課税処分の取消訴訟と国家賠償請求訴訟の関係

違法な課税処分（税の賦課決定）を理由に損害賠償を求める際、先に取消訴訟（行政処分を取り消す裁判）を起こして勝訴しなければ、国家賠償請求はできないのか

国や地方公共団体の公務員が職務上の義務に違反して固定資産の価格を過大に評価し、それに基づく違法な課税処分（税の賦課決定）によって納税者に損害を与えた場合、納税者はわざわざ取消訴訟などの手続きを経ることなく、直接、国家賠償請求（損害賠償を求める訴え）を起こすことができる

国家賠償法1条1項に関する判例です。公務員の違法な職務行為により損害を受けた場合の国や地方公共団体の賠償責任について、行政処分の取消訴訟との関係を明らかにしています。

レストランで間違った高額請求を受けた場合、まず請求書の訂正を求めなくても、直接返金を求められるのと似ています。