教科書費国庫負担請求事件

憲法26条2項が定める義務教育の「無償（お金がかからないこと）」とは、どこまでの範囲を指すのか。授業料だけなのか、教科書代や教育に必要なすべての費用も含むのか。

憲法26条2項後段の義務教育無償の原則は、国が授業料を取らないことを意味するにとどまる。教科書代やその他の教育に必要なすべての費用を国が無償にしなければならないとまでは定めておらず、無償の範囲は授業料の不徴収（授業料を受け取らないこと）に限られると解釈される。

憲法26条2項は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。この「無償」の範囲が、授業料だけなのか、教科書代や学用品など教育に必要なすべての費用を含むのかが争われた重要判例です。

「入場無料」と書かれた遊園地でも、中の乗り物代は別料金というのと似ています。「無償」といっても、必要最小限の授業料だけが無料という意味です。