裁判員制度の合憲性

裁判員制度（一般市民が刑事裁判に参加する制度）は、憲法が定める刑事裁判の諸原則・裁判官の独立・特別裁判所の禁止・苦役の禁止などに違反しないか。

憲法は下級裁判所での国民の司法参加を禁じておらず、裁判員制度は適正な刑事裁判の諸原則を確保しているため合憲。裁判官が評決で自分と異なる結論に従う場合も憲法に適合する法律に従った結果にすぎず、裁判員裁判の裁判体は地方裁判所に属するため特別裁判所でもなく、裁判員の職務は参政権に類する国民参加であり苦役にも当たらない。

憲法18条（苦役の禁止）、31条（適正手続の保障）、32条（裁判を受ける権利）、37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）、76条3項（裁判官の独立）に関わる判例です。国民の司法参加と憲法上の諸原則との整合性が争点となりました。

町内会の重要な決定をする際、役員だけでなく一般住民も参加して話し合うようなもの。住民参加は民主的で、役員の独立性を侵害するものではありません。