八条の二第一項及び第二項において…
- 第106条普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副…
- 第107条第百三条第一項及び前条第二項の規定による選挙を行う場合において、議長の職…
- 第108条普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することが…
- 第109条普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員…
- 第110条及び第111条削除
- 第112条普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を…
- 第113条普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会…
- 第114条普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議…
- 第115条普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以…
- 第115条の2普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等につ…
- 第115条の3普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、…
- 第116条この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出…
- 第117条普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者…
- 第118条法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙につ…
- 第119条会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
- 第120条普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。
- 第121条普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委…
- 第122条普通地方公共団体の長は、議会に、第二百十一条第二項に規定する予算に関する…
- 第123条議長は、事務局長又は書記長(書記長を置かない町村においては書記)に書面又…
- 第124条普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提…
- 第125条普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教…
- 第126条普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但…
- 第127条普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき、又は第九十…
- 第128条普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法第二百二条第一項若しくは第二百…
- 第129条普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩…
- 第130条傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地…
- 第131条議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を…
- 第132条普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使…
- 第133条普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これ…
- 第134条普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に…
- 第135条懲罰は、左の通りとする。 公開の議場における戒告 公開の議場における陳謝…
- 第136条普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことがで…
- 第137条普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は…
- 第138条都道府県の議会に事務局を置く。 市町村の議会に条例の定めるところにより、…
- 第138条の2議会等に対して行われる通知のうちこの章(第百条第十五項を除く。)の規定に…
- 第138条の2の2普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議…
- 第138条の3普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、そ…
- 第138条の4普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定め…
- 第139条都道府県に知事を置く。 市町村に市町村長を置く。
- 第140条普通地方公共団体の長の任期は、四年とする。 前項の任期の起算については、…
- 第141条普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。…
- 第142条普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支…
- 第143条普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当…
- 第144条普通地方公共団体の長は、公職選挙法第二百二条第一項若しくは第二百六条第一…
- 第145条普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前…
- 第146条削除
- 第147条普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
- 第148条普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行…
- 第149条普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。 普通地方公共団体…
- 第150条都道府県知事及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この条…
- 第151条削除
- 第152条普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副…
- 第153条普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職…
- 第154条普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。
- 第154条の2普通地方公共団体の長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則…
- 第155条普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必…
- 第156条普通地方公共団体の長は、前条第一項に定めるものを除くほか、法律又は条例で…
- 第157条普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動…
- 第158条普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部…
- 第159条普通地方公共団体の長の事務の引継ぎに関する規定は、政令でこれを定める。 …
- 第160条一部事務組合の管理者(第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて…
- 第161条都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないこと…
- 第162条副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任…
- 第163条副知事及び副市町村長の任期は、四年とする。ただし、普通地方公共団体の長は…
- 第164条公職選挙法第十一条第一項又は第十一条の二の規定に該当する者は、副知事又は…
- 第165条普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようと…
- 第166条副知事及び副市町村長は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団…
- 第167条副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の…
- 第168条普通地方公共団体に会計管理者一人を置く。 会計管理者は、普通地方公共団体…
- 第169条普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長又は監査委員と親子、夫婦又…
- 第170条法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、…
- 第171条会計管理者の事務を補助させるため出納員その他の会計職員を置く。ただし、町…
- 第172条前十一条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。 前項の職員…
- 第173条削除
- 第174条普通地方公共団体は、常設又は臨時の専門委員を置くことができる。 専門委員…
- 第175条都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市町村の支所の長は、当該普通地方公共…
- 第176条普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団…
- 第177条普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をし…
- 第178条普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決を…
- 第179条普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合において…
- 第180条普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定…
- 第180条の2普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団…
- 第180条の3普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、…
- 第180条の4普通地方公共団体の長は、各執行機関を通じて組織及び運営の合理化を図り、そ…
- 第180条の5執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければなら…
- 第180条の6普通地方公共団体の委員会又は委員は、左に掲げる権限を有しない。但し、法律…
- 第180条の7普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を、当該普…
- 第180条の8教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し…
- 第180条の9公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。 都…
- 第181条普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。 選挙管理委員会は、四人の選挙管…
- 第182条選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正…
- 第183条選挙管理委員の任期は、四年とする。但し、後任者が就任する時まで在任する。…
- 第184条選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたとき、第百八十条の五第六項の規定に…
- 第184条の2普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪え…
- 第185条選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認…
- 第185条の2選挙管理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後…
- 第186条選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通…
- 第187条選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙しなければならない。 委員長は…
- 第188条選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。委員から委員会の招集の請求があ…
- 第189条選挙管理委員会は、三人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができな…
- 第190条選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する。可否同数のと…
- 第191条都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員を置き、町村の選…
- 第192条選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟につい…
- 第193条第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項の規定は選挙管理委員について、第…
- 第194条この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必…
- 第195条普通地方公共団体に監査委員を置く。 監査委員の定数は、都道府県及び政令で…
- 第196条監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通…
- 第197条監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし…
- 第197条の2普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと…
- 第198条監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なけれ…
- 第198条の2普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹…
- 第198条の3監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を…
- 第198条の4監査基準は、監査委員が定めるものとする。 前項の規定による監査基準の策定…
- 第199条監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体…
- 第199条の2監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一…
- 第199条の3監査委員は、識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人(監査委員の…
- 第200条都道府県の監査委員に事務局を置く。 市町村の監査委員に条例の定めるところ…
- 第200条の2監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。 監査専門委員は…
- 第201条第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十…
- 第202条法令に特別の定めがあるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、条例で…
- 第202条の2人事委員会は、別に法律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、…
- 第202条の3普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条…
- 第202条の4地域自治区の設置
- 第202条の5地域協議会の設置及び構成員
- 第202条の6地域協議会の会長及び副会長
- 第202条の7地域協議会の権限
- 第202条の8地域協議会の組織及び運営
- 第202条の9政令への委任
- 第203条普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならな…
- 第203条の2普通地方公共団体は、その委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、自治紛争…
- 第204条普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、…
- 第204条の2普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に…
- 第205条第二百四条第一項の者は、退職年金又は退職一時金を受けることができる。
- 第206条普通地方公共団体の長以外の機関がした第二百三条から第二百四条まで又は前条…
- 第207条普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、第七十四条の三第三項及び第…
- 第208条会計年度及びその独立の原則
- 第209条会計の区分
- 第210条総計予算主義の原則
- 第211条予算の調製及び議決
- 第212条継続費
- 第213条繰越明許費
- 第214条債務負担行為
- 第215条予算の内容
- 第216条歳入歳出予算の区分
- 第217条予備費
- 第218条補正予算、暫定予算等
- 第219条予算の送付及び公表
- 第220条予算の執行及び事故繰越し
- 第221条予算の執行に関する長の調査権等
- 第222条予算を伴う条例、規則等についての制限
- 第223条地方税
- 第224条分担金
- 第225条使用料
- 第226条旧慣使用の使用料及び加入金
- 第227条手数料
- 第228条分担金等に関する規制及び罰則
- 第229条分担金等の徴収に関する処分についての審査請求
- 第230条地方債
- 第231条歳入の収入の方法
- 第231条の2証紙による収入の方法等
- 第231条の2の2指定納付受託者に対する納付の委託
- 第231条の2の3指定納付受託者
- 第231条の2の4納付事務の委託
- 第231条の2の5指定納付受託者の納付
- 第231条の2の6指定納付受託者の帳簿保存等の義務
- 第231条の2の7指定納付受託者の指定の取消し
- 第231条の3督促、滞納処分等
- 第231条の4指定納付受託者からの歳入等の徴収等
- 第232条経費の支弁等
- 第232条の2寄附又は補助
- 第232条の3支出負担行為
- 第232条の4支出の方法
- 第232条の5普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができな…
- 第232条の6小切手の振出し及び公金振替書の交付
- 第233条決算
- 第233条の2歳計剰余金の処分
- 第234条契約の締結
- 第234条の2契約の履行の確保
- 第234条の3長期継続契約
- 第235条金融機関の指定
- 第235条の2現金出納の検査及び公金の収納等の監査
- 第235条の3一時借入金
- 第235条の4現金及び有価証券の保管
- 第235条の5出納の閉鎖
- 第236条金銭債権の消滅時効
- 第237条財産の管理及び処分
- 第238条公有財産の範囲及び分類
- 第238条の2公有財産に関する長の総合調整権
- 第238条の3職員の行為の制限
- 第238条の4行政財産の管理及び処分
- 第238条の5普通財産の管理及び処分
- 第238条の6旧慣による公有財産の使用
- 第238条の7行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求
- 第239条物品
- 第240条債権
- 第241条基金
- 第242条住民監査請求
- 第242条の2住民訴訟
- 第242条の3訴訟の提起
- 第243条私人の公金取扱いの制限
- 第243条の2指定公金事務取扱者
- 第243条の2の2指定公金事務取扱者の帳簿保存等の義務
- 第243条の2の3指定公金事務取扱者の指定の取消し
- 第243条の2の4公金の徴収の委託
- 第243条の2の5公金の収納の委託
- 第243条の2の6公金の支出の委託
- 第243条の2の7普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責
- 第243条の2の8職員の賠償責任
- 第243条の3財政状況の公表等
- 第243条の4普通地方公共団体の財政の運営に関する事項等
- 第243条の5政令への委任
- 第244条公の施設
- 第244条の2公の施設の設置、管理及び廃止
- 第244条の3公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用
- 第244条の4公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求
- 第244条の5情報システムの利用に係る基本原則
- 第244条の6サイバーセキュリティを確保するための方針等
- 第245条関与の意義
- 第245条の2関与の法定主義
- 第245条の3関与の基本原則
- 第245条の4技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求
- 第245条の5是正の要求
- 第245条の6是正の勧告
- 第245条の7是正の指示
- 第245条の8代執行等
- 第245条の9処理基準
- 第246条普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の手続の適用
- 第247条助言等の方式等
- 第248条資料の提出の要求等の方式
- 第249条是正の要求等の方式
- 第250条協議の方式
- 第250条の2許認可等の基準
- 第250条の3許認可等の標準処理期間
- 第250条の4許認可等の取消し等の方式
- 第250条の5届出
- 第250条の6国の行政機関が自治事務と同一の事務を自らの権限に属する事務として処理する場合の方式
- 第250条の7設置及び権限
- 第250条の8組織
- 第250条の9委員
- 第250条の10委員長
- 第250条の11会議
- 第250条の12政令への委任
- 第250条の13国の関与に関する審査の申出
- 第250条の14審査及び勧告
- 第250条の15関係行政機関の参加
- 第250条の16証拠調べ
- 第250条の17国の関与に関する審査の申出の取下げ
- 第250条の18国の行政庁の措置等
- 第250条の19調停
- 第250条の20政令への委任
- 第251条自治紛争処理委員
- 第251条の2調停
- 第251条の3審査及び勧告
- 第251条の3の2処理方策の提示
- 第251条の4政令への委任
- 第251条の5国の関与に関する訴えの提起
- 第251条の6都道府県の関与に関する訴えの提起
- 第251条の7普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起
- 第252条市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提起
- 第252条の2連携協約
- 第252条の2の2協議会の設置
- 第252条の3協議会の組織
- 第252条の4協議会の規約
- 第252条の5協議会の事務の管理及び執行の効力
- 第252条の6協議会の組織の変更及び廃止
- 第252条の6の2脱退による協議会の組織の変更及び廃止の特例
- 第252条の7機関等の共同設置
- 第252条の7の2脱退による機関等の共同設置の変更及び廃止の特例
- 第252条の8機関の共同設置に関する規約
- 第252条の9共同設置する機関の委員等の選任及び身分取扱い
- 第252条の10共同設置する機関の委員等の解職請求
- 第252条の11共同設置する機関の補助職員等
- 第252条の12共同設置する機関に対する法令の適用
- 第252条の13議会事務局等の共同設置に関する準用規定
- 第252条の14事務の委託
- 第252条の15事務の委託の規約
- 第252条の16事務の委託の効果
- 第252条の16の2事務の代替執行
- 第252条の16の3事務の代替執行の規約
- 第252条の16の4代替執行事務の管理及び執行の効力
- 第252条の17職員の派遣
- 第252条の17の2条例による事務処理の特例
- 第252条の17の3条例による事務処理の特例の効果
- 第252条の17の4是正の要求等の特則
- 第252条の17の5組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告並びに資料の提出の要求
- 第252条の17の6財務に係る実地検査
- 第252条の17の7市町村に関する調査
- 第252条の17の8長の臨時代理者
- 第252条の17の9臨時選挙管理委員
- 第252条の17の10臨時選挙管理委員の給与
- 第252条の18在職期間の通算
- 第252条の18の2普通地方公共団体は、国又は他の普通地方公共団体の職員から引き続いて当該普…
- 第252条の19指定都市の権能
- 第252条の20区の設置
- 第252条の20の2総合区の設置
- 第252条の21政令への委任
- 第252条の21の2指定都市都道府県調整会議
- 第252条の21の3指定都市と包括都道府県の間の協議に係る勧告
- 第252条の21の4指定都市都道府県勧告調整委員
- 第252条の21の5政令への委任
- 第252条の22中核市の権能
- 第252条の23削除
- 第252条の24中核市の指定に係る手続
- 第252条の25政令への委任
- 第252条の26指定都市の指定があつた場合の取扱い
- 第252条の26の2中核市の指定に係る手続の特例
- 第252条の26の3資料及び意見の提出の要求
- 第252条の26の4事務処理の調整の指示
- 第252条の26の5生命等の保護の措置に関する指示
- 第252条の26の6普通地方公共団体相互間の応援の要求
- 第252条の26の7都道府県による応援の要求及び指示
- 第252条の26の8国による応援の要求及び指示等
- 第252条の26の9職員の派遣のあつせん
- 第252条の26の10職員の派遣義務
- 第252条の27外部監査契約
- 第252条の28外部監査契約を締結できる者
- 第252条の29特定の事件についての監査の制限
- 第252条の30監査の実施に伴う外部監査人と監査委員相互間の配慮
- 第252条の31監査の実施に伴う外部監査人の義務
- 第252条の32外部監査人の監査の事務の補助
- 第252条の33外部監査人の監査への協力
- 第252条の34議会による説明の要求又は意見の陳述
- 第252条の35外部監査契約の解除
- 第252条の36包括外部監査契約の締結
- 第252条の37包括外部監査人の監査
- 第252条の38包括外部監査人は、監査のため必要があると認めるときは、監査委員と協議して…
- 第252条の39第七十五条の規定による監査の特例
- 第252条の40第九十八条第二項の規定による監査の特例
- 第252条の41第百九十九条第六項の規定による監査の特例
- 第252条の42第百九十九条第七項の規定による監査の特例
- 第252条の43住民監査請求等の特例
- 第252条の44個別外部監査契約の解除
- 第252条の45一部事務組合等に関する特例
- 第252条の46政令への委任
- 第253条都道府県知事の権限に属する市町村に関する事件で数都道府県にわたるものがあ…
- 第254条この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全…
- 第255条この法律に規定するものを除くほか、第六条第一項及び第二項、第六条の二第一…
- 第255条の2法定受託事務に係る次の各号に掲げる処分及びその不作為についての審査請求は…
- 第255条の3普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分…
- 第255条の4法律の定めるところにより異議の申出、審査請求、再審査請求又は審査の申立て…
- 第255条の5総務大臣又は都道府県知事に対して第百四十三条第三項(第百八十条の五第八項…
- 第256条市町村の境界に関する裁定若しくは決定又は市町村の境界の確定、普通地方公共…
- 第257条この法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定による審査の申立…
- 第258条この法律又は政令に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定による異…
- 第259条郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は郡の区域若しくはその名称…
- 第260条市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若し…
- 第260条の2町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて…
- 第260条の3認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更…
- 第260条の4認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作…
- 第260条の5認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。
- 第260条の6認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体…
- 第260条の7認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することが…
- 第260条の8認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに…
- 第260条の9認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を…
- 第260条の10認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を…
- 第260条の11認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことがで…
- 第260条の12認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。 財産の状況を監査すること…
- 第260条の13認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなけれ…
- 第260条の14認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集…
- 第260条の15認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会…
- 第260条の16認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべ…
- 第260条の17認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通…
- 第260条の18認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。 認可地縁団体の総会に出席…
- 第260条の19認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員…
- 第260条の19の2この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の…
- 第260条の20認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。 規約で定めた解散事由の…
- 第260条の21認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をする…
- 第260条の22認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた…
- 第260条の23解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至る…
- 第260条の24認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合…
- 第260条の25前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生…
- 第260条の26重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又…
- 第260条の27認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。 現務の結了 債権の取立…
- 第260条の28認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもつて、債権者に対し、…
- 第260条の29前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済さ…
- 第260条の30清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかに…
- 第260条の31解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合…
- 第260条の32認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 裁判所は、職権で、…
- 第260条の33認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出な…
- 第260条の34認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地…
- 第260条の35認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができな…
- 第260条の36裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した場合には、認可…
- 第260条の37裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査…
- 第260条の38認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。
- 第260条の39認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。 …
- 第260条の40認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日…
- 第260条の41債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したもの…
- 第260条の42合併により認可地縁団体を設立する場合には、規約の作成その他認可地縁団体の…
- 第260条の43合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体は、合併によ…
- 第260条の44市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定による届出があつたときは、当…
- 第260条の45市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第二百六十条の三十九第三…
- 第260条の46認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者(不動産登記法(平成十六…
- 第260条の47不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証す…
- 第260条の48次の各号のいずれかに該当する場合には、認可地縁団体の代表者又は清算人は、…
- 第260条の49市町村は、基礎的な地方公共団体として、その事務を処理するに当たり、地域の…
- 第261条一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会にお…
- 第262条政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関…
- 第263条普通地方公共団体の経営する企業の組織及びこれに従事する職員の身分取扱並び…
- 第263条の2普通地方公共団体は、議会の議決を経て、その利益を代表する全国的な公益的法…
- 第263条の3都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は…
- 第264条から第280条まで削除
- 第281条特別区
- 第281条の2都と特別区との役割分担の原則
- 第281条の3特別区の廃置分合又は境界変更
- 第281条の4市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更は、関…
- 第281条の5第二百八十三条第一項の規定による特別区についての第九条第七項、第九条の三…
- 第281条の6都と特別区及び特別区相互の間の調整
- 第282条特別区財政調整交付金
- 第282条の2都区協議会
- 第283条市に関する規定の適用
- 第284条組合の種類及び設置
- 第285条市町村及び特別区の事務に関し相互に関連するものを共同処理するための市町村…
- 第285条の2設置の勧告等
- 第286条組織、事務及び規約の変更
- 第286条の2脱退による組織、事務及び規約の変更の特例
- 第287条規約等
- 第287条の2特例一部事務組合
- 第287条の3議決方法の特例及び理事会の設置
- 第287条の4議決事件の通知
- 第288条解散
- 第289条財産処分
- 第290条議会の議決を要する協議
- 第291条経費分賦に関する異議
- 第291条の2広域連合による事務の処理等
- 第291条の3組織、事務及び規約の変更
- 第291条の4規約等
- 第291条の5議会の議員及び長の選挙
- 第291条の6直接請求
- 第291条の7広域計画
- 第291条の8協議会
- 第291条の9広域連合の分賦金
- 第291条の10解散
- 第291条の11議会の議決を要する協議
- 第291条の12経費分賦等に関する異議
- 第291条の13一部事務組合に関する規定の準用
- 第292条普通地方公共団体に関する規定の準用
- 第293条数都道府県にわたる組合に関する特例
- 第293条の2政令への委任
- 第294条法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一…
- 第295条財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認めるときは、都道府県知事は、…
- 第296条財産区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事…
- 第296条の2市町村及び特別区は、条例で、財産区に財産区管理会を置くことができる。但し…
- 第296条の3市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃…
- 第296条の4前二条に定めるものを除く外、財産区管理委員の選任、財産区管理会の運営その…
- 第296条の5財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民…
- 第296条の6都道府県知事は、必要があると認めるときは、財産区の事務の処理について、当…
- 第297条この法律に規定するものを除く外、財産区の事務に関しては、政令でこれを定め…
- 第298条事務の区分
- 第299条市町村が第七十四条の二第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第十項並び…
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