供託が認められる場合

交通事故の損害賠償訴訟の控訴審中に、加害者が第一審判決で命じられた賠償金全額を提供したが被害者に拒絶された場合、その後の供託（弁済のためにお金を法務局などに預ける手続き）は有効といえるか。

控訴審係属中（上訴審で審理が続いている状態）であっても、加害者が第一審判決の賠償額全額を被害者に提供し拒絶された場合の供託は有効と判断された。加害者が確定判決前に正確な賠償額を知ることが難しく酷な負担を強いられることや、被害者も一部弁済として受領・還付を受けられるため不利益がないことがその根拠とされた。

民法494条の弁済供託に関する判例です。債務者が弁済を提供したのに債権者が受領を拒んだとき、または債権者が受領できないときに、債務者が供託所に弁済の目的物を寄託して債務を免れる制度についての事案です。

レストランで会計時に「高すぎる」と揉めて、店が「じゃあ裁判で」となった後、お客が「とりあえず請求額は預けておくよ」と銀行に預けるイメージです。