行政上の強制執行と民事上の強制執行

公法上の債権（国や公的団体が持つお金の請求権）について、法律で行政上の強制徴収（行政機関が自ら強制的に取り立てる手段）が認められている場合に、民事上の強制執行（裁判所を通じた取り立て手段）も併用できるかどうかが問われた。

農業共済組合の共済掛金などの公法上の債権については、農業災害補償法により督促・市町村への徴収請求という行政上の強制徴収手続きが法律で定められている。このように行政上の強制徴収の手段が法律で整備されている場合には、わざわざ民事上の強制執行（裁判所を通じた手続き）を利用することは許されないと判断された。

農業災害補償法における共済掛金の徴収手続きに関する判例。公法上の債権について、法律が行政上の強制徴収手続きを定めている場合に、民事上の強制執行手続きとの関係をどう考えるかが問題となりました。

学校に独自の遅刻指導システムがあるのに、わざわざ警察に通報して対応してもらうようなもの。専用の手続きがあるなら、そちらを使うべきということです。