抵当権の及ぶ範囲

建物に設定された抵当権（土地や建物を担保にとる権利）の効力が、その建物を建てるために必要な土地の賃借権（土地を借りる権利）にまで及ぶかどうかが問題となった。

建物の抵当権が実行（競売にかけられること）され、競落人（競売で落札した人）が建物の所有権を得た場合、建物に付随して一体の価値を形成している敷地の賃借権にも抵当権の効力は及ぶ。そのため、賃貸人（土地を貸している人）の承諾がなくても競落人は賃借権を取得でき、元の建物所有者は土地所有者に代わって土地の明渡しを請求することはできない。

民法370条の抵当権の効力範囲に関する判例です。抵当権は目的物だけでなく、その物と一体をなす従物や付加物にも効力が及ぶという原則を、建物とその敷地賃借権の関係に適用したものです。

家具付きマンションを借りる権利を競売で買ったら、家具だけでなくマンションを使う権利も当然ついてくるのと同じ。建物と土地を借りる権利は一体だということです。