ロッキード事件

内閣総理大臣が運輸大臣に対して民間航空会社の航空機選定に働きかける行為は、内閣総理大臣の職務権限の範囲に含まれるのか、というのがこの事件の争点です。

内閣総理大臣は憲法72条に基づき、行政各部を指揮・監督する権限を持っています。この権限には、閣議決定の方針をもとに各省庁の事務に対して指導・助言することも含まれます。裁判所は、運輸大臣に対して民間航空会社の機種選定を働きかける行為も、この指揮監督権の範囲内にあると判断しました。その結果、総理大臣がお金をもらってこのような働きかけをした行為は、贈賄罪における「職務権限」に該当するとされました。つまり、「民間企業の話だから総理大臣の職務と関係ない」とはならず、行政各部への指揮監督権は広く解釈されるということです。

憲法72条が定める内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権の範囲に関わる判例です。総理大臣がどこまで各省庁の事務に関与できるかが争点となりました。

会社の社長が営業部長に「このメーカーの製品を採用するように」と指示するのと同じで、組織のトップとして当然持っている権限の範囲内ということです。