郵便法違憲事件

郵便業務従事者の故意・重大な過失による書留郵便物の損害、および軽過失による特別送達郵便物の損害について、国の賠償責任を免除・制限する郵便法の規定が、憲法17条（国家賠償請求権）に違反するかどうかが問われた。

書留郵便物について、郵便業務従事者の故意または重大な過失による損害に対して国の賠償責任を免除・制限する規定は合理性を欠き違憲。また、特別送達郵便物は確実な送達が求められる重要な書類であるため、軽過失による損害についても国の賠償責任を免除・制限する規定は合理性を欠き、いずれも憲法17条に違反すると判断された。

憲法17条の国家賠償請求権に関する判例です。郵便法68条・73条が、郵便業務での損害について国の賠償責任を免除・制限していた規定が、憲法17条に違反するかが争われました。

宅配便会社が「どんなにミスしても賠償しません」という約款を作っても、それは不公平すぎて無効になるのと同じ理屈です。