名義書換の不当拒絶

会社が正当な理由なく株式の名義書換（株主名簿の記載変更）請求を断った場合、株式を譲り受けた人は自分が株主であることを会社に主張できるか。

会社が正当な理由なく名義書換請求を拒絶した場合、または過失（うっかりミス）によって名義書換をしなかった場合、会社は「名簿に載っていないから株主ではない」とその譲受人に主張することはできない。会社は譲受人を株主として扱わなければならず、名簿上の旧名義人（譲渡人）を株主として扱うことは許されない。

会社法133条1項は、株式を譲り受けた人が会社に対して株主であることを主張するには、原則として株主名簿の名義書換が必要だと定めています。この判例は、その例外を示したものです。

賃貸契約書の名義変更を大家が正当な理由なく拒否したら、もう「契約書に名前がないから入居者じゃない」とは言えないようなものです。