取締役の第三者に対する責任

取締役が職務上の義務（任務懈怠）に違反した場合、会社とは直接の契約関係にない第三者に対しても損害賠償責任を負うのか。また、その責任はどのような性質のものか。

取締役は本来、会社との委任関係に基づく義務を負うにすぎず、第三者に対して当然に賠償義務を負うわけではない。しかし、会社が経済社会で重要な役割を果たし、その活動が取締役の職務執行に依存していることから、第三者保護の観点で特別に定められた法定責任として、取締役が悪意または重大な過失により任務を怠り、それによって第三者に損害を与えた場合には、直接・間接を問わず賠償責任を負う。

会社法429条1項の取締役の第三者に対する責任に関する判例です。取締役が悪意または重過失により任務を怠った場合、会社と直接の契約関係にない第三者に対しても損害賠償責任を負うという特別な法定責任を定めています。

マンションの管理人が手抜き管理をして、マンション住民でない通行人がケガをした場合、管理人個人が責任を負うイメージです。契約関係がなくても保護されます。