加害公務員・加害行為の不特定

複数の公務員による一連の職務行為の中で損害が生じた場合、具体的にどの公務員のどの行為が違法かを特定できなくても、国や公共団体は賠償責任を負うのか。

複数の公務員による一連の職務行為のいずれかに故意または過失（わざとまたはうっかりによる違法行為）がなければ損害が生じなかったと認められ、かつ国や公共団体が賠償責任を負う関係にある場合は、加害行為が特定できなくても賠償責任を免れることはできない。ただし、一連の行為の一部に職務外の行為が含まれる場合はこの限りでない。

国家賠償法1条1項は、公務員が職務行為中に違法に他人に損害を与えた場合、国や公共団体が賠償責任を負うと定めています。この判例は、複数の公務員による一連の行為で加害者が特定できない場合の責任について判断しています。

学校で複数の先生が順番に預かった大切な荷物が壊れていた場合、誰が壊したか分からなくても、先生の誰かのミスなら学校が責任を負うようなものです。